岐阜県内の中小企業者やNPO、組合などが行う新商品・新技術開発、販売力強化、新たな生産方式の導入などを支援する助成金です。通常枠は助成対象経費の1/2以内で50～200万円、原油・原材料高騰等影響枠は2/3以内で50～300万円です。申請は2026年12月9日17時必着で、事前確認は12月2日までです。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 岐阜県地域活性化ファンド事業費助成金(令和8年度募集) |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター |
| 対象地域 | 岐阜県 |
| 補助率 | 通常枠:1/2以内、原油・原材料高騰等影響枠:2/3以内 |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 申請受付開始 | 2026年11月2日（月） |
| 申請締切 | 2026年12月9日（水） 17:00 |
| 申請方法 | 交付申請書一式（Word/Excel）をメールで提出し、登記簿謄本・納税証明書など原本が必要な書類は郵送又は持参 |
| 事業実施期間 | 交付決定日（令和9年2月予定）から令和10年1月末まで（事業開始から1年以内） |
基金「岐阜県地域活性化ファンド」の運用益により、中小企業者等が行う新商品・新技術開発、販売力強化、新たな生産方式の導入、研究開発成果の活用などの新たな取り組みを助成し、地域の活性化を図ることを目的としています。
対象となる事業者
- 中小企業基本法第2条第1項各号に該当する会社及び個人で、県内に本社又は事業所を有する者（本事業により県内に開設しようとする者を含む）。事実上大企業の支配下にある企業（議決権のある株式総数・総社員の議決権の過半数を大企業が保有）は除く
- NPO法人（会計関係規程等が整備され、県内で事業を行おうとする者）
- 組合等：事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、商店街団体、一般社団法人・一般財団法人（直接又は間接の構成員の3分の2以上が県内中小企業者、又は市町村が拠出）、公益社団法人・公益財団法人など
- 連携体：2以上の中小企業者等のグループで、製造業・卸売業・小売業・サービス業の中小企業者を含み、構成員の半数以上が県内中小企業者であること。窓口・経理を担う県内中小企業者を1つ定めること
- まちづくり団体、実行委員会（市町村が参画するものに限る）
- 創業を行う個人又は個人を含むグループ
- 国又は県の補助金等の助成対象事業は対象外。岐阜県の暴排措置の対象者は対象外
こんな事業者におすすめ
- 県内で新商品や新技術の開発を計画している中小企業
- 原油・原材料高騰の影響を受けつつ、新たな生産方式の導入や販売力強化に取り組みたい事業者
- 地域資源を活用して創業を予定している個人やグループ
- 商店街団体や組合など、地域活性化の取り組みを行う団体
補助率・補助上限額
補助率は通常枠:1/2以内、原油・原材料高騰等影響枠:2/3以内、補助上限額は300万円です。下限額は50万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 助成対象経費の1/2以内 | 200万円 | 助成額は50～200万円 |
| 原油・原材料高騰等影響枠 | 助成対象経費の2/3以内 | 300万円 | 助成額は50～300万円 |
スケジュールと申請方法
事前確認期間は2026年11月2日～12月2日。申請前に必ず事前確認を受ける必要があります。受付時間は9時～17時、12月9日17時必着です。
- 事前確認期間内（12月2日まで）に、申請内容のWord/Excelファイルをメールで送り、資金支援担当の確認を受ける
- 交付申請書一式をメールで提出し、登記簿謄本・納税証明書などの原本書類を郵送又は持参する（12月9日17時必着）
- 審査委員会による審査（プレゼンテーションあり）を受け、交付決定（令和9年2月予定）
- 事業を実施し、交付決定から6か月経過時点で遂行状況報告（中間報告）を行う
- 実績報告を提出し、助成金額の確定通知を受けた後、助成金交付請求を行って助成金を受け取る
- 事業完了後5年間、事業化状況等の報告を行う
審査で見られるポイント
- 別表の助成（採択）要件に掲げる基準を総合的に勘案し、充足性の高いものから予算の範囲内で採択
- 審査委員会でのプレゼンテーションあり
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 助成（採択）要件の基準を総合的に勘案し、充足性の高いものから予算の範囲内で採択されます。別表の要件と審査基準・評価方法等のPDFを確認し、各項目に沿って計画を整理してください
- 審査委員会でプレゼンテーションがあるため、事業内容と地域活性化への効果を簡潔に説明できるよう準備しておくことが重要です
- 新商品・新技術開発、販売力強化事業では、事業化への努力と終了後5年間の事業化状況報告が求められます。事業化に向けた見通しを計画に具体的に示すことが望まれます
- 助成総額の70%以上は創業や経営革新を行う中小企業者などに充てられるため、経営革新や創業につながる点を明確にしてください
申請前の注意点
- 申請書や添付書類に不備があると受付されません。登記簿や納税証明書などの公的書類は余裕を持って入手してください
- 申請前に事前確認期間内の職員確認が必須です
- 事業の着手は原則として交付決定日以降です
- 国又は県の補助金等の対象事業は本助成金の対象外です
- 計画変更や事業の中止・廃止には、原則として事前の承認が必要です
- 不正使用などがあると交付決定が取り消され、助成金の返還と年10.95%の加算金が必要になる場合があります
- 取得財産を理事長が定める期間内に目的外使用・譲渡等する場合は承認が必要です
よくある質問
Q. 申請前に必要な手続きはありますか。
A. 申請前に、事前確認期間（2026年11月2日～12月2日）内に、提出先職員（資金支援担当）による申請内容の確認を受ける必要があります。Word/Excel形式のファイル（添付書類はPDF等）をメールで送付します。
Q. 交付決定前に事業を始めてもよいですか。
A. 事業の着手は原則として交付決定日以降です。事業の性格上又はやむを得ない理由があると理事長が特に認めた場合に限り、交付申請書に事前着手理由書を添付して例外が認められます。
Q. 助成金はいつ支払われますか。
A. 事業完了後の実績報告を経て助成金の額が確定した後に支払われます。必要と認められる経費については概算払が可能な場合があります。
Q. 事業終了後に報告義務はありますか。
A. 新商品・新技術開発、販売力強化事業を行った場合、事業終了後5年間、毎事業年度終了後20日以内に事業化状況等報告書を提出する必要があります。
Q. 提出書類はどのように提出しますか。
A. 交付申請書一式（Word/Excel）はメールで提出します。登記簿謄本や納税証明書など原本が必要な添付書類は、郵送又は持参します。
問い合わせ先
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 経営支援部取引推進課資金支援担当 TEL:058-277-1083 メール:fund-k@gpc-gifu.or.jp（申請助言窓口：創業支援課窓口支援担当 TEL:058-277-1080）
出典・公式情報
※本記事は 2026年11月12日（木） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。