茨城県内に活動拠点を持つ法人等が、水素・アンモニアなどの新エネルギー導入や脱炭素化に向けた実行可能性調査（FS）を行う費用を、補助対象経費の3分の2以内、1事業あたり最大2,500万円まで補助します。募集は2026年12月18日までですが、事前相談が必須で期限は11月27日です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年度いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出に向けた実行可能性調査費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 茨城県 政策企画部地域振興課（鹿行担当） |
| 対象地域 | 茨城県 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 補助上限額 | 2,500万円 |
| 申請受付開始 | 2026年7月27日（月） |
| 申請締切 | 2026年12月18日（金） 17:00 |
| 申請方法 | 郵送、メール送付または持参（持参・郵送は各2部） |
| 事業実施期間 | 交付決定後〜2027年3月31日 |
新エネルギーの導入・サプライチェーン構築や県内の低炭素化・脱炭素化を促進する実行可能性調査（フィジビリティスタディ）を行う企業を支援し、茨城県の産業競争力強化と新たな産業拠点の創出を図ることを目的としています。
対象となる事業者
- 補助対象は応募資格(1)〜(7)の全てを満たす法人等です（複数の法人・団体の共同実施も可）
- (1)茨城県内に活動拠点（本店、支店、営業所等）を有する法人等（共同実施の場合は参画法人等のうち最低1社が満たすこと）
- (2)県税に未納がないこと
- (3)事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有していること
- (4)茨城県から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと
- (5)会社更生法・民事再生法に基づく申立てがなされているなど、補助事業の継続性に不確実な状況がないこと
- (6)茨城県暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに規定する者ではないこと
- (7)その他、県が補助金の支出先として適切でないと判断する者ではないこと
- 共同実施の場合、(2)〜(7)は参画法人等の全てが満たす必要があります
- 調査の実施場所は茨城県内に限ります
こんな事業者におすすめ
- 県内工場で石炭・LNGなどからの燃料転換や水素・アンモニア導入を検討している製造事業者
- 高炉・コークス炉など製鉄用設備の低炭素化改修を検討している企業
- CCS・CCUS（CO2の回収・貯留／利用）の実現可能性を調べたい企業
- 複数企業で共同して新エネルギーのサプライチェーン構築を検討する法人グループ
補助率・補助上限額
補助率は補助対象経費の2/3以内、補助上限額は2,500万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| (1)設備の燃料転換に向けた実行可能性調査 | 補助対象経費の2/3以内 | 2,500万円 | 石炭やLNGなどより低炭素な燃料への転換、水素・アンモニア等の新エネルギー導入、サプライチェーン構築につながる事業。設備を新たに整備・共同整備する場合も対象。上限は1事業あたり。 |
| (2)製鉄用設備の低炭素化改修に向けた実行可能性調査 | 補助対象経費の2/3以内 | 2,500万円 | 高炉やコークス炉等の低炭素化改修により、大幅なCO2排出量削減が期待できる事業に限定。 |
| (3)CCS又はCCUSの実現に向けた実行可能性調査 | 補助対象経費の2/3以内 | 2,500万円 | 1事業あたりの上限額。千円未満は切り捨て。 |
補助対象となる経費
- 人件費（事業に直接従事する者の直接作業時間分）
- 旅費
- 設計費
- 設備費
- 工事費
- 賃借料
- システム構築費
- 原材料費（実証にかかる燃料を含む）
- 委託・外注費
- 補助人件費（臨時・スポット雇用の賃金・交通費等）
- 通信運搬費
- 光熱水費
- 印刷製本費
- その他知事が必要と認める経費
対象外になりやすい経費
- 事業に係る土地の取得費は設備費の対象外
- 汎用性のあるものや事業終了後に量産転用できる設備は対象外
- 補助事業者が所有する複写機・パソコン等のリース料は賃借料の対象外
- 汎用ソフトや通常業務で恒常的に使えるシステムは対象外
- 一般的な事務（経理事務、申請書類の作成事務等）の人件費や恒常的な雇用の人件費は対象外
- 補助対象経費で得た財産の所有権が補助事業者に帰属しないものは対象外
- 補助事業終了時点の原材料の未使用残存品は対象外
スケジュールと申請方法
郵送は12月18日17時必着（当日消印無効）。持参の受付時間は8:30〜12:00、13:00〜17:00。事前相談の期限は2026年11月27日。予算の上限に達した場合は募集期間内でも締め切る場合があります。実績報告期限は2027年3月31日、補助金額確定・支払は2027年4月中旬〜下旬の予定です。
- 茨城県地域振興課（鹿行担当）へ事前相談（期限2026年11月27日）
- 交付申請書・事業計画書・添付書類を作成
- 2026年12月18日までに郵送・メール・持参で提出（郵送は17時必着）
- 県による審査（必要に応じてヒアリング）、書面で交付・不交付を通知
- 交付決定後、2027年3月31日までに事業を実施し実績報告書を提出
- 検査を経て補助金額が確定後、支払（2027年4月中旬〜下旬予定）
審査で見られるポイント
- 有効性：申請内容が事業の趣旨に沿い、具体的かつ実効可能か。目的・目標および事業実施後の展開が具体的かつ明確か
- 発展性：産業競争力の強化、新産業の創出、産業構造の転換につながるか。周辺関係企業等への波及効果があるか
- 効率性：目標達成のための妥当なスケジュールか。予算計画が妥当か
- 実現性：経営の健全性に問題がないか。実施体制、役割分担、責任体制が明確か。経理その他事務の管理体制・処理能力があるか
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 評価の視点は「有効性・発展性・効率性・実現性」です。目的・目標と事業実施後の展開を具体的かつ明確に書くことが重要です。
- 申請者だけでなく周辺関係企業への波及効果や、産業競争力強化・新産業創出・産業構造転換につながる点を示すと、発展性の評価に沿います。
- スケジュールの妥当性、予算計画の妥当性、役割分担・責任体制が明確な実施体制、経理管理体制を申請書に盛り込むことが評価基準に対応します。
- 申請前の事前相談が必須（期限2026年11月27日）のため、早めに県へ連絡して計画をすり合わせてください。
申請前の注意点
- 事前相談を行っていない場合は申請を受け付けません（期限2026年11月27日）
- 予算の上限に達した場合、募集期間内でも募集を締め切る場合があります
- 審査の経過・結果に関する問合せには応じてもらえません
- 申請書類は返却されず、申請にかかる経費は応募者負担です
- 経費は事業実施期間内に発注・契約・取得・支払いが完了している必要があります（相当な事由がある場合を除く）
- 他の公的補助金の交付決定を受けている場合、その相当額は補助対象経費から除かれます
- 委託・外注で、グループ企業との取引であることのみを選定理由とすることは認められません。可能な範囲で2者以上から見積書を取り、最低価格の者等を選定します。1者随意契約の場合は理由書が必要です
- 原材料費は受払簿の作成が必須で、作成しない場合や未使用残存品は補助対象外です
- 帳簿・証拠書類は事業完了年度の終了後5年間保存する必要があります
- 内容変更や中止・廃止には事前の承認が必要で、不正等があれば交付決定の取消・返還となる場合があります
よくある質問
Q. 事前相談は必要ですか。
A. 必要です。事前相談を行っていない場合は申請を受け付けません。相談期限は2026年11月27日（金）です。
Q. 申請書類はどのように提出しますか。
A. 郵送、メール送付または持参です。持参・郵送の場合は各2部を提出します。郵送は2026年12月18日17時必着で、当日消印は無効です。
Q. 委託・外注費に上限はありますか。
A. 募集要項では原則として補助対象事業費の50%を超えないこととされ、超える場合は相当の理由が必要です。手引きでは50%以上を委託・外注する場合に理由書の提出が求められます。
Q. 複数社で共同申請できますか。
A. できます。参画法人等のうち最低1社が県内に活動拠点を有し、全ての参画法人等が県税未納なしなどの要件(2)〜(7)を満たす必要があります。
Q. 概算払いはありますか。
A. 事業の実施に必要があると認められる場合、交付決定額の90%以内の額を概算で支払うことができます。
問い合わせ先
茨城県政策企画部地域振興課鹿行担当 〒310-8555 水戸市笠原町978番6 TEL 029-301-2730（直通） FAX 029-301-2789 E-mail chikei3@pref.ibaraki.lg.jp
出典・公式情報
- 公式情報：https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/chikei/keno/kyousouryokukyouka/r8cn.html
- 資料：bosyuuyoukou.pdf
- 資料：tebiki.pdf
※本記事は 2026年10月30日（金） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。