【2025年度対応】中小企業必見！サイバーセキュリティ対策に活用できる助成金ガイド

はじめに

サイバー攻撃の脅威が高まる中、狙われるのは大企業だけではありません。中小企業は「セキュリティ対策が不十分」と見なされ、標的になりやすいのが現実です。

こうした現状を受け、東京都では中小企業の情報セキュリティ強化を目的とした「サイバーセキュリティ対策促進助成金」を実施しています。最大1,500万円の補助が受けられる本制度は、機器導入や教育訓練の費用に活用でき、企業の防御力向上に大きく貢献します。

この記事では、制度概要から申請方法、よくある間違いまで徹底解説します。

助成金の基本情報と条件

• 助成率：対象経費の1/2以内
• 上限額：1,500万円（標的型メール訓練は上限50万円）
• 助成対象期間：交付決定日以降〜最長4ヶ月
• 申請方法：電子申請（Jグランツ）
• 対象者：都内に本店がある中小企業・個人事業主など
• 必須要件：SECURITY ACTION（二つ星）の宣言取得

✅申請前に確認すべき３つの注意点

① 審査があります！

申請すれば必ず通るものではありません。審査では：

• 機器の台数・スペックが過剰でないか
• 価格が適正か
• 導入による効果が見込まれるか

といった点が厳しくチェックされます。

②「本業に関連する対策」であることが必須

助成対象となるのは、主たる事業のセキュリティ向上を目的とした導入のみです。業態との整合性がないと「不採択」になる可能性があります。

③「SECURITY ACTION（★★）」の宣言が必要

本制度の申請には、IPAの「SECURITY ACTION（二つ星）」の宣言が必須です。取得には日数を要するため、早めの準備を。
対象となる主な取組例

✅助成対象となる機器・サービス

• UTM（統合脅威管理機器）
• ファイアウォール／VPN機器
• クラウド型セキュリティサービス（ログ監視、ウイルス対策など）
• OSアップデートに必要なインストール作業
• 標的型メール訓練（委託費）

❌助成対象外の代表例

• データバックアップ目的のストレージ導入
• 自社製品・サービスの更新・販売用途の機器
• 汎用スマホ・タブレット・複合機など業務用端末
• 過剰スペック（過大導入、必要以上の機能）
• 設置費が物品費の25%を超える場合の超過分
• すでに契約・設置・支払が済んでいる機器

📌一言で言えば：「主たる目的がサイバーセキュリティの向上」でなければ対象外です！

スケジュール（2025年度）

回	電子申請期間（予定）	交付決定	助成対象期間
✅第2回（現在受付中）	9月10日～9月17日	11月下旬	12月1日〜翌年3月31日
⚠️第3回（最終）	翌年1月7日～1月14日	3月下旬	4月1日〜7月31日

🟥 第3回は予算消化により中止の可能性あり！
➡ 今から準備すれば第2回が確実に申請可能なラストチャンス！

審査を通すための記載ポイント

申請時には以下の項目が審査されます（P.17参照）

1. 申請資格
2. 経営面の安定性
3. 課題の把握と対策の妥当性
4. 設備導入の必要性と効果
5. 導入により期待できる成果

よくあるNGポイントと対策

申請内容の記載が曖昧だったり、目的が漠然としていると、審査で不採択になるリスクが高まります。

❌よくあるNG記載（例）

「ウイルス対策を強化するためにUTMを導入します」

→ 理由が抽象的すぎて、課題の具体性・効果の根拠が不明確と判断されます。

✅改善例（具体的に書くとこうなる）

「当社ではウイルス感染によるPC停止が年3件発生し、業務に支障をきたしている。ファイアウォールやWebフィルタ機能を備えたUTMを導入することで、通信制御と不審アクセスの検知を強化し、これを予防する。」

📝ポイント：「課題」→「対策」→「効果」 の順に、数値や事実を交えて書くと説得力が高まります。

その他のNG申請例（注意！）

• 市場価格より著しく高額な機器を選定している
• セキュリティに直接関係のない機器やサービスを申請している
• 自社製品・サービスの販売目的での導入申請（売上向上目的）
• バックアップ専用のストレージやクラウドサービス
• SECURITY ACTION（二つ星）未取得のまま申請
• 曖昧な文言のみで構成された申請書

書類作成と事前準備

提出書類には以下が含まれます。

• 助成金交付申請書（Excel）
• 決算書・納税証明書
• 見積書・製品仕様書
• 情報セキュリティ基本方針（SECURITY ACTIONに必要）
• 導入機器の説明と導入効果の根拠

🟡gBizIDプライムの取得も必須。登録に数営業日かかるため早めの準備が必要です。

まとめ

「サイバーセキュリティ対策促進助成金」は、限られた予算で最大限のセキュリティ効果を得るための強力な制度です。しかし、申請には明確な目的と効果の説明、適正な機器の選定、正しい申請書の記載が欠かせません。

早めの申請・十分な準備で、ぜひこの機会を活かしましょう！

📌公式ページ：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

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