沖縄県の重点医師偏在対策支援区域で診療所（医科）を承継・開業する開設者向けの事業です。令和8年度実施時の参考では、施設整備・設備整備は補助率2分の1、地域への定着支援は3分の2です。令和9年度の事前調査票を令和8年11月27日までにメールで提出します。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業(令和9年度以降承継・開業調査) |
|---|---|
| 実施機関 | 沖縄県保健医療介護部医療政策課 |
| 対象地域 | 沖縄県 |
| 補助率 | 施設整備・設備整備は2分の1、地域への定着支援は3分の2 |
| 補助上限額 | 1,650万円 |
| 申請締切 | 2026年11月27日（金） |
| 申請方法 | 様式1をメール（aa090603@pref.okinawa.lg.jp）で提出 |
人口減少よりも医療機関の減少が早い地域を重点医師偏在対策支援区域と設定し、診療所の承継・開業に要する施設整備・設備整備・地域への定着支援の経費を助成することで、地域の医療提供体制を確保します。
対象となる事業者
- 沖縄県の重点医師偏在対策支援区域で、令和9年度または令和10年度以降に承継または開業する診療所（医科）の開設者
- 支援区域は、全診療科が北部（全域）、中部（津堅）、南部（久高・渡嘉敷・座間味・阿嘉・粟国・渡名喜・南大東・北大東・久米島）、宮古（全域）、八重山（全域）。小児科と産科・婦人科（分娩取り扱い）は全区域・全域
- 沖縄県地域医療対策協議会及び保険者協議会で支援対象として合意を得た診療所であること
- 単なる診療所の移転は対象外
- 自由診療のみの診療所は対象外
こんな事業者におすすめ
- 沖縄県北部・宮古・八重山や離島で、既存の診療所を承継したい医師
- 支援区域で無床・有床の診療所を新たに開業したい医師
- 支援区域で小児科や分娩を取り扱う産科・婦人科を開業・承継する予定の方
補助率・補助上限額
補助率は施設整備・設備整備は2分の1、地域への定着支援は3分の2、補助上限額は1,650万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 施設整備事業 | 2分の1 | — | 基準額は基準面積×単価の合計額。基準面積は診療部門が無床診160㎡、有床診（5床まで）240㎡、有床診（6床から）760㎡。診療部門と一体の医師住宅・看護師住宅は各80㎡を加算。単価は1㎡あたりRC558,000円、ブロック444,000円、木造362,000円。令和8年度実施時の参考。 |
| 設備整備事業 | 2分の1 | 1,650万円 | 1か所当たりの基準額。診療所として必要な医療機器購入費が対象。令和8年度実施時の参考。 |
| 地域への定着支援事業 | 3分の2 | — | 1か所当たり、診療日数1〜129日は6,200千円+(71千円×診療日数)、130〜259日は6,200千円+(77千円×診療日数)、260日以上は6,200千円+(87千円×診療日数)。訪問看護を実施する場合は25千円×訪問日数を加算。令和8年度実施時の参考。 |
補助対象となる経費
- 施設整備：診療所（診察室、処置室、薬剤室、エックス線室、暗室、待合室、看護師居室、玄関、廊下等）、診療部門と一体の医師住宅・看護師住宅の新築・増築・改築・改修に要する工事費または工事請負費、買収に要する経費
- 設備整備：診療所として必要な医療機器購入費
- 定着支援：診療所の運営に必要な経費（基本給、諸手当、非常勤職員手当、報償費、旅費、備品費（単価50万円未満）、消耗品費、材料費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、借料及び損料、社会保険料、雑役務費、委託費）
対象外になりやすい経費
- 単なる診療所の移転は対象外です。
- 自由診療のみの診療所は対象外です。
- 県の内示前に工事等の契約を締結した施設整備・設備整備は対象外です。
- 収入額が総事業費を上回る予定の場合、地域への定着支援事業は対象外です。
スケジュールと申請方法
令和9年度予算編成のための事前調査（事業需要の把握）の提出期限です。今回提出がなくても、来年度の補助申請は可能とされています。補助対象者決定後、県への交付申請書類の提出を別途依頼されます。
- 様式1「承継・開業状況調査票」を入手して記入する
- 2026年11月27日までに aa090603@pref.okinawa.lg.jp へメールで提出する
- 地域医療対策協議会及び保険者協議会で支援対象として合意を得る
- 補助対象者決定後、県から依頼された交付申請書類を提出する
- 国の審査を経て最終的に補助対象者となる
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 支援対象として地域医療対策協議会・保険者協議会の合意が必要です。事前調査票に、承継・開業の時期や事業内容を具体的に記載しましょう。
- 事業計画は公開されるため、公開に同意したうえで提出する必要があります。
- 施設・設備整備は県の内示前に契約すると対象外です。契約時期は国・県のスケジュールに合わせて計画しましょう。
- 取得財産には処分制限があるため、長期的な計画に基づく整備にしましょう。
申請前の注意点
- 施設整備・設備整備は、県からの内示前に工事等の契約を締結すると補助対象外になります。
- 地域への定着支援事業は、診療収入額及び寄付金その他の収入額が総事業費を上回る予定の場合、対象外です。
- 交付額は、基準額と実支出額の少ない方を選び、総事業費から寄付金その他収入額（運営費は診療報酬を含む）を控除した額と比較して少ない方に補助率を乗じて算出します。
- 補助対象経費や基準額は国から提示されている案で、変更や要件追加の可能性があります。
- 国及び県の予算の範囲内で実施されるため、要望額の全部または一部を交付できない場合があります。
- 活用希望のあった診療所と事業内容等の事業計画は公開されます。
- 補助事業で取得した財産は処分制限を受け、補助目的に反して処分すると原則として補助金の返還が必要です。
よくある質問
Q. 今回の事前調査に提出しないと補助を受けられませんか？
A. 事前調査は令和9年度予算編成のための需要把握です。今回提出がなくても、来年度の補助申請は可能とされています。
Q. 自由診療のみの診療所や単なる移転は対象ですか？
A. どちらも対象になりません。
Q. 契約はいつ結べばよいですか？
A. 施設整備事業・設備整備事業は、県からの内示前に工事等の契約を締結すると補助の対象外になります。
Q. 要望額は全額交付されますか？
A. 国及び県の予算の範囲内で実施されるため、要望額の全部または一部を交付できない場合があります。
Q. 補助率や基準額は確定ですか？
A. 現時点で国から提示されている案であり、今後、基準額の変更や要件の追加が生じる可能性があります。
問い合わせ先
沖縄県保健医療介護部医療政策課 電話098-866-2111 ファクス098-866-2714（〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階（南側））
出典・公式情報
※本記事は 2026年11月10日（火） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。