福井県が、地域医療介護総合確保基金を財源に、介護施設等の整備費用を支援する補助金です。地域密着型サービス施設の整備、開設準備経費、ユニット化改修、職員宿舎の整備などが対象で、配分基礎単価(例:地域密着型特養は1床あたり200万〜488万円の範囲で県が定める額)と実支出額の少ない方が補助額になります。申請期日は別途定められ、事前協議が必要です。
概要(ひと目でわかる要点)
| 制度名 | 福井県介護施設等整備事業補助金(令和8年度) |
|---|---|
| 実施機関 | 福井県 長寿福祉課 |
| 対象地域 | 福井県 |
| 補助率 | 配分基礎単価方式(事業により1/2または1/3の補助率を併用) |
| 申請締切 | 公募要領をご確認ください |
| 申請方法 | 事前協議のうえ、補助金交付申請書(様式第1号)と関係書類を知事に提出します。定員30人以上の広域型施設は県(福井市内は福井市)、それ以外は市町が窓口です。 |
地域医療介護総合確保基金を活用し、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進し、高齢者が住み慣れた地域で継続して生活できるようにすることを目的としています。
対象となる事業者
- 福井県内で介護施設等の整備を行う事業者(社会福祉法人等の施設運営法人)。土地所有者(オーナー)が施設等運営法人に有償で貸し付ける目的で整備する場合も対象
- 地域密着型サービス等整備助成事業の対象施設は、定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な介護老人保健施設・介護医療院・養護老人ホーム・ケアハウス・介護付きホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所など
- 広域型施設(定員30人以上)の大規模修繕・耐震化、レッドゾーン移転改築、イエローゾーン改築は、定員30人以上の特別養護老人ホーム等が対象
- 既に実施している事業や、他の国庫負担(補助)制度等で既に経費の一部を負担・補助している事業は対象外
- 既存ストック活用・ダウンサイジング・集約再編事業は、転換前後で介護職員等処遇改善加算(I)または(II)を算定していること(算定見込み含む)などが要件
- 特定の事業主体が連続して補助を受けることは不可(介護予防拠点の項目)
こんな事業者におすすめ
- 定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームやグループホームを新設・増築したい社会福祉法人等
- 開設時の備品・職員研修・募集経費などの初度経費を支援してほしい新規開設予定の事業者
- 老朽化した特養などのユニット化改修や多床室のプライバシー保護改修を予定している施設運営者
- 介護職員確保のため職員宿舎を整備したい介護施設の運営法人
補助率・補助上限額
補助率は配分基礎単価方式(事業により1/2または1/3の補助率を併用)、補助上限額は—です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 地域密着型サービス等整備助成事業 | 配分基礎単価×単位数と対象経費の実支給額のいずれか少ない額 | — | 地域密着型特養・小規模ケアハウス等は1床あたり200万〜488万円の範囲で知事が定める額、グループホーム・小規模多機能型は1施設あたり1,500万〜3,660万円の範囲で知事が定める額、小規模老健・介護医療院は1施設あたり2,500万〜6,100万円の範囲で知事が定める額など。対象経費は工事費・工事請負費・工事事務費。 |
| 施設開設準備経費等支援事業 | 配分基礎単価×単位数と対象経費の実支出額のいずれか少ない額 | — | 定員1人あたり91.4万円の範囲で知事が定める額(広域型・地域密着型)。訪問看護ステーションは4,580千円、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は15,300千円の範囲で知事が定める額。 |
| 定期借地権設定のための一時金の支援事業 | 1/2 | — | 配分基準は、当該施設用地に係る国税局長が定める路線価の2分の1。 |
| ユニット化改修等支援事業 | 配分基礎単価×単位数と対象経費の実支給額のいずれか少ない額 | — | 特養の個室→ユニット化は1床あたり130万円、多床室→ユニット化は260万円、多床室のプライバシー保護改修は80万円、看取り環境整備は1施設382万円、共生型サービス事業所整備は1事業所113万円の範囲で知事が定める額。 |
| 新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業 | 1/3 | — | 簡易陰圧装置は1台471万円、ゾーニング整備は1か所109万円・654万円、家族面会室の整備は1施設382万円、多床室の個室化は定員1人あたり107万円(いずれも範囲で知事が定める額)。 |
| 介護職員の宿舎施設整備事業 | 1/3 | — | 1定員あたりの延べ床面積33㎡以下を基準とし、基準額と実支給額の少ない方に補助率を乗じます。 |
補助対象となる経費
- 工事費または工事請負費
- 工事事務費(旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等。工事費の2.6%が限度)
- 開設準備経費(需用費、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料)
- 定期借地権設定時の一時金(賃料の前払いとして授受されたもの)
- 看取り環境整備等の設備に係る需用費(修繕料)、使用料及び賃借料、備品購入費
- 簡易陰圧装置やゾーニング整備に必要な備品購入費、工事費
対象外になりやすい経費
- 土地の買収・整地、土地の取得・造成・外構に係る費用
- 既存施設の解体・撤去に係る費用(改築等で取り壊し費用を対象にできる整備区分を除く)
- 車庫・倉庫の建設
- 中古品、消耗品、備品の購入費(家具や家庭用エアコン等、施設と一体でないもの)
- 施設開設準備経費では、中古品の購入費、開設日以後に納品等が行われるもの、各種手数料
- 既に実施している事業、他の国庫負担(補助)制度等で一部を負担・補助している事業
- ユニット化改修、個室化改修、レッドゾーン移転改築、既存ストック活用、ダウンサイジング、集約・再編などでは、設備整備に係る経費や土地買収・整地費は対象外(事業ごとに規定)
- 災害レッドゾーン・イエローゾーンでの介護施設等の新規整備は、原則として補助対象外
スケジュールと申請方法
申請期日は「別に定める期日」とされ、資料には具体的な日付がありません。事前協議が必要です。実施要領は令和8年4月1日施行で、令和8年度の補助金から適用されます。
- 知事が別途定める方法で事前協議を行う
- 補助金交付申請書(様式第1号)に位置図、付近図、配置図、平面図、工事費費目別内訳書、見積書または設計書の写し、歳入歳出予算書(抄本)、納税証明書などを添え、別に定める期日までに知事へ提出
- 知事による審査・交付決定の通知
- 事業の実施(内容変更・中止時は変更承認申請、状況報告)
- 実績報告書(様式第4号・第5号)に関係書類を添えて提出
- 補助金交付請求書で請求(原則精算払い)
審査で見られるポイント
- 地域に開かれた在宅福祉の推進拠点としての機能を果たすこと
- 都市部で地方公共団体の土地貸与、施設の高層化、各種施設の合築・併設により土地の有効活用を図ること
- 過疎・山村等で適切な入居者処遇と効率的な施設運営が確保できること
- 災害レッドゾーン・イエローゾーンに所在する施設の移転改築整備
- 施設の木造化、内装等への木材利用
- 地域経済の活性化や雇用創出など、地域再生に資すること
- コンパクトシティ形成に向けた取組に資すること
- 10年以上継続して事業を実施できること
申請前に押さえたいポイント
- 事前協議が必須です。知事が別途定める方法で事前に協議し、早めに県または市町へ相談してください。
- 事業の選定では、地域に開かれた在宅福祉の拠点機能、コンパクトシティ形成への寄与、施設の木造化、災害レッドゾーン・イエローゾーンからの移転改築などが優先的に盛り込まれる配慮事項とされています。計画にこれらの観点を反映できるか確認してください。
- 事業選定では10年以上継続して事業を実施できるかが留意点です。長期の事業計画と収支の裏付けを整えてください。
- 既存ストック活用・ダウンサイジング・集約再編では、生産性向上に資する計画、10年間の事業計画、処遇改善加算の取得状況の記載が求められます。
申請前の注意点
- 補助金は予算の範囲内で交付されます。
- 申請前に事前協議が必要です。
- 工事の契約・調達は、原則として一般競争入札など県の契約手続に準拠する必要があります。
- 建設工事の契約で、一括して第三者に請け負わせることを承諾してはなりません。
- 取得財産(30万円以上の機械・器具等や不動産)を耐用年数内に目的外使用・譲渡・貸付・取壊しする場合は、県の承認が必要です。財産処分は処分の3か月前に県へ相談してください。
- 関係帳簿・証拠書類は事業完了年度の終了後5年間保管してください。
- 介護予防拠点は、事業完了後少なくとも5年間、翌年度4月10日までに活動実績報告書の提出が必要です。
- 消費税の仕入控除税額が確定した場合は報告が必要で、納付を求められることがあります。
- スプリンクラー設置義務のない宿泊施設を新たに整備する場合は、スプリンクラー設備の設置が実施条件です(地域密着型サービス等整備助成事業等)。
- 資料には具体的な募集期間の記載がないため、県または市町への確認が必要です。
よくある質問
Q. どこに問い合わせればよいですか。
A. 定員30人以上の広域型施設は県(福井市内の施設は福井市)、それ以外の施設は市町が窓口です。県の担当は長寿福祉課(電話0776-20-0331)です。
Q. 補助額はどう決まりますか。
A. 別表1の配分基礎単価に単位数(床数・施設数など)を乗じた額と、対象経費の実支給額を比べて少ない方が補助額です。1,000円未満は切り捨てです。
Q. 補助金はいつ支払われますか。
A. 原則は精算払いで、事業完了時に請求します。知事が必要と認める場合は概算払いも可能です。
Q. 整備した施設を売却や転用してもよいですか。
A. 財産処分には県の承認が必要です。無断で行うと交付決定の取消しや返還の可能性があります。処分の3か月前までに県へ相談してください。
ほじょカツのひとこと
福井県内で地域密着型の介護施設を整備したい法人や、開設準備・ユニット化改修・職員宿舎の整備を考えている法人に向く制度です。申請の期日は別に定められており、まず事前協議が必要です。工事の契約前に、県または市町の窓口へ早めに相談するのが近道です。対象施設の規模で窓口が変わる点にも注意してください。
問い合わせ先
福井県 長寿福祉課 電話 0776-20-0331/メール choju@pref.fukui.lg.jp/受付時間 月〜金 8:30〜17:15(土日祝・年末年始を除く)
出典・公式情報
※本記事は 2026年11月12日(木) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。