山口県内の小規模事業者中心の組合等が、共同宣伝・受注促進のためのホームページやチラシ作成、ブランド構築などに取り組む費用を助成する事業の3次公募です。補助率は対象経費(税抜)の2/3で、上限50万円(下限10万円)です。受付は2026年10月30日までで、4件程度の採択を予定しています。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年度 中小企業組合等課題対応支援事業 取引力強化推進事業(3次公募) |
|---|---|
| 実施機関 | 山口県中小企業団体中央会 |
| 対象地域 | 山口県 |
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 申請受付開始 | 2026年10月9日（金） |
| 申請締切 | 2026年10月30日（金） |
| 申請方法 | 山口県中小企業団体中央会宛てに郵送、または直接持参 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から令和9年1月30日(2027-01-30)まで。支払いは令和9年1月29日までに完了する必要があります |
組合員である中小企業・小規模事業者の取引力強化を図るため、組合が行う共同事業の活性化や受注促進などの先進的・波及効果が期待できる取組を支援します。
対象となる事業者
- 山口県内に事業所を置く組合等であること
- 事業協同組合(特定地域づくり事業協同組合を含む)・商工組合・商店街振興組合は、直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であること
- 事業協同小組合及び企業組合
- 協業組合は、常時使用する従業員が5人以下、又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったこと
- 事業協同組合連合会・商工組合連合会・商店街振興組合連合会は、会員組合の直接又は間接の構成員総数の2分の1以上が小規模事業者であること
- その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会は、構成員の3分の2以上が中小企業基本法上の中小企業者で、かつ2分の1以上が小規模事業者であること
- 一般社団法人は、構成員の3分の2以上が中小企業者で、かつ2分の1以上が小規模事業者であること
- その他の特別法に基づく組合・連合会と一般社団法人は、令和8年4月1日現在、設立後原則1年以上経過していること
- 小規模事業者とは、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業を主たる事業とする場合は5人以下)の会社及び個人
- 事業・組織運営が適切で管理運営体制が整備され、財政が健全であること
- 本事業と他の事業を区分して経理処理・業務管理ができること
- 本年度、同様の内容の事業で国等から助成を得ていないこと
- 反社会的勢力排除に関する誓約事項に違反していないこと
こんな事業者におすすめ
- 組合のホームページをリニューアルし、組合員企業を紹介したい事業協同組合
- 共同受注に向けて、組合ブランドのロゴや統一パッケージを作りたい組合
- イベントチラシやPRパンフレットを作成したい商店街振興組合
- これまで本事業に取り組んだことのない組合(応募多数の場合は優先選定の可能性があります)
補助率・補助上限額
補助率は2/3、補助上限額は50万円です。下限額は10万円です。
補助対象となる経費
- 謝金
- 旅費
- 消耗品費
- 会議費
- 印刷費
- 会場借上料
- 雑役務費
- 通信運搬費
- 委託費
対象外になりやすい経費
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費
- 販売(テスト販売を除く)を目的とした製品・商品等の生産に係る経費
- 金融機関などへの振込手数料
- 借入金等の支払利息
- 中央会との打合せの費用
- 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
- タクシー代・レンタカー代、海外旅費
- 食事代・菓子代、委員会以外の打合せの経費
- 他の業務で使用可能な物品、事務処理用の文具等
- 公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
スケジュールと申請方法
3次公募で4件程度の採択予定。選考委員会で審査し、必要に応じてヒアリングがあります。
- 公募要領・交付規程を確認し、応募書類(様式1〜3)と添付書類を準備する
- 2026年10月30日までに、山口県中小企業団体中央会へ郵送または持参で申請する(申請書は正1部・副1部)
- 選考委員会で審査(必要に応じヒアリング)され、採択が決定される
- 交付決定後、補助事業を実施し、令和9年1月29日までに支払いを完了する
- 実績報告書を提出し、確定した金額が支払われる(希望があれば概算払いも可能)
審査で見られるポイント
- 補助対象組合としての適合性
- 事業実施の必要性
- 事業計画の妥当性
- 実施効果(取引力強化の実現性等)
- より緊急度の高い取組、先進的な取組、波及効果・横展開が高い取組
- 応募多数の場合、これまで本事業に取り組んだことのない組合等を優先的に選定する場合がある
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 選考基準は適合性・必要性・計画の妥当性・実施効果です。業界や組合の現状と課題を整理し、なぜ今この取組が必要かを具体的に書きましょう。
- 緊急度の高さ、先進性、波及効果・横展開が選定の観点です。他の組合員や他組合にも広がる点を示すと伝わりやすくなります。
- 事業計画書では、取引力の強化に関する指標を少なくとも1つ設定する必要があります。売上増などの数値目標を現状値と合わせて整理しましょう。
- 事業内容と経費明細表の整合性が求められます。印刷費なら内容・時期・部数・配布先を計画に記載しましょう。
申請前の注意点
- 補助対象となるのは補助金交付決定日以降に支出された経費に限られます。
- 支払いは令和9年1月29日までに完了する必要があります。
- 補助金は実績報告に基づき確定した額が支払われます。概算払いは中央会が中間監査等で支出内容を確認してからなので、事業資金の準備が望ましいです。
- 本事業の会計は特別会計を設け、一般会計と区分して処理する必要があります。
- 支払いは原則振込とします。
- 委託費は10万円以上で2社以上、100万円以上で3社以上の見積合わせが必要です。委託契約の締結も必要です。
- 委員会の委員等の所属機関や組合員等への業務委託はできません。
- 事業終了後も、毎年4月15日までに5年間、成果の状況報告が必要です。
- 交付年度の9月末現在の遂行状況報告書の提出が義務づけられています。
- 経費の変更・事業の中止等は事前承認が必要です。
- 収益が生じた場合は、一部の納付を求められることがあります。
よくある質問
Q. 補助率と上限額はいくらですか?
A. 補助対象経費総額(税抜)の2/3で、1件当たり上限50万円(税抜)、下限10万円(税抜)です。
Q. 申請の締切と提出方法は?
A. 2026年10月30日(金)までです。山口県中小企業団体中央会へ郵送するか、直接持参します。
Q. 何件ぐらい採択されますか?
A. 3次公募では4件程度の採択を予定しています。ただし委員による審査があり、希望に添えない場合もあります。
Q. 通信費やインターネット利用料は対象になりますか?
A. 電話代・インターネット利用料金等の通信費は対象外です。なお、委員会開催通知やチラシ発送などの通信運搬費は対象経費に含まれます。
Q. 共同で申請できますか?
A. できます。2以上の組合等が共同で申請する場合は幹事組合等を定め、幹事組合等が申請します。ただし共同申請者間の取引は補助対象外です。
問い合わせ先
山口県中小企業団体中央会 連携支援部 電話 083-922-2606(〒753-0074 山口市中央四丁目5番16号 山口県商工会館6階)
出典・公式情報
※本記事は 2026年10月13日（火） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。