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POSレジの導入に使える補助金
POSレジは、売上分析・在庫管理・インボイス対応など複数の目的を兼ねるため、使える制度も複数にまたがります。どの効果を主軸に据えるかで適合する制度が変わるので、「レジを新しくしたい」ではなく「何を解決したいか」から整理するのが近道です。
使える可能性のある制度
- デジタル化・AI導入補助金(旧 IT導入補助金)
- 販売管理・在庫管理・インボイス対応が主目的の場合。POSは主要な対象カテゴリ
- 中小企業省力化投資補助金
- セルフレジ化など、レジ業務の省人化が主目的の場合
- 小規模事業者持続化補助金
- 小規模事業者で、店舗の利便性向上を販路開拓の一環と位置づける場合
- 自治体のIT導入・デジタル化補助金
- 小規模な導入に使いやすい
補助額・補助率・締切は公募回ごとに変わります。各制度の最新の内容は下記の解説記事をご覧ください。
対象になりやすいケース
- 売上データの集計・分析が自動化され、締め作業が減る
- 在庫管理・発注と連携し、棚卸や欠品対応の工数が減る
- インボイス制度に対応した領収書・レシートの発行
- キャッシュレス決済への対応で、現金管理の手間が減る
対象外になりやすいケース
- 交付決定前の契約・購入
- 登録されていないツール(登録制の制度の場合)
- 既存レジの単純な入れ替えで、業務改善の説明が立たない
- 汎用のタブレット単体など、事業専用と言えないハードウェア(制度により)
申請前に確認すべきこと
- 「販売管理の改善」か「レジ業務の省人化」か、主軸を決めてから制度を選ぶ
- プリンタ・キャッシュドロア・決済端末など周辺機器の対象可否を確認する
- 現状の締め作業・棚卸の作業時間を記録しておく
よくあるご質問
POSレジはIT導入系と省力化系のどちらで申請すべきですか?
主目的で選びます。売上分析や在庫連携、インボイス対応が中心ならIT導入系、セルフレジ化などレジ業務の人員削減が中心なら省力化系が適合します。審査項目が異なるため、自社の狙いに合うほうを選ぶことが採択率に直結します。
タブレットやプリンタなどの周辺機器も対象ですか?
制度によります。ソフトウェアの利用に不可欠な機器として認める制度もあれば、ハードウェアに上限を設ける、または対象外とする制度もあります。機器構成を確定する前に対象範囲を確認してください。
キャッシュレス決済の導入も補助されますか?
決済端末の導入が対象になる制度があります。ただし決済手数料などのランニングコストは対象外が原則です。また自治体がキャッシュレス導入を独自に支援している場合もあるため、あわせて確認する価値があります。
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