「カタログから選ぶだけだから簡単そう」
そう思っていませんか？

実はこの補助金、

・クレジットカード払い → 対象外
・区外設置 → 対象外
・納税証明書の不備 → 不受理

といった初歩的なミスで終了する制度です。

さらに本制度は先着50社程度で締切となります 。
準備が遅れれば、申請前に受付終了もあり得ます。

本記事では、公募要領・公式資料ベースで
実務で失敗しないためのポイントを整理します。

制度概要｜最初にここを理解しましょう

本制度は、

人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援し、区内中小企業の付加価値・生産性向上を図る制度 

です。

単なる設備更新ではありません。

重要なのは、

人手不足解消につながるか
作業時間が削減できるか
生産性が向上するか

「便利になる」では弱いです。
削減効果を数値で説明できることが前提になります。

補助内容｜数字で押さえましょう

■ 補助率：2/5（40％）
■ 上限額：40万円
■ 1,000円未満切り捨て 

■ 申請期間
令和8年2月15日～5月29日（消印有効）
※先着順50社程度 

対象経費｜カタログ掲載製品の“本体購入費”のみ

補助対象は非常にシンプルです。

国の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」のカタログ掲載製品の“本体購入費”のみ

ここが絶対条件です。

パソコンやスマホなどの汎用品は対象外です。

以下も対象外になります。

・消費税 
・振込手数料、送料などの間接経費 
・中古品 
・区外設置 
・クレジットカード、電子マネー払い 

特に注意：支払方法は銀行振込のみです。

申請パターンは2つあります

ここが重要です。

■ パターンA：目黒区だけ使う

・国カタログ掲載製品を購入
・区の補助金（最大40万円）だけ申請

これで完結します。

国補助金に申請しなくても問題ありません。

■ パターンB：国と区を併用する（おすすめ）

・国補助金にも申請
・区補助金にも申請

例えば100万円の設備なら、

国：最大50万円
区：40万円
→ 実質負担10万円

実質負担率10％も可能です。

ただし、国補助金は別途審査があります。
スケジュールと採択可能性を踏まえた設計が重要です。

対象地域・対象者

対象となるのは、

目黒区内に本社がある
目黒区内で事業を営んでいる 
設置場所も区内 

さらに、

・税金滞納がないこと 
・大企業の実質支配がないこと
・過去に本補助金を受けていないこと 
・個人開業医でないこと（※クリニック等は対象外）

納税証明書は必ず事前取得しておきましょう。

申請方法とスケジュール

申請方法：

・オンライン
・郵送
・窓口 

提出書類：

・交付申請書
・見積書
・履歴事項全部証明書（3か月以内）
・納税証明書 

事業完了後は、

令和9年2月26日までに完了報告が必要です 。

報告遅延は支払い停止につながります。

審査で見られるポイント

審査は書類審査です。

主に見られるのは、

① 要件を満たしているか
② カタログ掲載製品か
③ 人手削減効果が明確か

目黒区の公式チラシでも、省力化を進める上で次の3つのポイントが強調されています。

・「人手作業時間」に着目すること
・作業工程の変化を可視化すること
・自社の課題に特化した製品を選ぶこと

例えば、

導入前：3名×1日5時間＝15時間
導入後：2名×2時間＝4時間
→ 1日11時間削減

ここまで具体的に説明できると評価は上がります。

「省力化につながると思います」では弱いです。

ペナルティと管理義務

・虚偽申請 → 交付取消 
・耐用年数内の売却は承認必要 
・返還時は延滞金年10.95％ 
・証憑は5年間保管義務 

補助金は「受け取って終わり」ではありません。

活用イメージ

● 飲食店：券売機導入で月80時間削減 → 年96万円の人件費圧縮
● 介護事業：アシスト機器導入 → 離職率改善 → 採用コスト削減

設備投資は、利益改善のための戦略投資です。

まとめ｜取り切れるかが重要です

この補助金は、

先着順
形式不備で終了
支払方法で対象外

決して難しい制度ではありません。
しかし、正しく理解していないと普通に落ちます。

国併用まで設計すれば、
実質負担を大きく抑えた投資が可能です。

「自社の場合いくら残るのか？」
「国との併用は可能か？」
「審査上の弱点はないか？」

ここまで整理してから申請することをおすすめします。

補助金は「申請できるか」ではなく、
「取り切れるか」が重要です。

本気で活用したい事業者様は、早めの準備を進めましょう。

めぐろ中小企業省力化投資補助金
公式サイトはこちら

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）（製品カタログページ）
公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

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創業者を応援！目黒区の強力な創業支援制度

東京都目黒区では、創業者やスタートアップ向けに、インキュベーションオフィスの賃料を最大1年間・半額補助する制度を実施中です。

現在（2025年12月17日）は、まさに申請受付の真っ只中！
 締切は2026年1月9日（金）まで。あとわずか数週間です。

本記事では「目黒区インキュベーションオフィス等利用促進補助金」について、制度内容から申請のコツ、記入例のポイントまで網羅してお届けします。

制度概要まとめ

利用できるインキュベーション施設一覧（区指定）

施設名	住所	備考
自由が丘コンテンツ・ラボ	目黒区自由が丘1-8-19	公式サイト
フナイリバ	目黒区中目黒1-11-18	公式サイト
五本木プロジェクト	目黒区五本木2-15-12	ー
work.GO	目黒区碑文谷5-2-5	公式サイト

上記に加え、「東京都認定インキュベーション施設」も対象です。
 一覧はこちら

対象者チェックリスト

以下のいずれかに該当する方は申請可能です。

• 令和3年2月以降に開業した法人・個人事業主
• 区内で創業予定の個人（2026年3月末までに開業届提出予定）

その他の要件（抜粋）

• 区内で事業を行うこと
• 税金等の滞納がないこと
• 創業支援認定事業を受けていること

審査を通す！申請成功の3つのコツ

① なぜ施設が必要か？を具体的に

記入例のヒント
「自宅を本社として活動しているが、生活騒音のため業務が進まない」
「業務に専念できる環境が必要」「同業種との交流がしたい」

「なんとなく外で仕事したい」では弱く、問題解決の手段として施設が必要と伝えるのがポイントです。

② 地域との関わりを意識する

アピール例
「目黒の産業振興に貢献したい」
「地元企業とネットワークを築きたい」

「なぜ目黒で創業するのか？」という地域への思いを示すことで、区としての支援意義が高まります。

③ スケジュールは要確認！面接日を空けておこう

面接審査日は：2026年1月19日（月）です！

書類が通った場合は、この日に区役所で面接審査が行われます。
この日程をあらかじめ確保しておくことが重要です。

申請方法と書類提出先

まとめ：今がチャンス！目黒区の創業支援を最大限に活用しよう

「家賃半額・最大24万円」の補助金は、創業初期にとって貴重な資金的支えです。

• 創業5年以内 or 創業予定者も対象
• 賃料＋備品代の1/2を補助
• 締切は 2026年1月9日（金）まで

創業準備や資金繰りに不安のある方は、今すぐ申請準備を始めましょう！

目黒区インキュベーションオフィス等利用促進補助金

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そんな悩みを抱える目黒区のスタートアップ事業者・個人事業主の方へ朗報です。

2025年度、目黒区では創業5年未満の小規模事業者を対象に、Instagram・FacebookなどのSNS広告費用を最大10万円補助する制度がスタートしました。

この補助金を使えば、広告に挑戦したいけど躊躇していた方でも、低リスクで集客・売上アップに取り組むことが可能になります。

本記事では、「創業5年未満のスタートアップ支援に特化したSNS広告補助金」の概要・申請方法・注意点をわかりやすく解説します。

目黒区のSNS広告補助金とは？

この制度は、目黒区が地域経済の活性化を目的に実施するもので、創業から5年未満の中小企業者・個人事業主を対象に、SNS広告費用の一部を支援する補助金です。

特にInstagramやFacebook、X（旧Twitter）などのSNS広告は、少額の予算でも高い広告効果を期待できるため、創業初期の事業者にとっては非常に有効な手段です。

補助金の対象者・対象経費・金額

対象者

• 目黒区内に事業所を有すること
• 創業から5年未満の中小企業者または個人事業主
• 法人・個人問わず、小売業・飲食業・美容業・サービス業など幅広く対象

創業年数は、法人の場合「登記簿謄本」、個人事業主は「開業届」などで確認されます。

補助内容

• 補助率：対象経費の10分の8（80%）
• 補助上限額：10万円（1事業者あたり）
• 端数処理：千円未満は切り捨て

対象経費

• SNS広告掲載費および広告制作に関する費用等（Instagram、Facebook、X、LINE、YouTube など）

対象外経費（一部抜粋）

• 通常の事業運営費（家賃・光熱費など）
• SNS投稿や管理の外注費
• PCやカメラなどの機材購入費
• SNSコンサルティング費用、セミナー受講費
• ウェブサイト制作費

申請方法とスケジュール（令和7年度最新版）

申請の流れ

1. 事前相談（目黒区産業経済・消費生活課）
2. 必要書類の準備
3. 郵送または窓口で申請（消印有効）
4. 審査・交付決定
5. SNS広告実施
6. 実績報告書の提出
7. 補助金交付

受付期間

2025年（令和7年）8月18日（月）～12月26日（金）※当日消印有効

※先着順（15社程度）／予算上限に達し次第終了

「先着順かつ上限あり」のため、できるだけ早めの申請がおすすめです。

SNS広告のメリットと活用事例

SNS広告は、少額でも精度の高いターゲティングが可能です。目黒区内でも実際に成果を上げている事例が出ています。

事例①：自由が丘のカフェ

Instagramで季節限定メニューを広告→約1万人にリーチ→月間来店数が20%アップ。

事例②：中目黒の美容室

Facebook広告で割引クーポンを配信→20代女性からの予約が増加→売上が前年比15%増加。

成功のポイント

• ターゲットを具体的に絞る
• 写真や動画のビジュアル訴求
• 広告の効果を見ながらPDCAを回す

申請時の注意点と審査で見られるポイント

• 書類の不備や誤字脱字があるとマイナス評価
• なぜSNS広告が必要なのかを明確に説明
• 広告実施によって期待できる成果（来店数、売上など）を数値で示す
• 補助対象外経費を含めない

まとめ｜目黒区スタートアップの方は今すぐ行動を！

目黒区で創業して間もないあなたにとって、この補助金は「事業を加速させる後押し」になります。

これまで広告費に不安があった方でも、この制度を活用すれば最大10万円まで補助が受けられ、低リスクでSNS広告に挑戦できます。

以下に当てはまる方は、ぜひ活用を検討してください。

• 創業5年未満のスタートアップ・個人事業主
• 目黒区内に事業所がある
• SNS広告を試してみたいが費用がネック

申請受付は2025年8月18日からスタート。
先着15社程度で終了の可能性があるため、早めの準備がカギです！

申請前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください！
公式ページ 令和７年度「目黒区_SNS広告宣伝活動費補助金」ページ

補助金顧問のほじょカツ

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そんな中、目黒区では区内中小企業向けに、展示会の出展費用（展示料＝小間料）を最大15万円まで補助する制度を実施しています。本記事ではこの制度の概要や条件、そして実際の活用事例を交えて詳しく解説します。

目黒区の中小企業支援とは？〜「ものづくり」分野に注力〜

目黒区では地域経済の活性化を目的に、製造業や技術開発型企業など、いわゆる「ものづくり」分野の中小企業への支援を積極的に行っています。

この展示会出展サポート制度もその一環で、中小企業が持つ独自の製品や技術を市場に発信するチャンスを広げることを目的としています。

対象者：目黒区内に主たる事業所を持つ中小企業、異業種交流グループ、業種組合

対象出展物：自社の工業製品や技術品
※一般販売目的の展示・飲食業・旅費や装飾費などは補助対象外です。

展示会出展サポート制度の内容とメリット

補助内容のポイント

例：展示料が22.5万円なら、15万円まで補助。自己負担は7.5万円。

申請スケジュール

• 前期：令和7年4月〜7月（展示会は4月〜9月）
• 後期：令和7年9月〜12月（展示会は10月〜翌3月）

注意：申請は年度内1回まで。先着順受付のため早めの行動が必要です。

申請条件と注意点

• 目黒区に主たる事業所を有している
• 出展内容が「工業製品」「技術品」等である
• 年度内1回のみ申請可能
• 展示料（小間料）のみが対象

逆に、飲食・小売業などの一般販売目的の出展や、装飾費・旅費・人件費などは対象外になるので要注意です。

活用事例から学ぶ！助成金を活かした成功パターン

事例①：精密部品メーカーが大手企業と商談に成功

区内の精密機器メーカーがこの制度を活用し、国内最大規模の産業技術展示会に初出展。自社の精密加工技術をPRしたところ、大手企業との商談が成立。継続取引に発展し、年契約まで獲得しました。

事例②：異業種コラボで新商品を開発

食品加工業とパッケージ会社が共同出展し、商品開発の新アイデアが生まれました。展示会では両社の強みを掛け合わせたコンセプト商品を発表。メディアにも取り上げられ、知名度UPに貢献しました。

このように、展示会を販促以上の価値ある場として捉えれば、新たなビジネスチャンスにもつながります。

まとめ｜制度を活用して販路を広げよう

目黒区のこの支援制度は、中小企業の新たなチャレンジを具体的に後押ししてくれる制度です。

「展示会に出たいけど費用が厳しい」「技術をPRしたい」そんな企業にとって、この制度は絶好のチャンス。ぜひ情報を早めに確認し、展示会出展の可能性を広げましょう！

区の助成を味方にして、あなたの製品・技術を世に広める第一歩を踏み出しませんか？

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補助金顧問のほじょカツ

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2023年10月から導入されたインボイス制度。
「免税事業者のままで大丈夫か？」と悩む中小事業者も多いなか、対応の負担をサポートする制度が複数あります。

中でも、
国の「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（インボイス枠）」
目黒区の「インボイス発行事業者支援事業助成金」
の組み合わせは、実質的な費用負担をぐっと軽減できる“W支援”です。

この記事では、現在申請中の方、また次回申請を検討している方に向けて、制度の概要と流れ、準備すべき書類を分かりやすく解説します。

制度の違いと連携の仕組み

目黒区の助成金は「持続化補助金＜一般型＞」のインボイス枠が条件

この助成金は、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」のインボイス枠・インボイス特例で申請している目黒区の事業者のみが対象です。

注意：
他の国補助金（IT導入補助金、事業再構築補助金など）は対象外
「インボイス枠」または「インボイス特例」を申請していることが分かる資料が必要

今できる申請ステップ：2段階の流れを知ろう

【支援申請】（令和8年2月27日まで）

補助金の採択前でも申請可能！この時点では「持続化補助金に申請中であること」を示す書類を提出します。

• ① インボイス発行事業者支援事業申請書
• ② 小規模事業者持続化補助金事業＜一般型＞の申請書（写し）
• ③ 下記いずれか（インボイス枠または特例の申請内容が分かる書類）
   ア. 経営計画書兼補助事業計画書①の写し
   イ. 補助事業計画書②（経費明細表・資金調達方法）の写し
• ④ （法人）履歴事項全部証明書（コピー可・3か月以内）
   （個人）開業届と住民票（コピー可・3か月以内）
• ⑤ 納税証明書類（法人事業税・法人都民税、または個人事業税・住民税）
• ⑥ その他区長が必要と認める資料

区が内容を確認し、「申請資格確認通知書」を発行

【交付申請】（令和8年3月31日まで）

この段階は、補助金が採択・確定通知を受領後に申請できるフェーズです。

• ① インボイス発行事業者支援事業助成金交付申請書
• ② インボイス発行事業者支援事業助成金請求書
• ③ 小規模事業者持続化補助金額確定通知書の写し
• ④ 適格請求書発行事業者の登録通知書等の写し
• ⑤ その他区長が必要と認める資料

※①②は「申請資格確認通知書」と一緒に郵送提出

対象となる方は？

• 第17回の持続化補助金に申請した目黒区の事業者
   → 採択された場合、交付申請が可能になります。今は支援申請のタイミングです。
• 今後の持続化補助金の申請を検討している目黒区の事業者
   → 今のうちから制度を理解し、商工会などと計画書作成を進めておくのがおすすめです。

活用事例の紹介

美容サロン（個人事業主）

• インボイス対応の会計ソフト導入＋HP更新費用
• 国の補助金＋区の助成金で負担が大幅に軽減

製造業（法人）

• 適格請求書発行対応のクラウドツール導入
• 取引先向け説明資料を印刷・配布し信頼性アップ

まとめ：目黒区の事業者は“2段階申請”を意識して今から準備を

• 国の補助金は全国対象、目黒区の助成金は区内事業者限定
• 目黒区の助成金は、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」のインボイス枠・特例に限って活用可能
• 第17回で採択された場合も対象になるので、今支援申請を出しておくのがベスト

今はまだ採択結果を待っている人も、次回公募を検討している人も、
このW制度を“知っているかどうか”が大きな差になります！
公式サイトはこちら（目黒区_インボイス発行事業者支援事業助成金）

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