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公募速報

【鹿児島県】令和8年度創業者テナントマッチング事業(空き店舗を活用して開業する場合の整備費用補助)第3次募集を解説|上限100万円・11/30締切

鹿児島市の創業セミナー等の修了者が、中心市街地や団地核の空き店舗で開業する際の整備費を補助する制度です。補助率は対象経費の1/2以内で、上限は商店街区域内で100万円、区域外・団地核内で50万円です。第3次募集は2026年10月1日から11月30日までで、予算がなくなり次第終了する場合があります。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名令和8年度創業者テナントマッチング事業(空き店舗を活用して開業する場合の整備費用補助)第3次募集
実施機関鹿児島市(産業支援課)
対象地域鹿児島県鹿児島市(中心市街地、または都市機能誘導区域の団地核)
補助率補助対象経費の1/2以内(千円未満切捨て)
補助上限額100万円
申請受付開始2026年10月1日(木)
申請締切2026年11月30日(月)
申請方法直接持参、または郵送(簡易書留)
事業実施期間交付決定後に着工し、整備完了後、3月末までに実績報告を提出できるもの

鹿児島市主催の創業セミナー等の修了者が、中心市街地や団地核の空き店舗で開業することを後押しします。中心市街地等の商業機能の集積と商店街等の活性化を図る制度です。

対象となる事業者

  • 鹿児島市が主催する創業に関するセミナー等を修了し、中心市街地または都市機能誘導区域の団地核にある空き店舗で新たに開業する方
  • 対象セミナー等:ワンストップ相談窓口、創業スキル養成講座(基礎編・実践編)、創業塾、経営指導員・専門家等によるハンズオン支援。いずれも特定創業支援事業の証明書の交付要件を満たし、証明書の交付時期が令和7年度または令和8年度であること
  • 街なかリノベーション実践セミナー(令和7年度で終了)は、修了証書を授与された方で、交付時期が令和4年度から令和7年度であること
  • 個人事業主は市内に居住していること。法人は市内に主たる事業所または営業所があること
  • 市内に店舗を有していないこと。または、市内の既存店舗で空き店舗の活用後も引き続き事業を営むこと
  • 納期の到来している市税を完納していること
  • 開業に必要な許認可等を取得済み、または取得見込みであること
  • 空き店舗での事業は、原則1日6時間以上営業し、1月当たりの開業日数が20日以上であること
  • 開業月から2年間、市が指定する時期に経営状況・雇用状況等を報告すること
  • 空き店舗が中心市街地の商店街の区域内にある場合は、その商店街へ入会すること
  • 対象業種は小売業、飲食業、サービス業。事務所等は対象外。風俗営業者も除く
  • 過去に同事業の補助金を受けた方は対象外

こんな事業者におすすめ

  • 鹿児島市の創業スキル養成講座や創業塾を修了し、天文館など中心市街地で飲食店や小売店を開く予定の方
  • 団地核(伊敷団地や武岡団地など)の空き店舗で、サービス業の店舗を開業したい方
  • 空き店舗の内外装、空調、照明、水回りの工事費を抑えて開業したい創業者

補助率・補助上限額

補助率は補助対象経費の1/2以内(千円未満切捨て)、補助上限額は100万円です。

申請枠ごとの補助率・上限額

申請枠補助率上限額備考
空き店舗が中心市街地の商店街の区域内にある場合補助対象経費の1/2以内(千円未満切捨て)100万円
空き店舗が中心市街地の商店街の区域外にある場合、または団地核内にある場合補助対象経費の1/2以内(千円未満切捨て)50万円

補助対象となる経費

  • 内外装費
  • 空調設備費
  • 照明設備費
  • 水回りの改装費
  • 上記に類する、開業に伴う空き店舗の整備費(整備工事着手日から営業開始日までに要した経費に限る)

対象外になりやすい経費

  • 什器・備品等の購入費
  • 事務所等の事業
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者
  • 交付決定前に事前着工・工事契約した経費
  • 過去に同事業の補助金を受けた方
  • 対象地域(中心市街地、または都市機能誘導区域の団地核)の外にある空き店舗

スケジュールと申請方法

第1次(4/1〜5/29)と第2次(7/1〜8/31)は終了済みで、今回は第3次募集です。予算の執行状況によっては、予告なく募集を終了する場合があります。なお、第2次募集の終了日は、公式ページが8/31、募集要項PDFが8/28と食い違っています。

  1. 事前に産業支援課へ相談する(空き店舗の賃貸借契約を結ぶ前)
  2. 整備工事の着手前に、申請書類を持参または簡易書留で郵送して申請する
  3. 市から交付決定を受ける
  4. 交付決定後に整備工事に着手し、営業を開始する
  5. 整備完了後、3月末までに実績報告を提出する
  6. 補助金を受け取る(開業月から2年間は経営・雇用状況を報告)

元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと

  • 補助対象は、交付決定前に着工・工事契約をした経費を含みません。賃貸借契約の前、遅くとも工事契約の前に市へ相談し、申請を済ませてください。
  • 申請書類には事業計画書、収支予算書、職務経歴書があります。営業日数や営業時間の要件(1日6時間以上、月20日以上)を満たす運営計画を、数字で示すことが大切です。
  • 工事見積書は原則2者以上が必要です。対象となる内外装・空調・照明・水回りの工事と、対象外の什器・備品を見積書の中で分けておくと、確認がスムーズです。
  • 開業後2年間は経営・雇用状況の報告義務があります。継続して営業する計画を、事業計画書に具体的に書いてください。

申請前の注意点

  • 予算の範囲内で実施する制度です。予算の執行状況によっては、予告なく募集を終了する場合があります。
  • 申し込みを希望する場合は、必ず事前に相談してください。空き店舗の賃貸借契約を結ぶ前の相談が求められています。
  • 交付決定前に事前着工や工事契約をした場合は、補助対象外です。
  • 交付決定後に着工し、整備完了後3月末までに実績報告を提出できるものに限ります。
  • 対象の空き店舗は、道路から内部が容易に確認でき、直接出入りできる、原則1階の店舗用物件です。3か月以上継続して商業活動が行われていないものに限ります。
  • 申請書類には、賃貸借契約書の写し、図面、工事見積書(原則2者以上)、現況写真、職務経歴書などがあります。

よくある質問

Q. 補助率と上限額はいくらですか。

A. 補助率は対象経費の1/2以内で、千円未満は切り捨てです。上限は、空き店舗が中心市街地の商店街の区域内にあれば100万円です。商店街の区域外、または団地核内にあれば50万円です。

Q. 家具や什器の購入費は対象になりますか。

A. 対象外です。対象は、内外装費、空調設備費、照明設備費、水回りの改装費と、これらに類する経費です。什器・備品等の購入費は除かれます。

Q. 工事を先に始めてもよいですか。

A. いいえ。補助金の交付決定前に事前着工や工事契約をした場合は、補助対象外です。申請書類も整備工事の着手前に提出する必要があります。

Q. どのように申請しますか。

A. 直接持参、または郵送(簡易書留)で申請します。申し込みの前には、必ず事前に相談してください。

Q. 第3次募集はいつまでですか。

A. 2026年10月1日から11月30日までです。ただし、予算の執行状況によっては、予告なしに募集を終了する場合があります。

問い合わせ先

鹿児島市産業支援課商業サービス業係 TEL 099-216-1322(〒892-8677 鹿児島市山下町11番1号、FAX 099-216-1303)

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月18日(水) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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