MIKA 
▶ 申請は実質9日間。固定費に強い創業助成金
2026年2月16日、令和8年度の募集要項が正式発表されました。
🗓️ 第1回申請期間
令和8年4月7日(火)10:00 ～ 4月16日(木)23:59
👉 実質わずか9日間のみ。
しかも、
⚠ 申請はJグランツ（電子申請）のみ
⚠ 締切直前はアクセス集中の可能性
⚠ GビズIDプライム未取得だと間に合わないケースも
迷っている時間はほとんどありません。
💡 この助成金の本当の価値
最大400万円、助成率2/3。
ですが、本当に重要なのは「何に使えるか」です。
✔ 賃借料
✔ 従業員人件費
創業初期の固定費に直接効く、非常に実務的な制度です。
🏢 創業者にとって嬉しい！賃借料は最長2年間
創業期の大きな負担は固定費。
本制度では、
・店舗・事務所の家賃
・共益費
・シェアオフィス利用料
・サーバー利用料（クラウド費用）
が対象になります。
※共益費も含まれます。
しかも、最長2年間。
固定費が軽くなることで、
✔ キャッシュフローが安定
✔ 広告投資に回せる
✔ 経営の継続力が高まる
創業初期にこそ、効果を発揮する支援です。
👥 人を雇いやすくなる！人件費も対象
当該事業に従事する従業員の人件費が対象です。
これにより、
✔ 早期採用が可能
✔ 代表が営業や戦略に集中できる
✔ 事業拡大スピードが上がる
⚠ 対象外
・法人代表者
・役員
・個人事業主本人
・親族（専従者など）
家族経営を予定している方は注意が必要です。
💰 最大400万円の内訳を正しく理解
助成限度額は 100万円〜400万円。
内訳は明確に分かれています。
■ 事業費＋従業員人件費：上限300万円
■ 委託費（市場調査・分析費）：上限100万円
※広告費や賃借料は「事業費」に含まれます。
つまり、
家賃や人件費などのベース経費で狙えるのは最大300万円。
市場調査を外部委託する場合は、別枠で最大100万円です。
💼 助成対象経費の全体像
対象経費は大きく3区分です。
■ ① 事業費（上限300万円の枠内）
・賃借料（家賃・共益費）
・広告費
・器具備品購入費
・産業財産権出願費
・導入費
・専門家指導費
創業初期に必要な実務経費が幅広く対象です。
■ ② 従業員人件費（上限300万円の枠内）
当該事業に従事する従業員の給与。
⚠ 対象外
・法人代表者
・役員
・個人事業主本人
・親族（専従者など）
■ ③ 委託費（上限100万円）
・市場調査
・分析費用
外部に依頼する費用が対象です。
💡 ポイント整理
✔ 事業費＋人件費で最大300万円
✔ 委託費は別枠で最大100万円
✔ 合計で最大400万円
この構造を理解して資金計画を立てることが重要です。
📊 採択率は約15〜20％
申請：約1,000件
採択：約150〜200件
簡単に通る制度ではありません。
準備の質が結果を左右します。
✅ 申請前に確認すべき4つの要件
① 創業5年未満であること
都内で創業予定、または創業5年未満。
② 指定の創業支援事業を利用していること
該当する可能性があるもの。
✔ 東京都制度融資（創業）
✔ 区市町村の創業融資（利子補給付きなど）
⚠ 日本政策金融公庫の融資のみでは対象外になるケースがあります。
③ 助成期間内に実施可能であること
助成金は後払い。資金繰り設計は必須です。
④ 重複助成・税務要件を満たしていること
同一経費で他補助金は使えません。
❓ よくある質問
Q. 法人化は可能？
助成期間中の法人化は可能。ただし要件確認が必要です。
Q. PC購入は対象？
事業との関連性が明確なら対象になる可能性があります。
Q. 利益が出たら返すの？
収益納付制度がありますが、赤字や一定水準以下の利益では対象外です。
📝 今すぐやるべきこと
☑ 創業日を確認
☑ 融資が東京都関連か確認
☑ GビズIDプライムを申請
ここまでできれば、スタートラインに立てます。
まとめ
東京都創業助成事業は、
✔ 賃借料（共益費含む）
✔ 人件費（代表者・親族は対象外）
を支援してくれる、創業期に非常に強い制度です。
最大400万円ですが、
・事業費＋人件費：最大300万円
・委託費（市場調査）：最大100万円
この仕組みを理解し、戦略的に活用することが採択への第一歩です。
令和8年度創業助成事業
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