板橋区EVバイク補助金とは？【対象は事業者のみ】

この制度は、区内の事業者（法人・個人事業主）が対象で、一般の区民個人は申請できません。
EVバイクは走行中にCO₂を排出せず、騒音も小さいため、環境負荷を大きく減らせる交通手段として注目されています。

補助金額と対象経費

• 1台あたり4万円（千円未満は切捨て）
• 対象経費は車両本体の購入費のみ
• 購入価格が4万円未満の場合はその額が上限

補助対象者の条件

申請できるのは以下をすべて満たす事業者です：

• 区内に事務所または事業所を有する法人・個人事業主
• 車両の所有者かつ使用者（リースや所有権留保ローン不可）
• 税を滞納していないこと（個人：住民税／法人：法人住民税）
• 暴力団やその関係者でないこと

補助対象車両の条件

• 未登録の新車で、初度登録から1年以内
• CEV補助金対象車種 または 東京都環境公社「電動バイク普及促進事業」対象車種 に掲載されていること
• 板橋区に登録し、使用の本拠が区内にあること
• 購入代金の支払いが完了していること
• 区から他の補助金を受けていないこと
• 未使用かつリース車両でないこと
• 自社製品や関係会社製品でないこと

申請方法と必要書類

共通（必須）

• 交付申請書
• 標識交付証明書／自動車検査証／軽自動車届出済証
• 契約書や注文書（車両価格・車名・契約者が確認できるもの）
• 領収書（宛名は申請者と同一名義）
• ナンバーが確認できる車両写真

個人事業主

• 住民税納税証明書
• 開業届や青色申告書など事業内容を確認できる書類
• 本人確認書類（免許証・マイナンバーカードなど）

法人

• 法人住民税納税証明書
• 登記簿謄本（6か月以内発行）

申請の流れとスケジュール感

1. 申請書類を提出
   • 本人申請 → 郵送・窓口・電子申請（LoGoフォーム）すべて可
   • 代理申請（委任状ありの場合） → 郵送または窓口のみ可（電子申請不可）
2. 区による受理 → 審査（約4週間）
3. 交付決定通知を送付
4. 補助金交付請求 → 振込（さらに約4週間）

申請から補助金の振込まで 約2か月 かかります。

国・東京都の補助金との併用について（注意点あり！）

板橋区の補助金は、国や東京都の補助制度と併用可能です。

• 国：次世代自動車振興センター「CEV補助金」
• 東京都：東京都環境公社「電動バイク普及促進事業」

これらを合わせれば、30万円以上の補助が受けられることもあります。

Q. 国や東京都の補助金を受けていても、板橋区の補助金を受けられる？
A. 受けられます。ただし、必ず事前に国や東京都に確認してください。

財産処分制限と注意点

• 補助対象車両は初度登録から3年間は処分制限あり（譲渡・売却・廃棄・区外登録変更など禁止）
• やむを得ず処分する場合は区の承認が必要、按分返還あり
• ポイント・商品券・クーポン利用分は補助対象外
• 申請は1事業者につき最大3台まで

まとめ｜板橋区でEVバイクを導入するなら今

板橋区のEVバイク補助金は、1台につき4万円の支援が受けられる制度です。
国や東京都の補助と併用できるため、導入コストを大幅に抑えられるのが最大の魅力。

ただし、申請条件は細かく、財産処分制限3年や代理申請は郵送・窓口のみといった制約があります。
特に、併用に関しては「必ず事前に国や東京都に確認」が必須です。

区内で事業を営む方は、予算が埋まる前に早めの申請をおすすめします。

公式サイトで最新情報をご確認ください！
公式ページ 「板橋区_EVバイク車両購入補助事業」ページ

板橋区EVバイク車両購入補助事業｜板橋区公式ホームページ

板橋区公式ホームページ

www.city.itabashi.tokyo.jp

補助金顧問のほじょカツ

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