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【富山県】富山県被災事業者事業継続支援補助金(令和8年8月27日からの大雨被害の復旧支援)を解説|上限1,500万円・10/29締切

令和8年8月27日からの大雨で被害を受けた富山県内の中小企業・小規模事業者が、施設・設備・業務用車両の復旧費用の補助を受けられる制度です。補助率は中小企業1/2以内、小規模企業者2/3以内、上限は1,500万円です。第1回は10月29日、第2回は12月4日まで郵送で受け付けます。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名富山県被災事業者事業継続支援補助金(令和8年8月27日からの大雨被害の復旧支援)
実施機関富山県 商工労働部 地域産業振興室 経営支援課
対象地域富山県
補助率中小企業者1/2以内、小規模企業者2/3以内
補助上限額1,500万円
申請受付開始2026年10月8日(木)
申請締切2026年10月29日(木)
申請方法郵送(締切日当日消印有効)。送付先は〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号 富山県商工労働部地域産業振興室経営支援課地域産業・商業活性化担当
事業実施期間令和8年8月27日~令和9年1月29日

令和8年8月27日からの大雨で被害を受けた中小企業等が行う施設・設備の復旧に要する経費の一部を補助し、被災事業者の事業再開・継続と地域経済の復旧・復興を促進します。

対象となる事業者

  • 令和8年8月27日からの大雨で被害を受けた、富山県内に主たる事業所を有する事業者(市町村発行の被災証明・罹災証明等が必要。発行日は令和8年8月27日以降)
  • 中小企業者(小規模企業者・個人事業主を含む)であること。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下
  • 小規模企業者の範囲は、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)は従業員5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下
  • 補助対象者は「商工業者」(会社、個人事業主、士業法人、一定要件を満たすNPO法人など)。医師・歯科医師・助産師、系統出荷のみの個人農業者、一般社団法人、医療法人、学校法人、任意団体などは対象外
  • 事業継続計画(BCP)を策定済み、または補助事業完了までに策定すること(独自のBCPまたは経済産業省認定の事業継続力強化計画のいずれも可)
  • みなし大企業、暴力団関係者、性風俗関連特殊営業、営業に必要な許認可の未取得者、県税滞納者などは対象外
  • 同一事業者からの応募は1件のみ(代表者が同じ複数法人での同一事業の申請も不可)

こんな事業者におすすめ

  • 大雨で工場・店舗・倉庫などの建物や駐車場などの構築物が損壊した県内の事業者
  • 浸水などで生産機械・事業用設備が故障し、修理や入替が必要な製造業・小売業・サービス業の事業者
  • 被災した業務用車両を修理・入替したい事業者
  • すでに復旧工事に着手済み、または発注済みで、費用負担を軽くしたい事業者

補助率・補助上限額

補助率は中小企業者1/2以内、小規模企業者2/3以内、補助上限額は1,500万円です。

申請枠ごとの補助率・上限額

申請枠補助率上限額備考
中小企業者1/2以内1,500万円補助上限は1事業者あたり1,500万円(下限額なし、千円未満切捨)。補助対象経費は消費税・地方消費税を除いた額です。
小規模企業者2/3以内1,500万円補助上限は1事業者あたり1,500万円(下限額なし、千円未満切捨)。

補助対象となる経費

  • 施設復旧費(事務所・店舗・工場等の建物、駐車場等の構築物の復旧。資材・工事費、取壊し・撤去費、整地・排土費を含む)
  • 設備修理・購入費(被災設備の修理、修理が困難と知事が認めた場合の同程度の機能の設備の購入)
  • 車両修理・購入費(被災した業務用車両の修理、修理が困難と知事が認めた場合の同程度の機能の車両の購入)
  • 施設・設備の修繕と一体で行う土砂等や旧設備の撤去・処分費

対象外になりやすい経費

  • 製品や原材料などの棚卸資産の損失の補填
  • 事業用途以外の施設(住居用建築物など)の修繕費、施設の清掃費・消毒費、施設の解体工事、施設の拡大に係る費用、土地の購入費や嵩上げ等の造成費
  • 撤去・処分費のみの申請
  • 汎用性があり目的外使用になり得るもの(文房具・事務用品、什器類、パソコン、タブレット、スマートフォン、複合機など)
  • 社長車や従業員の通勤に使える車両など、完全に事業用と認められない車両
  • 災害発生前に発注・契約・購入・支払をしたもの、災害発生時に存在しなかった施設・設備
  • 自社内部やフランチャイズ本部との取引、オークションによる購入
  • 申請書類・実績報告書の作成費用、税理士・弁護士費用
  • 振込手数料(発注先負担を除く)、公租公課、保証・保険料、支払利息、役員報酬・直接人件費、謝金、雑役務費
  • 1取引10万円(税抜)超の現金払い、小切手・手形、相殺による決済、補助対象期間内に支払が完了しないもの

スケジュールと申請方法

第1回は令和8年10月8日~10月29日、第2回は令和8年11月16日~12月4日(第2回の締切は2026-12-04)。郵送で締切日当日消印有効。申請のあったものから順次審査・交付決定を行います。実績報告は事業完了日から20日以内または令和9年1月29日のいずれか早い日まで。

  1. 補助金の手引きと提出書類チェックリストを確認し、復旧内容に合った必要書類(交付申請書、事業計画書・役員等名簿、罹災証明書、納税証明書、見積書など)を用意する
  2. 募集期間内(締切日当日消印有効)に、富山県商工労働部経営支援課へ郵送で提出する
  3. 県による審査を受け、採択・不採択の通知を受けて交付決定を受ける
  4. 補助対象期間内に復旧工事・購入を完了し、支払も済ませる
  5. 事業完了日から20日以内または令和9年1月29日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する
  6. 県による補助金額の確定後、請求書(様式第7号)を提出し、精算払で補助金を受け取る

元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと

  • 要件を満たす申請を申請順に審査・採択するため、募集期間内に書類を漏れなくそろえて早めに郵送することが大切です。提出書類チェックリストで自社の復旧内容に必要な書類を確認してください。
  • 補助対象は被災施設・設備の復旧に不可欠な経費に限られます。被災状況の写真、罹災証明書、固定資産台帳などで、被害と復旧内容を結びつけて示すことが重要です。
  • 設備や車両の入替は修理不能であることを知事が認めた場合に限られます。修理不能の証明書や性能比較証明書、新旧カタログを準備してください。
  • 100万円(税込)以上の発注は2者以上の見積書が必要です。取得できない場合は理由書を出します。
  • BCPの策定が要件です。未策定なら補助事業完了までに策定し、実績報告時に提出してください。

申請前の注意点

  • 申請は郵送のみで、締切日当日消印有効です。提出先を誤ると受理できません。
  • 補助金は事業終了後の精算払(後払い)のみです。復旧費用は先に自己資金や融資で立て替える必要があります。
  • 補助対象期間は令和9年1月29日までです。この期間内に工事完了と支払完了が必要で、車両のローン払いで期間内に支払が終わらない場合は対象外です。
  • 取得価格50万円(税抜)以上の財産は処分制限財産です。処分する際は県の承認が必要で、補助金の返還を求められる場合があります。
  • 同一内容の事業で国・市町村等の他の助成を受けることはできません。補助対象経費を明確に区分できる場合は併用可能です。
  • 同一事業者の応募は1件のみで、複数応募が判明した場合はすべて不採択となります。
  • 帳簿や証拠書類は令和14年3月31日まで保存する必要があります。
  • 不正や要件不備が発覚した場合は交付決定が取り消され、返還を求められます。年10.95%の延滞金が生じる場合があります。
  • 採択案件の事業者名や事業概要などが公表されることがあります。

よくある質問

Q. 交付決定前に着手した工事も対象になりますか。

A. 災害発生日(令和8年8月27日)以降に着手した被災施設・設備の復旧事業であれば、交付決定前の着手分も対象になります。ただし、補助対象期間(令和9年1月29日まで)内に完了し、支払も終えている必要があります。

Q. 保険金を受け取った場合はどうなりますか。

A. 風水害保険等の保険金・共済金を受け取る場合は、復旧費用から保険金等を差し引いた額が補助対象経費になります。保険金を請求できるのに請求しない経費は対象外です。

Q. 支払方法に決まりはありますか。

A. 銀行振込が原則です。1取引10万円(税抜)を超える現金払い、小切手・手形、相殺による決済は認められません。クレジットは申請事業者名義で、期間内に引落しが完了している必要があります。

Q. 補助金はいつ支払われますか。

A. 事業終了後の精算払(後払い)のみです。実績報告書を提出し、県が補助金額を確定した後、請求書を提出して支払を受けます。

Q. 賃貸物件やリース品も対象ですか。

A. 店子や使用者の事業継続に必要不可欠と認められる場合は対象になります。申請者は原則として施設の大家やリース会社ですが、特段の事情があれば、実際の使用者が申請できる場合があります。

問い合わせ先

富山県商工労働部地域産業振興室経営支援課地域産業・商業活性化担当 電話076-444-3249

出典・公式情報

※本記事は 2026年10月13日(火) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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