この補助金、結論から言います。

 「ミスすると一発アウト」です。

実際によくある不採択理由

・交付決定前に契約 → 即対象外
・見積書の書き方ミス → 補助金減額
・CO₂削減根拠が弱い → 評価されない

さらに本制度は、

 受付順審査＋予算上限あり（約14.3億円）

つまり、

 差し戻し＝そのまま不採択リスク

です。

この補助金は

 制度理解ではなく“実務精度とスピード”で決まります。

■ 制度概要

「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」は、

GX建設機械の導入を支援する補助金です。

目的は明確です。

・2050年カーボンニュートラル
・建設機械のCO₂削減
・電動建機の普及促進

つまり

「高くて普及しない電動機械を一気に広げる政策」です。

■ 補助内容（期間・補助率）

● 補助対象経費

・GX認定建設機械
・充電設備（セット導入必須）

● 補助率

・建設機械：差額の 2/3
・充電設備：1/2

● 申請期間

・開始：令和8年3月19日
・締切：令和9年1月29日 17:00厳守

■ 補助額のリアル

ここは誤解が非常に多い部分です。

 補助額＝見積金額ではありません

正しくは、

 「基準額」と「見積額」の低い方が採用される

■ 実務ポイント

・高額見積 → 上限は基準額
・値引き → 補助額も減る

さらに

キャンペーン値引きは要注意
→ 本体値引き扱いになると補助減額

対策
見積の内訳分離が重要です

■ 対象経費・対象者

● 対象者

・建設業者
・法人・個人
・自治体

条件
CO₂削減効果があること

● 対象経費

・GX建機本体（標準仕様）
・充電設備

● 対象外

・オプション費用
・運送費
・販売目的

● 実務ルール

・未使用のみ
・交付決定後契約
・建機＋充電設備セット

■ 対象地域

 全国対象

■ 申請方法と落とし穴

● 申請方法

 Jグランツのみ（郵送不可）

● 事前準備

・GビズID（必須）

● 実務で詰まるポイント
・PDF＋Excel混在提出
・代理申請でも本人提出

■ 申請スケジュール

・令和8年3月19日〜
・令和9年1月29日 17:00

ただし

・受付順審査
・予算14.3億円で終了

結論

実質「早い者勝ち」です

■ 共同体要件

・共同申請可能
・代表事業者が申請

■ 審査基準（審査員目線）

① CO₂削減効果

数値＋根拠必須

② 導入計画

使用場所・用途

③ 実現可能性

資金・体制

重要

「とりあえず導入」は評価されません

■ CO₂削減根拠

・専用Excelで算出
・証拠資料必須

■ 具体例（ここで差がつく）

・前年の稼働実績（日報）
・機械カタログの燃費
・稼働時間ログ

これが弱いと不採択です

■ 活用事例

GX建機は単なる環境対策ではありません。

・地方建設会社が電動ショベル5台導入し夜間工事で活用
・都市部ゼネコンが騒音対策として電動機を導入

● 夜間・市街地工事

・騒音が極めて小さい
→ 夜間作業が可能
→ 工期短縮・受注拡大

● 屋内・トンネル工事

・排ガスゼロ
→ 換気コスト削減
→ 作業員の安全向上

● コスト面

・軽油不要
・メンテナンス減

中長期でコスト安定

■ ペナルティ・落とし穴

● NG例

・交付前契約 → 即失格
・対象外機械 → 不採択
・見積不備 → 遅延

● 見落としがちな点

・充電設備単体NG
・中古NG
・販売目的NG

■ 出口戦略

補助金取得後

法定耐用年数内は保有義務あり

・売却
・転用

無断実施で

補助金返還リスク

■ チェックリスト

GビズID取得
交付前契約なし
対象機械確認
CO₂根拠あり
見積分離（オプション）
値引き明示
有効期限（令和9年2月頃まで）
証拠資料準備

■ まとめ

GX建設機械の導入は、単なる設備の更新ではありません。 脱炭素化が進む建設業界において、「環境対応企業」としてのポジションを確立し、競合他社に先んじて公共工事や民間案件での優位性を確保するための戦略的投資です。

最後におさらいとして、成功のための3つの鉄則を確認しましょう。

1. 「交付決定」が出るまで絶対に契約・発注しない
2. Jグランツ（GビズID）と必要書類の準備を今すぐ始める
3. 「単なる設備投資」ではなく「公共工事の加点」など出口戦略を描く

商用車等の電動化促進事業（建設機械）

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省エネ補助金（設備単位型）は、非常に使いやすい制度に見えますが、実務では内容以前のミスで落ちる案件が大半です。

• 交付決定前に発注 → 即対象外
• 書類が17:00以降に到着 → 不受理
• SII未登録設備 → 審査対象外

 この補助金は「正しい手順」を踏んだ企業だけが採択される制度です。

さらに補助金適正化法の対象のため、採択後も厳格管理が求められます。

制度概要（趣旨・目的）

• 省エネルギーの推進
• 非化石エネルギーへの転換
• GX対応の加速

 単なる設備更新ではなく“経営改善”が求められる制度

補助内容（期間・上限額・補助率）

■ 公募期間

2026年3月30日〜4月27日（17:00必着）

消印有効ではない

■ 補助率

■ 補助額　(III)設備単位型の場合

• 下限：30万円
• 上限：1億円規模

補助率の例外規定

• GX設備（トップ性能枠） → 最大1/2
• GX新設 → 1/5

 設備選定で補助額が倍変わる

対象経費・対象者

事業区分	対象経費	ポイント
(III) 設備単位型	設備費のみ	工事費は対象外
(III) GX設備単位型	設備費のみ	トップ性能設備が条件
(II) 電化・脱炭素燃転型	設備費＋工事費	中小企業は工事費も対象
(Ⅳ) エネルギー需要最適化型	設備費＋システム費等	EMSなどが対象

■ 対象経費

• (I)設備単位型 → 設備費のみ

■ 対象設備

（Ⅲ）設備単位型 → 設備費のみ
（対象：SII指定設備／工事費NG）

■ 主な対象設備
・空調（業務用エアコン等）
・ボイラ・給湯器
・冷凍冷蔵設備
・コンプレッサ・モータ
・照明（LED）
・生産設備（工作機械等）

既存設備の「更新」が基本（新設は原則対象外）

■ 対象者

• 中小企業
• 中堅企業
• 医療・学校法人など

■ 実務ルール

• 債務超過 → 原則不可
• 海外 → 対象外
• 補助金重複 → 原則不可

対象地域

全国

交付申請の手順

※ここが理解できていないと不採択になります。

① 公募要領の確認
最新版＋SIIサイトを必ず確認

② 計画立案・書類作成
設備選定・省エネ計算を実施

③ アカウント登録
SIIポータルに登録（メール認証あり）

④ ポータルログイン
通知URLからアクセス

⑤ 申請情報入力
入力ミス（特に法人番号）に注意
※13桁ではなく12桁入力箇所あり

⑥ 書類出力
PDF出力後、押印・製本

⑦ 書類郵送
 私書箱に必着（ここが最大の関門）

 ポイント

• ポータル入力だけでは未申請
• 郵送遅延＝即不採択

申請方法と注意点

■ 見積ルール

• 原則：3者以上の相見積

■ 契約ルール

• 交付決定前発注NG

■ よくあるミス

• 型番違い
• 書類未提出
• 添付漏れ

申請スケジュール

• 締切：2026年4月27日17:00
• 採択：2026年6月中旬
• 完了：2027年1月末

実質準備1ヶ月

審査基準

• 省エネ効果（数値）
• 投資合理性
• 実現性

 数字と根拠がすべて

ペナルティ・落とし穴

• 発注ミス → 即アウト
• 書類不備 → 不受理
• 設備不適合 → 審査対象外

■ さらに重要

• 処分制限（耐用年数）あり
• 無断売却 → 返還

 補助金は“管理義務付き”

活用事例

■ 製造業

発注タイミング調整で800万円補助＋電力20％削減

■ 宿泊業（重要事例）

ホテルB社は空調更新を計画していましたが、当初選定機種がSII未登録でした。
GX対象機種へ変更し補助率1/2となり、約1,200万円の補助を獲得。

 設備選定で補助額が倍変わる

■ 小売業

LED更新で30万円補助

チェックリスト

• □ SII登録設備か
• □ 交付決定前発注していないか
• □ 書類必着で出せるか
• □ 3者見積あるか
• □ 債務超過でないか
• □ 数値説明できるか
• □ 実測報告できるか

戦略的結論

 この補助金は「実務設計」で決まる

重要なのは、

• 設備選定（GX確認）
• 見積取得
• スケジュール管理

最後に

省エネ補助金は、

 正しく使えば“利益を生む投資”です

しかし、

 1つのミスで数百万円失う制度でもあります

• この設備で通る？
• 補助率は最大化できる？
• スケジュールは安全？

少しでも不安があれば、早めに専門家へ相談してください。

 補助金は「準備で9割決まる」

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）公募情報
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ISO取得や更新に使える補助金として、世田谷区の「環境認証等活用促進補助金」は非常に注目度の高い制度です。

しかし、実務の現場では
「申請内容以前の問題で不採択になってしまう」ケースが少なくありません。

特に多いのが、次の2つの失敗です。

• バーチャルオフィスで申請してしまう
• 交付決定の「前」に契約・支払いをしてしまう

募集要項にも、
「主たる事務所または工場が区内にあり、継続して操業していること（バーチャルオフィスは対象外）」と明記されています。 

つまりこの補助金は、
“ISOの内容”ではなく“事業実態と手続きの順番”で落ちる制度です。

ここを理解しているかどうかで、採択率は大きく変わります。

制度概要｜何のための補助金か

本補助金は、世田谷区内の中小企業がISO等の認証取得・更新を行い、

• 業務改善の継続
• 組織運営の効率化
• 社会的責任（CSR）への対応

を進める取り組みに対して、経費の一部を補助する制度です。 

重要なのは、
単なる資格取得ではなく「経営改善の手段」として評価される制度である点です。

補助内容｜期間・上限額・補助率のリアル

■申請期間

令和8年4月1日～10月30日（消印有効）
※先着順のため、予算到達で終了

■対象となる認証と補助額

ISO認証取得（ISO9001・14001・27001）

• 補助率：1/2以内
• 上限額：65万円

【実務のリアル】
総額100〜150万円程度になるケースが多く、
補助を使っても自己負担は50万円以上になることが一般的です。

エコアクション21・エコステージ

• 補助率：1/2以内
• 上限額：20万円

【実務のリアル】
補助上限が低いため、
結果的に自己負担割合は高くなりやすいです。

プライバシーマーク

• 補助率：1/2以内
• 上限額：30万円

【実務のリアル】
IT・サービス業では「取引条件」になることも多く、
費用以上に営業効果が出るケースがあります。

ISO更新登録

• 補助率：1/3以内
• 上限額：20万円

【重要】
維持審査（サーベイランス）は対象外です。

■補助率の実務ポイント

• 取得：1/2
• 更新：1/3
• 上限も大きく差がある

結論として、
初回取得の方が費用対効果は高い制度設計になっています。

対象者｜ここで落ちる企業が多い

以下すべてを満たす必要があります。

• 中小企業（法人）
• 世田谷区内に登記
• 主たる事務所または工場が1年以上存在
• 大企業の支配なし
• 他助成との重複なし 

■実務で最も多いNGパターン

• バーチャルオフィス → 対象外
• 登記だけ → 不可
• 実態なし → 不採択

この要件だけで落ちるケースは珍しくありません。

対象経費｜「いつ払うか」で結果が変わる

対象経費は以下です。

• コンサルタント費
• 審査費
• 研修費
• 登録費

■最大の注意点

交付決定後に支払った経費のみ対象

これは絶対に外せないルールです。

「先に契約してしまった」場合、
その時点で全額対象外になります。

申請方法・スケジュール

■流れ

申請 → 審査 → 交付決定 → 実施 → 実績報告 → 入金

補助金は後払いです。

申請書でも資金調達内訳の記載が求められるため、
一時的な資金確保が必要です。 

審査基準｜審査員が見ていること

申請書では

• 事業の内容
• 必要性
• 効果

を記載します。 

■評価されるポイント

• なぜこの認証が必要か
• どの業務が改善されるか
• 売上・取引にどう影響するか

「なんとなく取得」は通りません。

ペナルティ・落とし穴

• 交付決定前の支払い → 対象外
• 実態拠点なし → 不採択
• 重複申請 → 不可
• 年度内未完了 → 対象外

活用事例

・建設業：ISO9001で入札条件をクリア
・IT企業：ISO27001で大手取引を獲得

チェックリスト

• □ 実態拠点がある
• □ まだ契約していない
• □ 見積取得済み
• □ 資金準備OK
• □ 取得目的が明確

結論｜この補助金は「信用力を買う投資」

この補助金は単なるコスト削減ではありません。

• 取引条件のクリア
• 信用力向上
• 売上機会の拡大

につながる、経営投資です。

ただし、

制度を知らないのではなく
“実務を知らない”ことで落ちる補助金でもあります。

まとめ

• 条件はシンプル
• しかし落とし穴が多い
• 実務理解が採択を左右する

特に
「拠点要件」と「着手タイミング」は必ず確認してください。

環境認証等活用促進補助金（ISO等）(世田谷区)

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そんな方にとって、新事業進出補助金はかなり魅力のある制度です

この補助金は、建物費が対象になる数少ない大型補助金。
しかも第3回公募は、2026年2月17日から申請受付開始、締切は2026年3月26日18時、

採択発表は2026年7月上旬頃予定です。 

ただし、ここは最初にはっきりお伝えしたいです。

 「建物費が出るらしい」
「補助額が大きいから使いたい」

この入り方だけで進めると、かなり危険です。

なぜなら、この補助金で見られるのは
“何か新しいことをやるか” ではなく、
“その事業が会社の新しい柱になるか” だからです。

まず結論｜この補助金はこんな制度です

新事業進出補助金は、
既存事業とは異なる事業に進出し、会社の成長・付加価値向上・賃上げにつなげる取り組みを支援する制度です。 

つまり、単なる設備更新ではなく、

 「次の売上の柱をつくる投資」
であることが求められます。

1．補助額はどれくらい？

まずは表で確認

補助額は、従業員数によって変わります。
補助率は1/2です。補助下限は750万円です。 

ここで大事な注意点

補助率は1/2なので、たとえば4,000万円の投資をしても、補助されるのは最大2,000万円です。
しかも、補助金は後払いで進むため、先に自社で資金を回す必要があります。 

つまり、
「いくらもらえるか」より先に、
「ちゃんと資金が回るか」を確認することが大切です。

2．この補助金の本当のポイント

“新しいこと”だけでは通りません

この補助金は、ただ新事業を始めればよい制度ではありません。

求められるのは、
既存事業と異なる事業への進出であり、
さらに新市場・高付加価値事業として説明できることです。 

基本要件のイメージ

事業計画は3〜5年で作成し、たとえば次のような要件が求められます。

わかりやすく言うと…

この補助金は、

• 何を売るのか
• 誰に売るのか
• 既存事業と何が違うのか
• どう利益を出すのか

ここまで説明できないと弱いです。

 「補助金で何を買うか」ではなく、
「その投資でどう会社を伸ばすか」が問われます。

3．最大の魅力は「建物費」

でも、ここが一番誤解されやすいです

この補助金の大きな魅力は、
建物費が対象になることです。 

対象経費には、たとえば次のようなものがあります。

ただし、ここで勘違いしやすいのが、

 建物費が出る＝建物を作れば通る
ではない、ということです。

さらに、建物の単なる購入や賃貸は対象外です。 

審査で見られるのはここ

• なぜその建物が必要なのか
• その建物が新事業にどう結びつくのか
• どう売上や利益を生むのか

建物そのものではなく、
“その建物を使って新規事業をして何を実現するのか” が重要です。

4．広告宣伝費も使える

でも、好きなだけ積めるわけではありません

広告宣伝・販売促進費も対象です。
たとえば、

• チラシ制作
• Webサイト制作
• PR動画制作
• 展示会出展

などが該当します。 

ただし、広告費には上限ルールがあります。
公募要領では、事業計画期間内の売上見込み等をもとに上限計算される仕組みになっています。 

ここで注意

会社全体のPR
既存事業の広告
新事業に直接ひもづかない販促

こうしたものは対象外になりやすいです。

なので、広告費は
「とりあえず厚めに積む」のではなく、
売上計画とつながる形で組むこと が大切です。

5．実務で失敗しないための3つの鉄則

ここは特に大事なので、先に表でまとめます。

① 事前準備を甘く見ない

申請にはGビズIDプライムが必要です。
また、一般事業主行動計画の公表等も要件に含まれます。 

つまり、

「内容はあとで考える」
「まず締切までに出せばいい」

この進め方は危険です。

この補助金は、書類を書く前の準備でつまずくこともあります。

② 交付決定前の発注・契約はNG

これもかなり重要です。

採択されたからといって、
すぐに工事契約や設備発注をしてよいわけではありません。

公募スケジュール上も、
採択 → 交付申請 → 交付決定 → 補助事業実施
という流れです。 

つまり、
 交付決定前に進めた経費は危険
です。

せっかく採択されても、

• 先に契約してしまった
• 先に発注してしまった
• 先に支払ってしまった

これで補助対象外になると痛いです。

③ 採択後もスケジュールは厳しい

採択されたら一安心…ではありません。

交付申請締切は、採択発表日から2か月以内です。 

さらに、採択されたからといって、
応募時に書いた経費がそのまま全部通るとは限りません。

 採択＝満額確定ではない
この理解はとても大切です。 

6．口頭審査も意識しておきたいポイント

第3回公募では、必要に応じて口頭審査が行われる運用です。 

ここで大事なのは、
“きれいな計画書”を出すこと だけではありません。

経営者自身が、

• なぜこの事業をやるのか
• 既存事業と何が違うのか
• なぜこの投資が必要なのか
• どう売上を作るのか

これを自分の言葉で話せるかが大切です。

 「作ってもらった申請書」では弱い
ここは意外と大きな差になります。

まとめとスケジュール

この補助金は“取れるか”より“走り切れるか”が大事です

新事業進出補助金は、
建物費も対象になる、とても魅力的な大型補助金です。 

でも、その一方で

• 事業の新規性
• 成長性
• 賃上げ要件
• 資金繰り
• 建物費の妥当性
• 広告費の整合性
• 採択後の事務対応

ここまで含めて見られます。

「自社の計画が新事業に当てはまるか不安な方」
「建物費を入れて申請できるか確認したい方」
「従業員要件や交付決定前のルールが気になる方」
そんな方は、早めに相談しながら整理しておくのがおすすめです。

新事業進出補助金 第3回公募

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