四日市市内の中小企業者・小規模企業者が、温室効果ガス排出量の算定・削減計画の策定、SBT認定取得に取り組む経費を補助する制度です。補助率はいずれも2分の1で、上限は現状把握及び計画策定事業が40万円、SBT認定取得事業が20万円です。受付期限は2027年3月31日17時15分です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 四日市市中小企業脱炭素経営支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 四日市市 |
| 対象地域 | 三重県四日市市 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助上限額 | 40万円 |
| 申請受付開始 | 2026年4月1日（水） |
| 申請締切 | 2027年3月31日（水） 17:15 |
| 申請方法 | 四日市市環境政策課へ書類を提出（事前にヒアリングの日程調整が必要） |
市内の中小企業者が取り組む温室効果ガスの排出量算定、削減計画の策定及びSBT認定取得に要する経費の一部を補助し、中小企業者による脱炭素経営の推進に資することを目的としています。
対象となる事業者
- 主たる事業所（国内における従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所）を四日市市内に有し、かつ市内で1年以上事業を営んでいること
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、又は同条第5項に規定する小規模企業者であること
- 四日市市に納税義務のある市税に滞納がないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可・届出を要する事業、宗教活動・政治活動を目的とする事業、公序良俗に反する等市長が不適当と認める事業を行っていないこと
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者でないこと（法人の場合は役員も含む）
- 発行済株式又は出資の総数・総額の2分の1以上が同一の大規模法人（資本金3億円超の会社、または常時使用する従業員300人超の法人）の所有に属している場合は対象外
- 発行済株式又は出資の総数・総額の3分の2以上が大規模法人の所有に属している場合は対象外
こんな事業者におすすめ
- 取引先から温室効果ガス排出量の算定や脱炭素対応を求められ始めた四日市市内の製造業・サービス業などの中小企業
- コンサルタントや算定ソフトを使って自社のCO2排出量を把握し、削減計画を作りたい事業者
- 中小企業向けSBT認定（科学的根拠に基づく削減目標の認定）の取得を目指す事業者
補助対象となる経費
- 支援機関等へ支払う経費（コンサルタントに係る経費、診断及び分析に係る経費）
- ソフトウェア等導入経費（システムソフトウェア導入に係る経費、クラウドサービス利用に係る経費）
- 中小企業向けSBT認定取得の申請に係る経費
- その他市長が適当と認める経費
注意点
- 補助対象事業に着手する前に交付申請を行ってください。
- 交付申請及び実績報告の際にヒアリングがあるため、申請前に必ず環境政策課へ連絡してください。
- 市税完納証明書は発行日から3か月以内のものが必要です。
問い合わせ先
四日市市環境政策課 〒510-8601 四日市市諏訪町1番5号（市役所本庁舎5階） TEL:(059)354-8188 FAX:(059)354-4412 E-mail:kankyouseisaku@city.yokkaichi.mie.jp
出典・公式情報
- jグランツ掲載ページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000004CHdtUAG
- 公式サイト：https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1740105920449/index.html
※本記事は 2026年11月12日（木） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。