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【岩手県】令和8年度 ケアマネジメント提供体制確保支援事業費補助金(第三弾)を解説|上限40万円・1/29締切

岩手県内で居宅介護支援事業所などを運営する事業者向けに、ケアマネジャーの採用活動、事務職員のタスクシフト、経営改善、広報活動にかかる経費を補助します。上限は1事業所あたり30万〜40万円です。第三弾の申請は令和9年1月29日までですが、予算に達し次第終了します。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名令和8年度 ケアマネジメント提供体制確保支援事業費補助金(第三弾)
実施機関岩手県保健福祉部長寿社会課
対象地域岩手県
補助上限額40万円
申請受付開始2026年7月16日(木)
申請締切2027年1月29日(金)
申請方法原則メールで提出します。郵送を希望する場合は事前に連絡が必要です。提出先は岩手県保健福祉部長寿社会課介護福祉担当(kaigo-care@pref.iwate.jp)です。
事業実施期間最長令和9年2月28日まで

介護支援専門員が減少・高齢化するなか、介護サービス事業所等が行う人材確保、業務負担軽減、経営改善の取組を支援します。地域のケアマネジメント提供体制を確保することが目的です。

対象となる事業者

  • 岩手県内で、対象となるサービス類型の介護サービス事業所または介護保険施設を運営する者
  • 【採用活動の支援】居宅介護支援、介護予防支援、介護予防ケアマネジメント、特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院の各事業所・施設
  • 【タスクシフト・経営改善・広報活動の支援】居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護予防ケアマネジメント事業所

こんな事業者におすすめ

  • ケアマネジャーの求人用ホームページの改修やチラシ作成を考えている居宅介護支援事業所
  • 事務職員の採用や研修で、ケアマネジャーの事務負担を減らしたい事業所
  • 社会保険労務士やコンサルタントの指導を受け、加算取得や勤務環境の整備を進めたい事業所
  • 都市部の合同説明会や就職フェアに出展する際の移動費の負担を減らしたい事業所

補助率・補助上限額

補助率は公募要領参照、補助上限額は40万円です。

申請枠ごとの補助率・上限額

申請枠補助率上限額備考
採用活動の支援—30万円採用活動で、地理的条件等により発生するかかり増し経費が対象です。活用事例では、都市部の合同説明会などに出展する際の移動費(旅費のみ)が補助対象でした。補助率の記載は資料にありません。
事業所内のタスクシフトの支援—40万円事務職員の採用活動(ケアマネジャーの経験者の活用を含む)や研修にかかる経費が対象です。
経営改善の支援—40万円コンサルタント事業者や社会保険労務士などの専門家と契約し、指導を受けるための経費が対象です。事務作業を行う臨時職員の雇用も可能です。
利用者確保等のための広報活動に関する支援—30万円ホームページの開設・改修や、リーフレット・チラシなどの作成・印刷にかかる経費が対象です。

補助対象となる経費

  • 採用活動にかかる、地理的条件等によるかかり増し経費
  • 事務職員の採用活動や研修にかかる経費(ケアマネジャーの経験者の活用を含む)
  • 専門家(コンサルタント事業者、社会保険労務士など)の指導を受ける経費、事務作業を行う臨時職員の雇用経費
  • ホームページの開設・改修にかかる経費
  • リーフレット、チラシなどの広報宣材の作成・印刷費

対象外になりやすい経費

  • 同一法人内の他サービス事業所のホームページ改修は対象外です(活用事例に記載)。
  • タスクシフト、経営改善、広報活動の各支援は、居宅介護支援、介護予防支援、介護予防ケアマネジメントの各事業所のみが対象です。

スケジュールと申請方法

第三弾の受付期間です。第一弾(令和8年4月1日〜5月15日)と第二弾(5月16日〜7月15日)は終了しています。予算の上限に達し次第、期間内でも募集を終了します。

  1. 要綱、様式、記載例を県のページからダウンロードします。
  2. 交付申請書、事業計画書、所要額調書、見積書、収支予算書などを作成します。
  3. メールで岩手県長寿社会課に提出します。
  4. 交付決定後に事業を実施します(事業実施期間は最長令和9年2月28日まで)。
  5. 実績報告書、請求書、納品書・請求書または支払いが分かる書類の写し、収支決算書を提出します。
  6. 補助金が事業の完了後に交付されます。

元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと

  • 補助額は、補助基準額、対象経費の実支出額、総事業費から寄附金などの収入を引いた額のうち最も少ない額です。見積書と収支予算書で、対象経費を他の経費と区別して示してください。
  • 区分ごとに対象事業所が違います。タスクシフト、経営改善、広報の3区分は居宅介護支援などの3種類の事業所に限られます。申請前に自事業所が対象か確認してください。
  • 活用事例には、同一法人内の他サービス事業所のホームページ改修は対象外とあります。申請する事業所自身の取組に絞って計画書を作ってください。
  • 事業所ごとの取組内容が分かりにくいと判断しづらくなります。取組の目的(採用、負担軽減、経営改善)を事業計画書に具体的に書くことが大切です。

申請前の注意点

  • 予算の上限に達し次第、受付期間内でも募集が終了します。
  • 補助額は、補助基準額、対象経費の実支出額、総事業費から寄附金その他の収入を引いた額のうち最も少ない額です。1,000円未満は切り捨てます。
  • 補助金は事業の完了後に交付されます(精算払)。
  • 帳簿と証拠書類は、事業が完了した年度の終了後5年間保管する必要があります。
  • 事業の中止・廃止や、総事業費の30%を超える増減は、変更承認の申請が必要です。
  • 交付決定の通知を受けた日から15日以内であれば、申請を取り下げられます。
  • 取得価格または効用の増加価格が30万円を超える機械や重要な器具は、財産の処分が制限されます。
  • 郵送で提出する場合は、事前の連絡が必要です。

よくある質問

Q. 申請の締切はいつですか。

A. 第三弾は令和9年1月29日までです。予算の上限に達し次第、期間内でも募集を終了します。

Q. 補助金はいつ受け取れますか。

A. 補助金は補助事業の完了後に交付されます。事業実施期間は最長で令和9年2月28日までです。

Q. 申請はどうやって行いますか。

A. 原則としてメールで提出します。郵送を希望する場合は事前に連絡が必要です。提出先は岩手県保健福祉部長寿社会課介護福祉担当(kaigo-care@pref.iwate.jp)です。

Q. 同じ法人の別のサービス事業所のホームページ改修も対象ですか。

A. 活用事例では、同法人内の他サービス事業所のホームページ改修は補助の対象にならないとされています。

Q. この取組が対象になるか分からないときはどうすればよいですか。

A. 県の長寿社会課が相談を受け付けています。メールアドレスはkaigo-care@pref.iwate.jpです。

問い合わせ先

岩手県保健福祉部長寿社会課 介護福祉担当 電話019-629-5435 / メール kaigo-care@pref.iwate.jp

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月18日(水) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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