公募速報

【岩手県】令和8年度一関市6次産業化・農商工連携開発事業費補助金(二次募集)を解説｜上限100万円・11/30締切

2026年11月2日公開

一関市内の事業者・農林漁業者が、一関市産の農林水産物を使った加工品開発や加工施設・機械の整備に取り組む際の費用を補助する制度の二次募集です。補助率は加工品開発が1/2(上限50万円)、施設・機械整備が1/3(上限100万円)です。申請は2026年11月30日までで、事前相談が必須です。

概要（ひと目でわかる要点）

制度名	令和8年度一関市6次産業化・農商工連携開発事業費補助金(二次募集)
実施機関	一関市農林部生産流通課
対象地域	岩手県一関市
補助率	加工品開発は2分の1、加工施設・機械整備は3分の1
補助上限額	100万円
申請受付開始	2026年10月30日（金）
申請締切	2026年11月30日（月）
申請方法	事前相談のうえ、申請書類を一関市農林部生産流通課地産地消・外商係へ提出します(押印不要、電子メールでの提出可)。
事業実施期間	補助金交付決定通知日から2027-02-28まで(事業完了・支払完了まで)。事業実施報告は2027-03-10まで

一関市産の農林水産物を活用した新たな付加価値を生み出すビジネスを創出し、地域産業の活性化を図ることを目的としています。6次産業化や農商工連携に取り組む事業者等を支援する制度です。

対象となる事業者

市内に事務所もしくは事業所を有し事業を営む者、市内事業者により組織される団体、または市内に居住する個人(本社が市外でも、事業所が市内にあれば対象)
農林漁業者(農林業または漁業を営む者で、市内に居住または事業所を有するもの)
市税の滞納がないこと(納税証明書の写し等の提出、または同意書による過去3年度分の納付状況の市による調査)
製造する加工品の主な原材料、または加工品を特徴付ける原材料が一関市産の農林水産物であること
原材料とする一関市産の農林水産物が、契約栽培等により安定して供給できること
市内グループで連携する場合は、代表事業者を除くすべての構成事業者を構成事業者名簿に記載すること

こんな事業者におすすめ

市内産の野菜や米、木材などを使って新しい加工品を開発したい農林漁業者
市内産原材料を使った商品の試作・販路開拓(展示会出展や広報宣伝)を進めたい市内の食品事業者
新商品の開発に必要な加工施設や機械を整備したい市内事業者
農林漁業者と商工業者が連携して新商品を開発したいグループ

補助率・補助上限額

補助率は加工品開発は2分の1、加工施設・機械整備は3分の1、補助上限額は100万円です。

申請枠ごとの補助率・上限額

申請枠	補助率	上限額	備考
加工品開発	2分の1	50万円	一関市産の農林水産物を活用した加工品の開発と販路開拓等に要する経費が対象です。採択予定は2件です。
加工施設・機械整備	3分の1	100万円	加工品の開発に必要な加工施設・機械等の整備費が対象です。採択予定は1件です。既存設備の更新は基本的に対象外ですが、新製品開発に必要な場合は対象となることがあります。

補助対象となる経費

原材料費
機械装置等のレンタル・リース経費
外注加工費
試作開発費
検査分析費その他試作品開発に要する経費
調査研究費その他市場評価の実施に要する経費(旅費、調査委託費等を含む)
広報宣伝費、展示会等出展費その他販路開拓に要する経費
共通経費等(直接人件費を除く)
加工施設および機械等の整備に要する経費(加工施設・機械整備の枠)

対象外になりやすい経費

補助金交付決定前に実施した商品開発に伴う経費は対象外です。
直接人件費(新商品の開発を行った従業員への給与など)は対象外です。
すでに商品化している加工品の素材・デザインの変更、パッケージの刷新やチラシの刷新は対象外です。
広報宣伝費(チラシ印刷等)を計上した場合、2年度目以降の当該チラシの増刷や内容修正の経費は対象外です。
飲食店のみで提供するメニューや、お弁当などの持ち帰りメニューの開発は対象外です。
同一事業・同一経費について、他の補助金との併用はできません。
支払いを証明できない経費(領収書の写し等がないもの)は対象外です。

スケジュールと申請方法

二次募集。申請前に必ず事前相談が必要です。交付決定は申請受理後、随時通知されます。予算の上限に達した場合は受付終了です。資料には11月30日が金曜日・月曜日と両方の表記がありますが、2026年11月30日は月曜日です。

事前相談:一関市農林部生産流通課地産地消・外商係で事業内容のヒアリングを受ける
交付申請:事前相談後、2026年11月30日までに申請書類を提出する(押印不要、電子メール提出可)
交付決定通知:審査後、随時通知される。通知を受けてから事業に着手(発注等)する
事業実施・完了:2027年2月28日までに事業を完了し、支払いまで済ませる
補助金請求・事業実施報告:事業完了後、速やかに提出する(期限は2027年3月10日)
完了検査・補助金交付:書類審査と必要に応じた現地検査のあと、補助金が交付される

審査で見られるポイント

新規性
独自性
発展性
実現性
社会貢献性
申請が初めての認定新規就農者・認定農業者は優先
令和5年度までに本補助事業の交付を受けた者は、その事業の成果等を考慮して決定
一関市産農林水産物の使用が、市の農林水産業の活性化にどう影響するか(米など市内産のみを抽出できない原材料の場合)

元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと

評価項目は新規性・独自性・発展性・実現性・社会貢献性の5つです。事業計画書では、既存商品との違いと、事業を続けて広げていく見通しを具体的に書くと伝わりやすくなります。
一関市産の農林水産物が主な原材料、または商品を特徴付ける原材料であることが要件です。供給に関する申告書で含有割合と供給先を明確にし、契約栽培等で安定供給できる根拠を示しましょう。
米など市内産だけを抽出できない原材料を使う場合は、その使用が市の農林水産業にどう影響するかを計画に書くことが、審査上重要な視点とされています。
すでに商品化した加工品のデザイン変更や、過去の開発商品と同等・類似の開発は対象外または不採択になりうるとされています。過去の商品との違いを明確にしてください。
申請が初めての認定新規就農者・認定農業者は優先されます。該当する場合は申請時に分かるようにしておくとよいでしょう。

申請前の注意点

申請前に必ず事前相談が必要です。
交付決定通知を受ける前に発注・契約・着手すると対象外になります。
予算の上限に達した時点で受付が終了します。
事業完了(支払完了まで)は2027年2月28日、事業実施報告は2027年3月10日が期限です。
提出書類は、補助金交付申請書(様式第1号)、事業計画書(別紙1)、構成事業者名簿(別紙2)、一関市産の農林水産物の供給に関する申告書(別紙3)です。
添付書類は、対象経費の見積書など積算根拠書類、法人の現在事項全部証明書(個人事業主は営業証明書、それ以外の個人は事業を証明できる書類)、市税の納付状況等に関する調査同意書(または納税証明書の写し等)です。
供給する農産物の生産者は販売農家であることが必要です。
補助事業で取得した機械や不動産などを、目的に反して使用・譲渡・貸付・廃棄する場合は市長の承認が必要です(補助金の返還を命じられることがあります)。
補助金交付を受けた年度の翌年度から5年間、事業の状況や成果を確認される場合があるため、資料を保管してください。
市の成果発表会への参加や事業紹介への協力を求められる場合があります。

よくある質問

Q. 交付決定前に発注・契約した経費は対象になりますか。

A. 対象になりません。交付決定後に商品開発を行うものが対象で、機器整備や委託では発注・売買契約の締結が事業の開始にあたります。必ず交付決定を受けてから着手してください。

Q. 本社が市外にある場合も申請できますか。

A. 事業所が市内にあれば補助対象となります。

Q. 新商品開発を担当した従業員の給与は対象経費になりますか。

A. 直接人件費は対象外です。ただし、デザイナーにパッケージデザインを依頼する場合などは、人件費ではなく委託費として対象になります。

Q. 飲食店のメニューやお弁当の開発は対象ですか。

A. 対象外です。店舗販売、通信販売、インターネット販売ができる商品が対象で、飲食店のみで提供するメニューや持ち帰り弁当は対象になりません。

Q. 見積書は複数社から取る必要がありますか。

A. 見積書の添付は必須です。複数社から取る必要はありませんが、市場価格より高いなど疑義がある場合は、再取得を求められることがあります。

問い合わせ先

一関市農林部生産流通課地産地消・外商係〒021-8501 岩手県一関市竹山町7番2号電話0191-21-8317(公式ページ記載は0191-21-8426) FAX 0191-21-4221 E-Mail seisanryutu@city.ichinoseki.iwate.jp

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月2日（月）時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。