はじめに：海外に出ればいい補助金ではありません

2026年、東京都が公募を行う「グローバルサウスGX促進事業」の追加募集がスタートしました。
この事業は、中堅・中小企業・スタートアップのGX技術をグローバルサウス諸国で社会実装することを支援するものです。

しかし、重要なのはここからです。

 これは「海外に出ればOKな補助金」ではなく、
「東京のGX戦略を“海外から”加速させるための事業」なのです。

この視点を持つことで、申請書の書き方も採択戦略も大きく変わります。

• 単なる「進出支援」ではなく、東京都の脱炭素化にどう還元されるかが審査の焦点
• 採択の鍵は、「海外事業が東京都の脱炭素にどう貢献するか」を語れるか

以下、制度の概要・支援内容・審査ポイントを解説します。

本事業が「異例」と言える3つのポイント

① 最大3億円。FSでも補助率2/3という破格条件

• マスタープラン・FS（調査）フェーズ
  　上限 1億円（補助率 2/3、中小企業・スタートアップ）
• 実証・事業化フェーズ：
  　上限 最大3億円（FS含む、補助率1/2）

FS（調査）段階で「1億円・2/3補助」が出る制度は非常に稀であり、リスクを抑えて海外展開を検討できる絶好の機会です。
さらに、補助対象となる経費も非常に幅広く、現地出張や設備購入、調査・翻訳・専門家への謝金など、実行に必要な大半の費用がカバーされます。

 補助対象となる経費も幅広い！

この制度は、使える経費の範囲が非常に広いのも特徴です。具体的には、以下のような費用が補助対象となります：

• 直接人件費（申請事業に直接従事する社員・役員の人件費）
• 旅費（国内・海外出張に関する費用）
• 設備費・備品費（試作・導入・改良に要する経費）
• 原材料・副資材費（成果物の構成部品や資副材購入費）
• 借料および損料（機器等のリース費やレンタル料）
• 印刷製本費・会議費・謝金（事業で使用するパンフレット・リーフレット・専門家謝礼など）
• 翻訳費・通訳費・委託外注費（報告書作成、調査・開発の外部委託など）

 つまり、「技術検証・調査・試作・現地連携」など、実行に必要なほぼすべての工程に補助が適用されます。

② 東京都が指定する「進出有望国」12カ国とそのGXニーズ

東京都は、次の12カ国を重点ターゲットとして明示しています。

対象12カ国

• アジア：インド、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、モンゴル
• 中東・アフリカ：UAE、エジプト、南アフリカ
• 中南米：ブラジル、チリ

これに加え、公式サイトの「国別事業領域」資料には国ごとの具体的ニーズが明記されています。

ニーズ例（抜粋）

提案先の国にどの技術で切り込むべきか、資料から逆算できるのがこの事業の強みです。

③ 単なる資金援助ではない「伴走型支援」が魅力

採択されると、デロイトトーマツなどの事務局・連携サポーターが以下を支援してくれます：

• 現地パートナー探し・マッチング
• 制度・法規制の調査
• 融資や実証フィールドの確保
• 企画書のブラッシュアップやFS推進の実務支援

「通ったら終わり」ではなく、採択後の実行まで支援される補助金です。

ここに注意！提出スケジュールとルール

重要日程

締切ミスに注意！

【必見】採択されるための審査ポイントとは？

公式資料『審査基準とポイント』では、評価の視点が非常に明確に書かれています。
中でも特に重要なのは、以下の5つです。

① 対象国のGX課題をどれだけ理解しているか？

• 現地のCO₂排出源・政策目標・エネルギー構造を押さえているか
• 社会・経済的な障壁を把握しているか

② 自社技術が「なぜこの課題に効く」のか？

• 現地GX課題とのマッチ度
• 既存プレイヤーとの差別化（価格、性能、運用性）
• 実績や技術的信頼性

③ 「東京のGX」への貢献性（ここが最大の審査ポイント）

この補助金の最大の狙いは「東京都の脱炭素化」です。

単に海外で実証・販売するだけでなく、
その成果が東京にどう“還元”されるかが問われます。

ロジック例

④ GHG削減・経済効果の定量化

• 削減見込（t-CO₂換算）
• 想定売上・雇用・連携社数などの定量指標を忘れずに

⑤ 実現可能性とリスク管理（ここが“落とし穴”になりやすい）

• 海外パートナーの有無
• 現地許認可や物流の整備状況
• 渡航時の安全対策（治安・感染症・避難計画など）

 資料には「リスクの特定・対応方針」が必須項目として記載されています。
「どこがリスクか」「どう備えるか」まで書ければ、審査員に安心感を与えられます。

採択の近道は「審査基準をスライド構成にすること」

公式資料『審査基準とポイント（申請様式見本付き）』は、
そのままパワポ構成テンプレートとして使えます。

• どの順番で何を書くか
• どこに図解を入れるか
• どんな数値を入れると評価されるか

 スライド構成に迷ったら、見本PDFの通りに作ればOK。

まとめ：「東京のGXを海外から動かす」ための一手を打て

この補助金の本質は、ただの海外展開支援ではありません。

 「東京のGX戦略を、海外から加速させる」ための事業なのです。

つまり、
「海外で何をするか」だけでなく、
「その成果をどう東京に持ち帰るか」を語れた企業が、採択されるのです。

最後に：今すぐ始めるべき3ステップ

1. 公式サイトで「募集要項」と「審査ポイント資料」を入手
2. 自社技術がどの国のどの課題に刺さるかを分析
3. 東京への還元モデルと、リスク対策の構築

関連リンクまとめ

•  公式サイト｜グローバルサウスGX促進事業
•  グローバルサウスGX促進プロジェクト（ほじょカツ記事）

公式サイトはこちら

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東京都では、温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京戦略 Beyondカーボンハーフ」を推進中です。その中核をなす施策のひとつが「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成金）」です。

この制度は、環境に配慮した製品やサービスを展開する中小企業（東京都内に本店または事業所がある中小企業・個人事業主）が、展示会出展・Web制作・広告など販路拡大の取り組みに対して補助金を活用できるという非常に実用的な内容です。

支援概要と対象条件

支援内容のポイント

• 助成率：対象経費の3分の2以内
• 助成上限額：150万円（税抜ベース）
• 助成対象期間：2025年11月1日～2026年11月30日

対象となる製品分野（以下のいずれかに該当）

1. 再生可能エネルギー（太陽光発電、VPP等）
2. ゼロエミッションビル（省エネ機器、IoT制御等）
3. ZEVモビリティ（EV部品、バイオ燃料等）
4. 水素エネルギー（燃料電池、製造・貯蔵技術等）
5. サーキュラーエコノミー（リサイクル素材、食品ロス対策等）
6. フロン対策（ノンフロン製品など）
7. 気候変動適応策（防災・環境保全技術等）

申請対象となるのは、東京都内に本店や事業所を有する中小企業や個人事業主で、上記いずれかの分野に該当する製品やサービスを自社で製造・販売していることが必要です。

対象経費の詳細

この補助金で認められる対象経費は、大きく「販路開拓費」と「販売促進費」に分類されます。
ただし、販売促進費のみの申請は不可であり、必ず販路開拓費を含める必要があります。

 注意：申請は「販路開拓費（展示会出展など）」を必ず含めること。販売促進費（印刷・動画・広告）のみでは助成対象になりません

スケジュールと申請手順

主なスケジュール（令和7年度）

申請の流れ

1. GビズIDプライムアカウントの取得
2. 公社HPからエントリー
3. 必要書類をJグランツで提出
4. 書類審査・交付決定
5. 助成事業実施 → 実績報告 → 助成金の支給

提出書類は事業計画、商品説明、登記簿、納税証明など7〜8点。
活用事例：戦略的な申請で販路を広げる

① 再生可能エネルギー製品（VPP対応）の欧州進出

A社（都内エネルギー機器メーカー）は、太陽光と蓄電池の連携システム（VPP）を欧州で販促するため、展示会出展費＋英語カタログ制作費を申請。助成により海外バイヤー獲得に成功しました。

→ 成果：展示会経由で1,500万円以上の契約を獲得。

② サーキュラーエコノミー（バイオプラ容器）のSNS展開

B社（食品容器メーカー）は、食品残渣から作ったバイオプラ容器をPR。動画制作＋SNS広告＋オンライン展示会を組み合わせ、飲食チェーンから受注を獲得。

→ 成果：広告経由のリードが月間300％増。

③ ZEV部品（EV用断熱材）の販路拡大

C社（断熱材メーカー）は、高耐久EV部品を訴求。Webサイトの英語対応と展示会出展を組み合わせて海外商社にアプローチ。

→ 成果：海外ディーラーとの契約が成立。

④ フロン対策商品（ノンフロン冷蔵庫）を業界特化販促

D社（厨房機器メーカー）は、ノンフロン冷蔵庫の導入事例を動画化。業界団体の展示会と組み合わせて販促を行い、営業ツールの信頼性を向上。

→ 成果：導入社数が前年比1.6倍に。

よくある質問と落とし穴

Q：展示会と動画広告、同時申請可能？
A：はい、組み合わせ可能です。ただし助成上限（150万円）内で調整が必要。

Q：オンライン展示会は対象？
A：リアルタイムで商談可能な仕組みがあれば対象です（例：チャット機能あり）。

Q：GビズIDって何？
A：電子申請に必要なID。発行に1〜2週間かかるので早めに取得しましょう。

Q：書類の記載ミスで不採択になる？
A：なります。事業計画の内容・数字の整合性はしっかりチェックしましょう。

Q：販売促進費（印刷物、動画、広告費）だけ申請してもいい？
A：できません。
販売促進費を申請するには、必ず販路開拓費（展示会出展費・EC出店登録費・Web制作費など）とセットで申請する必要があります。
印刷物や動画広告のみを単独で使いたい場合は対象外になるので注意してください。

※出典：FAQ Q19より
Q：東京都内に支店があれば申請できますか？
A：本店または事業所（支店・営業所など）が東京都内にあれば対象になります。

まとめ：環境対応と事業拡大を一緒に進めるチャンス

東京都の「ゼロエミッション販路拡大助成金」は、単なる補助制度ではありません。環境価値の高い商品・サービスを持つ中小企業が、資金の壁を超えて社会的インパクトを広げる手段として機能します。

助成制度の活用で得られるのは金銭的支援だけではなく、ブランド力の向上・新市場への接点・社内の環境意識の向上といった波及効果も大きいのが特徴です。

脱炭素社会に貢献しながら販路を広げる――この補助金は、まさにその両立を実現するための第一歩と言えるでしょう。

公式ページ：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_hanro.html

補助金顧問のほじょカツ

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