記事概要

•  公募期間：2026年1月19日～4月13日（2期制）
•  支援額：最大1,500万円（補助率1/2～2/3）
•  対象経費：設備費・広報費・翻訳費・テスト用原材料費など
•  注意：販売行為NG・在庫残しNG・交付決定前の発注NG！
•  加点対象：酒米高騰・関税対応・酒米農家との連携

1. 今なぜ酒類業への支援が強化されているのか

日本の酒類業界は、以下の深刻な課題に直面しています：

• 原材料価格の高騰（特に酒米）
• 米国関税措置による輸出コスト増加
• 少子高齢化による国内需要の減少
• コロナ禍による観光業の低迷

こうした中で、「輸出・観光・デジタル・地域連携」をキーワードとした新しい酒類業の形を後押しする制度として、2026年度も補助金が設けられています。

2. 補助金の概要と2つの支援枠

3. 申請できる人・企業と補助上限

• 国内に本拠を持つ酒類製造免許または販売免許を持つ者
• または、酒類事業者を含むグループ（グループ申請可）

小規模事業者とは？

• 製造業：常時20人以下
• 卸売・小売業：5人以下
  小規模に該当すると補助率が2/3に引き上げ！

4. 対象経費とよくある誤解（実務上の注意）

補助対象経費（抜粋）

• 設備等費（製造・包装機器、ICTなど）
• 旅費（海外・調査等）
• 翻訳・通訳・展示会出展費
• 広報（SNS広告、パンフレット、動画）
• 原材料費（テスト販売用のみ）

よくある誤解①：「設備だけで申請すればいい？」

設備導入のみで完結する計画は評価が低くなります！
→ 評価されるのは、「導入後に何をするか（商品開発・販路・体験設計）」が明確な事業です。

よくある誤解②：「売上は出していいの？」

販売目的の売上は禁止です。
認められるのは「テスト販売」のみで、その定義が非常に厳格です（次章参照）。

5. 「テスト販売」ルールと補助金減額リスク

テスト販売の原則

• 目的は“分析・改良”であること
• 準備期間＋販売期間をあわせて半年以内
• 売上が出た場合、次のようなルールが適用されます。

補助金の減額メカニズム

補助金＋テスト販売による収入 > 総事業費
→ 超過分は補助金から減額される

 利益が出すぎると、その分補助金が減る可能性あり！

在庫ルール（重要！）

• 補助事業終了時に残っている在庫（原材料・製品）は補助対象外！
• 「補助金で購入した原材料は期間中に使い切る」が原則です

6. 申請スケジュールと事務手続きの落とし穴

事務手続きでの注意点

•  Jグランツ（電子申請）のみ受付
  　→ 必須の「GビズIDプライム」は事前取得が必要（郵送は1～2週間）
•  交付決定通知書が来る前に契約・発注した経費は一切補助対象外！

7. 加点・優先採択される取組とは？

令和8年度 加点項目

• 酒米価格高騰への対応策がある
• 米国関税措置への対応（多国展開・高付加価値化など）
• 2026年1月以降に酒米農家と連携した事例がある

これらに該当する場合、審査上の加点または優先採択となります。申請書には明記しましょう。

8. 活用事例紹介：海外販路を掴んだ小規模酒造

◉ 東北のクラフト酒造（海外展開支援枠）

• SNSやYouTubeでプロモーションを展開
• 英語ラベル開発と翻訳ガイドブック制作
• 補助金で現地調査、試飲会、バイヤー商談を実施

成果

• 海外バイヤーとの契約獲得
• フォロワー2倍増
• 改良商品が現地販売好調につながる

9. まとめ：Q&A活用と国税局への相談を

酒類業補助金はチャンスの宝庫ですが、制度の誤解や見落としが多く、不採択や補助金返還につながる例も多数あります。加えて、今年度は「加点項目」「事前対応」が明暗を分けます。

最後に強くお伝えしたいのは、

「まずは事業実施場所を所轄する国税局の酒類業調整官に相談を！」

そして、申請書を作成する際には、国税庁のQ&Aも必ず参照してください。

令和８年度　酒類業振興支援事業費補助金

公式サイトはこちら

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