佐賀県内で外国人を雇用する事業者や、県内の監理団体・登録支援機関を対象に、日本語研修の費用の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の2分の1以内、上限は20万円です。申請は令和8年12月14日(月)の消印まで延長されており、先着順で予算がなくなり次第終了します。申請は郵送または宅配便で行います。
概要(ひと目でわかる要点)
| 制度名 | 令和8年度佐賀県外国人材日本語力向上支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 佐賀県中小企業団体中央会 |
| 対象地域 | 佐賀県 |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 申請受付開始 | 2026年5月13日(水) |
| 申請締切 | 2026年12月14日(月) |
| 申請方法 | 郵送または宅配便(佐賀県中小企業団体中央会宛て)。申請様式は中央会のホームページからダウンロードできます。 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から令和9年1月31日まで |
県内で雇用する外国人の日本語力向上を支援し、県内事業所や地域での活躍と定着・定住を促進するため、県内事業者等が実施する日本語研修などの取組費用の一部を補助します。
対象となる事業者
- 県内で外国人を雇用している事業者(在留資格や常勤・非常勤は問いません)
- 県内に住所を置く監理団体(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づく)
- 県内に住所を置く登録支援機関
- 申請は1事業者あたり1回のみ(監理団体・登録支援機関も同様)。複数事業所をまとめて1回で申請することは可能です
- 監理団体が実施主体の場合は、構成員である中小企業等が自ら雇用する外国人向けの研修が対象です
- 登録支援機関が実施主体の場合は、一号特定技能外国人への支援業務を委託している中小企業等が自ら雇用する外国人向けの研修が対象です
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行う者、宗教法人法第2条の宗教団体、政治資金規正法第3条の政治団体、暴力団・暴力団員等に関係する者は対象外です
こんな事業者におすすめ
- 県内で技能実習生や特定技能外国人を雇用し、業務や安全指示の日本語理解を高めたい製造業・建設業・介護事業者
- 留学生アルバイトを雇用し、接客用語などの日本語研修を企業負担で行いたい小売・飲食業者
- 外部の日本語教師を招いて社内で研修を行いたい事業者
- 構成員企業の外国人材向けに日本語研修を実施したい監理団体・登録支援機関
補助率・補助上限額
補助率は対象経費の1/2以内、補助上限額は20万円です。
補助対象となる経費
- 講師謝金
- 受講料
- テキスト代
- オンデマンド教材受講料
スケジュールと申請方法
当日消印有効(宅配便は事業者が預かった日を受付日とみなします)。先着順で受付・交付決定を行い、交付予定額が予算に達した場合は期間内でも受付を終了します。当初の締切は11月30日でしたが、12月14日まで延長されました。実績報告書は事業完了後30日以内または令和9年2月10日のいずれか早い日までに提出が必要です。
- 研修内容を検討する(相談は中央会が受け付けています)
- 申請書類を作成し、佐賀県中小企業団体中央会へ郵送または宅配便で提出する
- 審査後、交付決定通知を受け取る(標準的な処理期間は概ね30日)
- 交付決定日以降に日本語研修を実施する
- 事業完了後30日以内または令和9年2月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する
- 額の確定通知後に交付請求書と通帳の写しを提出し、補助金を受け取る
元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと
- 研修は「外国人の日本語力に合わせたカリキュラム」であることが要件です。対象者のレベルに応じた内容と、業務に必要な語彙(安全指示など)を事業計画書に具体的に書きましょう。
- 講師が日本語教師の資格保有者、または事業者が日本語指導の経験を確認した人であることが必要です。資格証や研修実績など、確認できる資料を準備しておきましょう。
- オンライン研修は定員10人以下、オンデマンドは定期テストや成績表で理解度が確認できることが要件です。申請前に研修の形式が要件を満たすか確認してください。
- 見積書や契約書等で金額が確認できない経費は対象外です。講師謝金・受講料・テキスト代の内訳が分かる見積書を用意しましょう。
- 交付決定日より前に着手した事業は対象外です。研修の開始日は交付決定通知の後に設定してください。
申請前の注意点
- 交付決定日より前に事業を開始したものは補助対象外です。
- 申請書類は交付申請書(様式第1号)、誓約書、事業計画書、収支予算書、見積書、外国人材を雇用していることを証明する書類(外国人材雇用状況届出書等)です。外部委託等の場合は既存の研修案内・カリキュラム・パンフレット等も必要です。
- 申請は1事業者あたり1回のみです。
- 入国後講習(入国直後の1か月講習)は対象外です。
- 消費税・地方消費税などの租税公課は対象経費から除かれます。
- 国や地方公共団体等の他の補助金を受けている、または受ける予定の経費は対象外です。
- 内容や経費配分を変更する場合は事前に変更承認申請が必要です(補助金額の20%以内の減額など軽微な変更は不要)。
- 実績報告書が期日までに提出されないと、補助金の交付対象外となります。
- 補助事業の帳簿や証拠書類は、事業完了後5年間保管する必要があります。
- 郵送は追跡できる方法(簡易書留など)での提出が求められています。
- 交付要綱には申請書の提出期限が11月30日と記載されていますが、公式ページと公募要領では12月14日まで延長されています。
よくある質問
Q. 補助金はいくらもらえますか。
A. 対象経費の2分の1以内で、上限は20万円です。少額の研修でも対象です。千円未満の端数は切り捨てとなります。
Q. 外国人の在留資格や雇用形態に制限はありますか。
A. 在留資格や常勤・非常勤は問いません。ただし、県内の事業所等で勤務する外国人で、事業者が自ら雇用していることが必要です。
Q. 研修の受講者である外国人に費用を負担させてもよいですか。
A. できません。補助事業の対象となる外国人に事業経費の負担が発生しない研修であることが要件です。
Q. 申請方法と締切はいつですか。
A. 申請書類を佐賀県中小企業団体中央会へ郵送または宅配便で提出します。締切は令和8年12月14日(月)で、当日消印有効です。予算に達した場合は期間内でも終了します。
Q. 事業を始めてよいのはいつからですか。
A. 中央会から交付決定通知が届いた後です。通知に記載の交付決定日より前に開始した事業は補助対象外です。
問い合わせ先
佐賀県中小企業団体中央会 外国人材日本語力向上支援事業補助金担当(〒840-0826 佐賀県佐賀市白山二丁目1番12号 佐賀商工ビル6階)電話 0952-23-4598(平日9時~12時、13時~16時30分)/FAX 0952-29-6580
出典・公式情報
※本記事は 2026年11月16日(月) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。