佐賀県内の戸建住宅や集合住宅に宅配ボックスを設置した方が対象の補助金です。補助額は戸建住宅で1万円、集合住宅で5万円です。令和8年4月21日以降に購入・設置したものが対象で、二次募集の受付は令和9年1月12日(火)までに延長されました。先着順で、予算に達し次第終了します。
概要(ひと目でわかる要点)
| 制度名 | 令和8年度佐賀県宅配ボックス設置支援事業費補助金(佐賀県宅配ボックス補助金)二次募集 |
|---|---|
| 実施機関 | 佐賀県中小企業団体中央会(佐賀県の補助事業) |
| 対象地域 | 佐賀県 |
| 補助率 | 定額(戸建1万円、集合住宅5万円) |
| 補助上限額 | 5万円 |
| 申請受付開始 | 2026年8月21日(金) |
| 申請締切 | 2027年1月12日(火) 23:59 |
| 申請方法 | 郵送(佐賀県中小企業団体中央会宛て、当日消印有効)または電子申請(戸建所有住宅の場合のみ) |
| 事業実施期間 | 令和8年4月21日以降に購入・設置されたものが対象 |
増加する宅配の再配達を削減することを目的に、宅配ボックスを設置する方に、設置費用の一部を補助します。受け取る人や配達員の負担軽減、環境対策にもつながります。
対象となる事業者
- 佐賀県内に所有する戸建住宅に宅配ボックスを設置した方(所有者は個人・法人を問いません)
- 佐賀県内に所有または管理する集合住宅に、共用を目的として宅配ボックスを設置した方(分譲マンションの管理組合、またはアパート等の所有者。個人・法人を問いません)
- 所有者の県内外在住は問いません
- 戸建住宅が借家の場合、借主は申請できません(所有者が申請)
- 同一敷地内に複数棟ある集合住宅は、棟ごとに設置した共用宅配ボックスが対象です
- 暴力団・暴力団員、暴力団員でなくなって5年を経過しない者、暴力団と関係を有する者などは対象外です
- 対象設備は、令和8年4月21日以降に購入・設置された新品の宅配ボックスに限ります
こんな事業者におすすめ
- 県内に賃貸アパートを所有し、入居者向けに共用の宅配ボックスを設置したオーナー
- 県内の分譲マンションで、管理組合として共用宅配ボックスを設置した団体
- 県内に所有する戸建住宅(法人所有を含む)に宅配ボックスを設置した方
補助率・補助上限額
補助率は定額(戸建1万円、集合住宅5万円)、補助上限額は5万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 戸建所有住宅 | 定額(1万円) | 1万円 | 対象経費が税込22,000円以上。県内市町から補助を受けている場合は、税抜20,000円以上の経費から市町補助額を引いた額の1/2と10,000円のいずれか少ない額。1,000円未満切り捨て。 |
| 集合所有住宅(共用) | 定額(5万円) | 5万円 | 対象経費が税込110,000円以上。県内市町から補助を受けている場合は、税抜100,000円以上の経費から市町補助額を引いた額の1/2と50,000円のいずれか少ない額。1,000円未満切り捨て。 |
補助対象となる経費
- 宅配ボックス本体の購入費
- ワイヤーや南京錠などの付属品の費用
- 設置施工費用
対象外になりやすい経費
- 設置の過程で必要となる工具、軍手等の備品は対象外です
- 配送料は対象外です
- 購入で付与されたポイントは経費から減額しません。ポイントで支払った場合も、使用額を含めた金額が対象経費になります。クーポンや店頭値引き後の金額が対象経費です
- 戸建住宅または集合住宅1棟につき、宅配ボックス1基までです
スケジュールと申請方法
受付期間が延長されました。先着順で受付・交付決定を行い、交付決定額が予算の上限に達した場合は受付終了となります。料金後納郵便で消印がない場合は1月12日必着です。
- 実施要綱と申請の手引きを確認し、対象要件を満たすか確認します
- 宅配ボックスを購入・設置し、領収書、設置後の写真などを準備します
- 交付申請書兼請求書・誓約書などを、郵送または電子申請(戸建のみ)で提出します
- 佐賀県中小企業団体中央会が審査し、交付決定・額の確定を通知します
- 指定口座へ補助金が振り込まれます
元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと
- 補助対象設備には、固定による盗難防止、鍵やダイヤル錠などのセキュリティ機能、3辺合計60cm以上の宅配物を保管できる大きさ、新品であることの全てが必要です。申請前に全て満たしているか確認してください。
- 固定している状態やセキュリティ機能を示す写真・書類が必要です。重しで固定する場合は、重しを敷き詰めた状態、またはボルトで本体に固定した状態が分かる写真を撮ってください。
- 管理組合が申請する場合は、代表者の選任を証する議事録等と、設置決議を示す書類が必要です。早めに準備してください。
- 先着順で予算上限に達すると終了します。提出書類チェックリストで漏れを確認し、早めに申請してください。
申請前の注意点
- 先着順で、交付決定額が予算の上限に達した場合は受付終了となります
- 令和8年4月21日以降に購入・設置したものが対象です
- 借家の借主は申請できません。所有者が申請してください
- 証拠書類は整備し保管する必要があります。実施要綱では補助事業完了後5年間、申請の手引きでは令和14年3月31日までとされています
- 補助対象設備は設置完了から5年間、保管が必要です。この間は譲渡・交換・貸付はできません
- 法令や要綱に違反した場合は、交付決定の取消や補助金の返還命令を受けることがあります
- 提出書類は、領収書等の写し(適格請求書や納品書は含まない)、固定状態の写真、セキュリティ機能を確認できる書類、3辺合計60cm以上を確認できる書類、通帳の写しなどです
よくある質問
Q. 賃貸の戸建住宅に住む借主は申請できますか。
A. できません。戸建住宅が借家の場合は、所有者が申請してください。
Q. 配送料や工具代は補助対象になりますか。
A. 対象外です。宅配ボックス本体の購入費のほか、ワイヤーや南京錠などの付属品と設置施工費用は対象経費に含まれます。
Q. 市町の補助と併用できますか。
A. 県内市町から補助を受けている場合でも申請できます。その場合、税抜の経費から市町の補助額を差し引いた額の1/2と上限額(戸建1万円、集合5万円)のいずれか少ない額が補助額です。経費は戸建で税抜2万円以上、集合で税抜10万円以上が必要です。
Q. 電子申請はできますか。
A. 戸建所有住宅の場合のみ可能です。令和9年1月12日23時59分までに完了してください。集合住宅は郵送です。
Q. 1棟に複数基設置した場合はどうなりますか。
A. 戸建住宅または集合住宅1棟につき、宅配ボックス1基が対象です。
問い合わせ先
佐賀県中小企業団体中央会 宅配ボックス担当 TEL:0952-23-4598(平日9時~12時、13時~17時)/佐賀県産業労働部産業政策課経営担当 TEL:0952-25-7585
出典・公式情報
※本記事は 2026年11月16日(月) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。