はじめに：海外に出ればいい補助金ではありません

2026年、東京都が公募を行う「グローバルサウスGX促進事業」の追加募集がスタートしました。
この事業は、中堅・中小企業・スタートアップのGX技術をグローバルサウス諸国で社会実装することを支援するものです。

しかし、重要なのはここからです。

 これは「海外に出ればOKな補助金」ではなく、
「東京のGX戦略を“海外から”加速させるための事業」なのです。

この視点を持つことで、申請書の書き方も採択戦略も大きく変わります。

• 単なる「進出支援」ではなく、東京都の脱炭素化にどう還元されるかが審査の焦点
• 採択の鍵は、「海外事業が東京都の脱炭素にどう貢献するか」を語れるか

以下、制度の概要・支援内容・審査ポイントを解説します。

本事業が「異例」と言える3つのポイント

① 最大3億円。FSでも補助率2/3という破格条件

• マスタープラン・FS（調査）フェーズ
  　上限 1億円（補助率 2/3、中小企業・スタートアップ）
• 実証・事業化フェーズ：
  　上限 最大3億円（FS含む、補助率1/2）

FS（調査）段階で「1億円・2/3補助」が出る制度は非常に稀であり、リスクを抑えて海外展開を検討できる絶好の機会です。
さらに、補助対象となる経費も非常に幅広く、現地出張や設備購入、調査・翻訳・専門家への謝金など、実行に必要な大半の費用がカバーされます。

 補助対象となる経費も幅広い！

この制度は、使える経費の範囲が非常に広いのも特徴です。具体的には、以下のような費用が補助対象となります：

• 直接人件費（申請事業に直接従事する社員・役員の人件費）
• 旅費（国内・海外出張に関する費用）
• 設備費・備品費（試作・導入・改良に要する経費）
• 原材料・副資材費（成果物の構成部品や資副材購入費）
• 借料および損料（機器等のリース費やレンタル料）
• 印刷製本費・会議費・謝金（事業で使用するパンフレット・リーフレット・専門家謝礼など）
• 翻訳費・通訳費・委託外注費（報告書作成、調査・開発の外部委託など）

 つまり、「技術検証・調査・試作・現地連携」など、実行に必要なほぼすべての工程に補助が適用されます。

② 東京都が指定する「進出有望国」12カ国とそのGXニーズ

東京都は、次の12カ国を重点ターゲットとして明示しています。

対象12カ国

• アジア：インド、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、モンゴル
• 中東・アフリカ：UAE、エジプト、南アフリカ
• 中南米：ブラジル、チリ

これに加え、公式サイトの「国別事業領域」資料には国ごとの具体的ニーズが明記されています。

ニーズ例（抜粋）

提案先の国にどの技術で切り込むべきか、資料から逆算できるのがこの事業の強みです。

③ 単なる資金援助ではない「伴走型支援」が魅力

採択されると、デロイトトーマツなどの事務局・連携サポーターが以下を支援してくれます：

• 現地パートナー探し・マッチング
• 制度・法規制の調査
• 融資や実証フィールドの確保
• 企画書のブラッシュアップやFS推進の実務支援

「通ったら終わり」ではなく、採択後の実行まで支援される補助金です。

ここに注意！提出スケジュールとルール

重要日程

締切ミスに注意！

【必見】採択されるための審査ポイントとは？

公式資料『審査基準とポイント』では、評価の視点が非常に明確に書かれています。
中でも特に重要なのは、以下の5つです。

① 対象国のGX課題をどれだけ理解しているか？

• 現地のCO₂排出源・政策目標・エネルギー構造を押さえているか
• 社会・経済的な障壁を把握しているか

② 自社技術が「なぜこの課題に効く」のか？

• 現地GX課題とのマッチ度
• 既存プレイヤーとの差別化（価格、性能、運用性）
• 実績や技術的信頼性

③ 「東京のGX」への貢献性（ここが最大の審査ポイント）

この補助金の最大の狙いは「東京都の脱炭素化」です。

単に海外で実証・販売するだけでなく、
その成果が東京にどう“還元”されるかが問われます。

ロジック例

④ GHG削減・経済効果の定量化

• 削減見込（t-CO₂換算）
• 想定売上・雇用・連携社数などの定量指標を忘れずに

⑤ 実現可能性とリスク管理（ここが“落とし穴”になりやすい）

• 海外パートナーの有無
• 現地許認可や物流の整備状況
• 渡航時の安全対策（治安・感染症・避難計画など）

 資料には「リスクの特定・対応方針」が必須項目として記載されています。
「どこがリスクか」「どう備えるか」まで書ければ、審査員に安心感を与えられます。

採択の近道は「審査基準をスライド構成にすること」

公式資料『審査基準とポイント（申請様式見本付き）』は、
そのままパワポ構成テンプレートとして使えます。

• どの順番で何を書くか
• どこに図解を入れるか
• どんな数値を入れると評価されるか

 スライド構成に迷ったら、見本PDFの通りに作ればOK。

まとめ：「東京のGXを海外から動かす」ための一手を打て

この補助金の本質は、ただの海外展開支援ではありません。

 「東京のGX戦略を、海外から加速させる」ための事業なのです。

つまり、
「海外で何をするか」だけでなく、
「その成果をどう東京に持ち帰るか」を語れた企業が、採択されるのです。

最後に：今すぐ始めるべき3ステップ

1. 公式サイトで「募集要項」と「審査ポイント資料」を入手
2. 自社技術がどの国のどの課題に刺さるかを分析
3. 東京への還元モデルと、リスク対策の構築

関連リンクまとめ

•  公式サイト｜グローバルサウスGX促進事業
•  グローバルサウスGX促進プロジェクト（ほじょカツ記事）

公式サイトはこちら

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はじめに

GX（グリーントランスフォーメーション）は、大企業だけでなく中小企業にも必要とされる経営課題です。
特に「脱炭素経営」「省エネ」「持続可能性」を求める社会的ニーズが高まるなか、東京都荒川区では、地域の中小企業がGXに取り組むための支援として、「GX経営推進支援事業補助金」を実施しています。

この記事では、令和7年度（2025年度）版の公式資料に基づいた正確かつ実用的な情報をわかりやすく解説します。

1. 補助金の概要と目的

この制度は、荒川区内に本社を置く中小企業が、GX（グリーントランスフォーメーション）経営を実現するための設備投資を支援するもので、持続可能な経営と地域経済の活性化を目的としています。

目的

• 脱炭素化による企業ブランドの構築
• エネルギーコスト削減による経営基盤強化
• GXを通じた地域経済の活性化

2. 補助対象企業と申請要件

対象となる事業者（全て該当が必要）

• 中小企業基本法に定める中小企業者である
• 区内に本社（登記上の本店、または主たる事業所）を有している
• 申請時点で、荒川区内で1年以上事業を継続していること
• 大企業が経営に関与していない
• 税金の滞納がない
• 暴力団関係者が経営に関与していない

3. 補助対象の設備と条件（最新版）

対象となる6種類の設備

1. 生産・販売等の事業活動に必要な設備
   　以下のいずれかを満たす必要があります。
   　- 既存設備と比較してエネルギー使用量が10％以上削減される
   　- 既存設備の発売から10年以上経過した後に発売された設備への更新
2. 空調設備（エアコンなど）
3. 照明設備（LEDなど）
4. 小型ボイラー設備
5. 再生可能エネルギー設備（太陽光パネルなど）
6. 蓄電池（太陽光発電と連携するもの）

対象製品か確認できるリンク（正式URL）

• 東京都「省エネ推奨機器」検索ページ
   https://www8.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/eco_energy/bca245ffb/index.php
• ZEH支援事業「蓄電システム」登録製品一覧
   https://sii.or.jp/zeh/battery/search/

「型番がこのリストに含まれていない」場合、補助対象外となりますので、必ず事前確認を！

補助対象外となるもの

• リース・レンタル品、中古機器
• 汎用車両など直接省エネに結びつかない設備
• 設備導入経費が20万円未満
• 補助金の交付決定前に設置・支払い済のもの

4. 補助金額と認証による特例

特例対象となる環境認証（いずれか）

• ISO14001
• ISO50001
• エコアクション21
• エコステージ（ステージ2以上）

認証取得済の企業は補助率・上限額ともに優遇されます。

5. 申請手続きの流れとスケジュール

申請締切：令和8年2月16日（月）必着！

• 受付時間：平日 9:00～17:00（12時～13時は除く）
•  申請書類は「原則持参」提出です。郵送不可にご注意！
  　

手続きの流れ（11ステップ）

実績報告の期限：令和8年3月31日（火）まで！

補助金を受け取るには、「実績報告」の提出が必須です。

 注意：2月中旬に申請した場合、実質1か月以内に

• 設備の導入完了
• 支払い済み証明
• 設置写真の撮影
• 実績報告書の提出
  を行わなければなりません！

工事業者とのスケジュール調整が極めて重要です。

6. 活用事例（イメージ）

製造業B社（荒川区）の事例

• 老朽化した空調と照明を更新（補助額180万円）
• 省エネ診断も導入し、年間電気代25万円削減
• 脱炭素企業としてのイメージアップで新規取引獲得

まとめ｜今すぐ「対象機器の確認」から始めよう！

この補助金は、環境に優しい経営への第一歩として中小企業を力強く支援してくれる制度です。

GX経営への取り組み＝コスト削減＋企業価値向上
補助金で最大200万円支援
「いつかやる」は間に合わない。今から動くことが肝心

チェックリスト（申し込み前に確認）

•  区内に本社があり、1年以上事業を継続している
•  設備が対象6種のいずれかに該当
•  型番が東京都または国の「登録済みリスト」に含まれている
•  申請書類の持参提出ができるスケジュールを確保
•  3月末までに導入・報告できる見通しがある

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はじめに：ついに成立、1兆円超の“攻めの補正予算”

2025年12月16日、国会で【令和7年度補正予算】が成立しました。
今回は総額1兆円を超える大型予算（既存基金含む）で、
人手不足や物価高といった構造的課題に悩む中小企業の設備投資・人材投資・価格転嫁を、総合的に支援する内容となっています。

補正予算の一次情報はこちら（公式）

• 【経済産業省】補正予算概要ページ（2025年度）
  　https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/index.html
• 【PDF】経済産業省関係 令和7年度補正予算の概要
  　https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_gaiyo.pdf
• 【PDF】中小企業庁『中小企業・小規模事業者等関連予算』
  　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_hosei.pdf

今回の政策キーワード：「賃上げ × 生産性向上」

本補正予算では、「賃上げ」をコストではなく成長戦略の一環と捉え、
それを支える「生産性向上」のための投資に対し、補助金・減税・価格転嫁支援が強化されています。

政府はこれらを総合的に活用することで、
中小企業の「稼ぐ力」を構造的に底上げする狙いです。

1. 賃上げが補助金の“前提条件”になる時代へ

2025年度の補正予算では、賃上げに取り組む企業が補助金や減税で優遇されます。

支援の三本柱

1. 賃上げを行うことで補助上限額が拡大
   • 省力化投資や成長補助金などで、賃上げ企業には加点・上限増額
2. 価格転嫁の環境整備
   • 「価格交渉促進月間」「下請Gメン増員」などによる適正取引支援が明記
3. 経営改善・計画策定の支援強化
   • 認定支援機関を活用した計画づくりに補助率2/3が適用

2. 実務で活用できる！中小企業向け補助金４選

① 省力化投資補助金（中小企業省力化投資促進事業）

• 予算規模：約1,800億円（既存基金）
• カタログ型に加え、オーダーメイド形式の一般型が新設
• 賃上げで補助上限が最大1,500万円に拡大

 対象例：配膳ロボット、券売機、倉庫自動化、POS連携など

② 省エネルギー投資促進支援事業

• 高効率ボイラー・空調・LEDなど、エネルギーコストを削減する設備更新を支援
• GX（グリーントランスフォーメーション）推進にも貢献

 対象業種：製造業、ホテル、食品工場、医療・福祉など

③ 成長加速化補助金（生産性革命推進事業）

• デジタル化・AI導入・クラウド連携の強化
• インボイス・電子帳簿保存法対応
• 専門家とのハンズオン支援付き
• M&A・事業承継支援も含む

④ 大規模成長投資補助金（4,121億円）

• 売上100億円を目指す企業の成長投資を支援
• 最大補助額：50億円
• 拠点新設・拡張など、地方雇用創出も評価対象

3. 補助金と組み合わせるべき「設備投資促進減税」

減税内容（2025年度税制改正案）：

 補助金と減税の併用で、実質負担はさらに軽減。

4. 「専門家との連携」が採択の鍵を握る

支援体制の強化

• 認定支援機関（税理士・金融機関など）
  　→ 経営改善・事業計画づくりに最大2/3補助（101億円規模）
• 生産性向上支援センター（仮称）
  　→ よろず支援拠点内に設置予定。伴走型の経営支援を提供
• 価格転嫁支援の実施
  　→ 「価格交渉促進月間」や「下請Gメン」による取引適正化

5. 中小企業が今やるべき３つのアクション

1. 自社の投資課題を明確にする
   　→ 省力化、省エネ、成長投資のどれに当てはまるか？
2. 賃上げの可能性を試算する
   　→ 補助上限アップを狙うには昇給計画が必要
3. 補助金×減税×支援機関の三位一体で計画を練る

まとめ：今回の補正予算は「賃上げ型成長投資」の決定版

補正予算が成立した今こそ、準備を始める絶好のタイミングです。
「設備投資 × 賃上げ × 減税」を総合的に活用することで、
2026年度以降の飛躍の土台を築くことができます。

出典・参考リンクまとめ

おわりに：来年に向けた準備、今がチャンスです

2025年度補正予算では、賃上げを決断する中小企業に対し、これまでにない規模と制度設計で支援策が用意されています。

 「うちの投資計画は対象になるのか？」
 「気になる補助金があるけど、何から始めれば？」

といったご相談も随時受け付けております。
気になる制度や、来年に活用を検討している補助金があれば、お気軽にご相談ください。

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1. ものづくり補助金とは？制度の概要と19次の特徴

中小企業の設備投資やサービス革新を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」は、日本の産業競争力を高めるために継続実施されている主要補助金制度です。

2024年2月から4月にかけて公募された「第19次締切」では、国の重点政策に沿った申請構成が求められ、採択率も過去より厳しいものとなりました。

19次公募の主な特徴

• 加点項目（賃上げ・計画認定など）の厳格化
• 政策テーマとの整合性（GX＝グリーントランスフォーメーション：環境配慮型社会への転換、DX：デジタル技術活用）の重視
• 支援機関による申請支援の影響が増大
• 公募枠の多様化（高付加価値化枠・グローバル枠）

2. 最新採択結果と採択率（公式発表）

2025年7月25日に発表された第19次の採択結果は以下のとおりです。

区分	申請件数	採択件数	採択率
高付加価値化枠	5,025件	1,623件	約32.3%
グローバル展開枠	311件	75件	約24.1%
合計	5,336件	1,698件	約31.8%

区分	申請件数	採択件数	採択率
高付加価値化枠	5,025件	1,623件	約32.3%
グローバル展開枠	311件	75件	約24.1%
合計	5,336件	1,698件	約31.8%

18次公募では、申請者数が5,777件だったのに対して採択者数は2,070件、採択率は35.8％でした。
近年の採択率と比較しても低く、厳しい審査が行われたことが伺えます。

特に、18次は「2024年度最後の公募」と事前に告知されていたため、申請が集中。申請件数が5,000件を超えたことが、35.8％というやや低めの採択率につながったと考えられます。

3. 採択分野の傾向と件数分布（目視分類）

採択者リストをキーワードと事業内容で分類したところ、以下のような分野に多くの採択が集中していました。

備考・注意点

• 上記の分野別採択件数は、公式PDF「採択者リスト_19次締切.pdf」（全1,698件）をもとにした
   目視およびキーワード検索による分類概算です。
• 「事業名」「事業概要」欄からの読み取りに基づいており、
   件数の重複や境界分野の曖昧さを含む可能性があります。
• あくまで参考値としての目安としてご理解ください。

4. AI／SaaS・プラットフォーム型は東京都に集中

AI・SaaS（サース：Software as a Service＝クラウド型のソフトウェア提供）型事業やプラットフォームサービス構築系の申請は、東京都の企業に顕著に集中していました。

これは、

• 都市部におけるスタートアップやIT企業の集中
• 技術リソースや開発人材の偏在
• 国策との親和性（GX＝グリーントランスフォーメーション、DX）

などが主因と考えられます。

申請内容では、「○○業界専用のSaaS」「AIによる業務最適化」「プラットフォーム型連携基盤」のような構想が多く、夢がある半面、実現性や収益モデルの不明瞭さが指摘される例もありました。

5. 採択・不採択を分けるポイント

採択された事業の共通点

• 課題設定と導入設備が直結しており、計画全体に一貫性がある
• 効果が定量的に記載（売上、利益、CO2削減など）されている
• 政策キーワードと整合性がある（例：脱炭素、地域経済波及）
• 加点項目を網羅的に取得（賃上げ、継続力、経営革新）

不採択の主なパターン

• ストーリーが弱い、数値根拠が薄い
• 他社の事例の「模倣」に留まっている
• 申請書の構成が雑、支援機関任せで独自性に乏しい
• 課題と設備がつながっていない

6. 次回（第21次）に向けた戦略と準備

最新スケジュール（第21次）

今すぐできる準備ポイント

• 設備と成果の関係性を数値で可視化
• 加点項目（特に賃上げ計画）の取得
• 事業計画の仮組みと専門家によるレビュー
• 過去採択事例との差別化
•  「一般事業主行動計画（両立支援のひろば）」の掲載準備
   → 掲載には1～2週間程度かかるため、該当事業者は早めの策定・公表を推奨します。
    策定後は、可能な限り労働局への届出も行いましょう。

まとめ

ものづくり補助金第19次は、採択率31.8%と厳しい結果でしたが、「AI・DX」「省力化」「製造業の高度化」などの分野が多数を占めました。
特に、東京都に集中するAI／SaaS／プラットフォーム型事業は、今後も注目されるテーマです。

次回の申請では、政策との整合性・成果の数値化・加点戦略の徹底が採択への近道です。
単なる資金調達ではなく、「成長戦略の実行」として補助金を使いこなしましょう。

まずはお気軽にご相談ください！

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