新事業進出補助金 第2回公募の結果が公表されました。

• 応募件数：2,350件
• 採択件数：832件
• 採択率：35.4%

一見すると「3社に1社は通る補助金」に見えますが、実務の現場ではもう少しシビアです。

 採択の約54％が、輸出・海外展開に関連する「関税加点」対象となっています。

つまり、

• 加点を前提に設計しているか
• 特に海外・輸出の視点を組み込めているか

が結果に大きく影響しています。

さらに、

 本補助金は第4回公募（2026年6月19日締切）が最終回となる予定です。

今後申請を検討されている方にとっても、今回の採択結果は極めて重要なヒントになります。

■制度の趣旨｜「思いつき」は通らない

本補助金は、中小企業の

• 新市場への進出
• 高付加価値化
• 事業構造転換

を支援する制度です。

 「新規事業」ではなく「成長戦略」が評価対象です。

既存事業とのつながりが弱い計画は、評価されません。

■補助内容と投資の本気度

• 補助率：原則1/2
• 事業期間：約1〜2年

申請額の分布

• 最多：2,500万〜3,000万円未満（480件）
• 次点：1,000万〜1,500万円未満（378件）
• 第3位：2,000万〜2,500万円未満（295件）
• （参考）1,500万〜2,000万円未満（284件）

 上限付近の投資が最多＝本気の事業転換が評価されている

■採択のカギ｜関税加点のインパクト

今回の最大の特徴はここです。

 関税加点（輸出・海外展開）＝採択の約54％

加えて、

• GX（脱炭素）
• DX（デジタル）
• 地域貢献
• 賃上げ

 これらを“後付け”ではなく事業の中核にできているかが重要です。

■採択事例｜勝てる事業の共通構造と解決している課題

採択事例を見ると、評価される構造は非常に明確です。
単なる新規事業ではなく、「何を解決するのか」まで設計されている点が共通しています。

■ 建設 × DX

株式会社田口電設（愛知県）
AI監視カメラによる建設現場DX

 解決している課題：建設業の人手不足・安全管理の非効率

■ 建設 × 環境

モリジュウ株式会社（大阪府）
古民家解体×古材再生

 解決している課題：建設廃材の増加・資源の有効活用

■ 製造 × 体験

伝統染×体験事業

 解決している課題：伝統産業の需要減少・観光価値の創出

■ 美容 × サービス

有限会社garden（新潟県）
体験型コスメ販売

 解決している課題：単発収益モデルからの脱却・顧客単価の向上

■ 医療 × テック

合同会社LIVENOW（東京都）
AI×ケアフード

 解決している課題：高齢者の食事課題・介護負担の軽減

■ インフラ × 技術

株式会社東組（和歌山県）
水中ドローン点検

 解決している課題：インフラ老朽化・点検人材不足

■ IT × 建設

Back Cast. Design（東京都）
AI×人材派遣

 解決している課題：建設業の人材不足・生産性低下

■ GX領域

太陽光パネル再資源化事業

 解決している課題：廃棄パネル増加・環境負荷の増大

共通点は？

 「既存事業 × 成長市場 × 社会課題」

さらにもう一歩踏み込むと

 “誰のどんな課題を解決するのか”が明確になっている

プロ視点の補足

 審査は「新しさ」ではなく「課題解決力」を見ています

• 何をやるか → 弱い
• 誰の課題をどう解決するか → 強い

事業計画書に何を書くのか

自社の事業がどの社会課題に紐づくのかは、意外と自分たちでは気づきにくいものです。
実は、普段当たり前にやっている工夫の中にこそ、採択を引き寄せる「課題解決力」が隠れています。

■実務上の注意点と落とし穴

• JV（共同申請）：複数社でも1件扱い
• 相見積必須：不備は即減点
• 経費の合理性：説明できないと否認

さらに、

• 東京都：425件応募
• 大阪府：238件
• 愛知県：152件

都市部は競争が激しい

一方で

 企業数に対する採択割合（例：東京都 約0.03%）

この視点では、地方企業にも十分チャンスがあります。

■今後のスケジュール

• 公募開始：2026年3月27日
• 申請締切：2026年6月19日（18時）
• 採択発表：2026年9月頃

実質準備期間：約1ヶ月

■チェックリスト

関税加点（海外視点）を入れているか
既存事業とつながっているか
成長市場に乗っているか
数値に根拠があるか
実行体制があるか

■結論｜補助金は「設計」で決まる

今回の採択結果から見えるのはシンプルです。

• 加点を前提に設計している企業 → 採択
• 後付けで合わせている企業 → 不採択

 勝負は“書く前”に決まっています。

特に今回は、

 「海外・輸出をどう組み込むか」が大きな分岐点でした。

まとめ

• 採択率：35.4%
• 関税加点：約54%
• 投資額：3,000万弱が最多

そして重要な点として、

 この第4回が新事業進出補助金としての最終公募回となる予定です。
 次回以降は「ものづくり補助金」との統合が想定されており、この形での公募は今回が最後となる可能性があります。

 つまり、第4回がラストチャンスです。

中小企業新事業進出補助金

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はじめに：海外に出ればいい補助金ではありません

2026年、東京都が公募を行う「グローバルサウスGX促進事業」の追加募集がスタートしました。
この事業は、中堅・中小企業・スタートアップのGX技術をグローバルサウス諸国で社会実装することを支援するものです。

しかし、重要なのはここからです。

 これは「海外に出ればOKな補助金」ではなく、
「東京のGX戦略を“海外から”加速させるための事業」なのです。

この視点を持つことで、申請書の書き方も採択戦略も大きく変わります。

• 単なる「進出支援」ではなく、東京都の脱炭素化にどう還元されるかが審査の焦点
• 採択の鍵は、「海外事業が東京都の脱炭素にどう貢献するか」を語れるか

以下、制度の概要・支援内容・審査ポイントを解説します。

本事業が「異例」と言える3つのポイント

① 最大3億円。FSでも補助率2/3という破格条件

• マスタープラン・FS（調査）フェーズ
  　上限 1億円（補助率 2/3、中小企業・スタートアップ）
• 実証・事業化フェーズ：
  　上限 最大3億円（FS含む、補助率1/2）

FS（調査）段階で「1億円・2/3補助」が出る制度は非常に稀であり、リスクを抑えて海外展開を検討できる絶好の機会です。
さらに、補助対象となる経費も非常に幅広く、現地出張や設備購入、調査・翻訳・専門家への謝金など、実行に必要な大半の費用がカバーされます。

 補助対象となる経費も幅広い！

この制度は、使える経費の範囲が非常に広いのも特徴です。具体的には、以下のような費用が補助対象となります：

• 直接人件費（申請事業に直接従事する社員・役員の人件費）
• 旅費（国内・海外出張に関する費用）
• 設備費・備品費（試作・導入・改良に要する経費）
• 原材料・副資材費（成果物の構成部品や資副材購入費）
• 借料および損料（機器等のリース費やレンタル料）
• 印刷製本費・会議費・謝金（事業で使用するパンフレット・リーフレット・専門家謝礼など）
• 翻訳費・通訳費・委託外注費（報告書作成、調査・開発の外部委託など）

 つまり、「技術検証・調査・試作・現地連携」など、実行に必要なほぼすべての工程に補助が適用されます。

② 東京都が指定する「進出有望国」12カ国とそのGXニーズ

東京都は、次の12カ国を重点ターゲットとして明示しています。

対象12カ国

• アジア：インド、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、モンゴル
• 中東・アフリカ：UAE、エジプト、南アフリカ
• 中南米：ブラジル、チリ

これに加え、公式サイトの「国別事業領域」資料には国ごとの具体的ニーズが明記されています。

ニーズ例（抜粋）

提案先の国にどの技術で切り込むべきか、資料から逆算できるのがこの事業の強みです。

③ 単なる資金援助ではない「伴走型支援」が魅力

採択されると、デロイトトーマツなどの事務局・連携サポーターが以下を支援してくれます：

• 現地パートナー探し・マッチング
• 制度・法規制の調査
• 融資や実証フィールドの確保
• 企画書のブラッシュアップやFS推進の実務支援

「通ったら終わり」ではなく、採択後の実行まで支援される補助金です。

ここに注意！提出スケジュールとルール

重要日程

締切ミスに注意！

【必見】採択されるための審査ポイントとは？

公式資料『審査基準とポイント』では、評価の視点が非常に明確に書かれています。
中でも特に重要なのは、以下の5つです。

① 対象国のGX課題をどれだけ理解しているか？

• 現地のCO₂排出源・政策目標・エネルギー構造を押さえているか
• 社会・経済的な障壁を把握しているか

② 自社技術が「なぜこの課題に効く」のか？

• 現地GX課題とのマッチ度
• 既存プレイヤーとの差別化（価格、性能、運用性）
• 実績や技術的信頼性

③ 「東京のGX」への貢献性（ここが最大の審査ポイント）

この補助金の最大の狙いは「東京都の脱炭素化」です。

単に海外で実証・販売するだけでなく、
その成果が東京にどう“還元”されるかが問われます。

ロジック例

④ GHG削減・経済効果の定量化

• 削減見込（t-CO₂換算）
• 想定売上・雇用・連携社数などの定量指標を忘れずに

⑤ 実現可能性とリスク管理（ここが“落とし穴”になりやすい）

• 海外パートナーの有無
• 現地許認可や物流の整備状況
• 渡航時の安全対策（治安・感染症・避難計画など）

 資料には「リスクの特定・対応方針」が必須項目として記載されています。
「どこがリスクか」「どう備えるか」まで書ければ、審査員に安心感を与えられます。

採択の近道は「審査基準をスライド構成にすること」

公式資料『審査基準とポイント（申請様式見本付き）』は、
そのままパワポ構成テンプレートとして使えます。

• どの順番で何を書くか
• どこに図解を入れるか
• どんな数値を入れると評価されるか

 スライド構成に迷ったら、見本PDFの通りに作ればOK。

まとめ：「東京のGXを海外から動かす」ための一手を打て

この補助金の本質は、ただの海外展開支援ではありません。

 「東京のGX戦略を、海外から加速させる」ための事業なのです。

つまり、
「海外で何をするか」だけでなく、
「その成果をどう東京に持ち帰るか」を語れた企業が、採択されるのです。

最後に：今すぐ始めるべき3ステップ

1. 公式サイトで「募集要項」と「審査ポイント資料」を入手
2. 自社技術がどの国のどの課題に刺さるかを分析
3. 東京への還元モデルと、リスク対策の構築

関連リンクまとめ

•  公式サイト｜グローバルサウスGX促進事業
•  グローバルサウスGX促進プロジェクト（ほじょカツ記事）

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1. 【速報】終わったはずの大型補助金に「追加募集」のチャンス！

「海外進出に興味はあったけれど、8月の締め切りに間に合わなかった……」
そんな経営者の方に朗報です。

東京都が推進する大型支援事業「グローバルサウスGX促進プロジェクト」において、追加募集の実施が決定しました。

2025年8月に第1回の公募は締め切られていましたが、公式サイトには次のような文言が掲載されています。

追加募集を実施いたします。詳細は12月以降に公表いたします。

これは、GX（グリーントランスフォーメーション）技術を活用した海外展開を検討している企業にとって、再チャレンジの絶好のチャンスです。

最大3億円の補助を受けながら、グローバルサウス諸国で実証・事業化に挑めるこの制度。
12月以降に予定されている詳細発表に備えて、今のうちに制度のポイントを整理しておきましょう。

2. なぜ東京都は「グローバルサウス」への進出を支援するのか？

「グローバルサウス」とは、アジア・アフリカ・中南米などの新興国・途上国の総称です。
急速な経済成長の一方、電力インフラ不足や環境問題が深刻で、日本のGX技術へのニーズが高まっています。

東京都は、都内企業の技術で現地課題を解決し、将来的には東京の脱炭素化にも還元するという、両利きの支援を目指しています。

想定されている進出先（12か国）：

• アジア：インド、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、モンゴル
• 中東：UAE（アラブ首長国連邦）
• アフリカ：エジプト、南アフリカ
• 中南米：チリ、ブラジル

※上記以外の国も申請可能です。

3. 最大3億円！支援内容と仕組み

このプロジェクトは、単なる調査ではなく、実証から事業化までのフルパッケージ支援です。

FSとは？
「Feasibility Study（フィージビリティスタディ）」の略で、「実現可能性調査」のこと。
現地ニーズ・法規制・収益性などを事前に見極めるフェーズです。

さらに、以下のような専門家の伴走支援も受けられます：

• 現地企業とのマッチング
• 法制度・税務の助言
• 事業計画作成支援　など

4. 審査を通過するための3つの重要ポイント

① 東京都への「還元」ストーリーを明示
例：

• 現地で製造したグリーン燃料を東京で利用する
• CO₂削減成果をカーボンクレジットとして東京都に還元

② 現地パートナーとの協議を進める

• MOU（覚書）や協議記録など、実行体制図に反映できる具体性が求められます

③ 資金繰りを計画的に

• 補助金は「後払い（精算払い）」が原則のため、立替資金やつなぎ融資の計画が必要です

5. 今すぐ準備したい「3つのステップ」

1. ターゲット国を絞る
   　自社技術と現地の課題（電力、交通、廃棄物など）が一致する国を選定。
2. 社内体制を整える
   　海外展開を担当できる人材や、英文契約・資金調達に対応できる体制を検討。
3. パートナー候補のリストアップ
   　商社、コンサル、金融機関など、公式に発表されている「連携サポーター」をチェック。

想定される事業モデルの例

• EV充電インフラと再エネ組み合わせによる都市交通の脱炭素化（東南アジア）
• 農業残渣を活用したバイオ燃料製造プロジェクト（中南米・アフリカ）
• 建材一体型ソーラーパネルの導入によるビルの省エネ化（UAEなど）

活用事例

• 都内スタートアップがインドの病院に太陽光＋蓄電池を導入し、電力安定化に成功
• 中堅企業がインドネシアで農業残渣を使ったバイオ燃料製造事業を展開、年間1万トンのCO₂削減

まとめ

「もう終わった」と思っていた人も、まだ間に合います。

この追加募集は、東京都が本気で推進するGXグローバル展開支援の「第2のチャンス」。
12月の詳細発表を待つ間に、できる準備を今から始めましょう。

グローバルサウスGX促進プロジェクト

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「この製品、もっと売れる形にできないかな？」

そんなときに使える東京都の支援制度をご紹介します。

東京都内の中小企業や個人事業主が、製品を改良したり、信頼性を高める認証を取得したりするための費用を、最大500万円まで支援してくれる助成金制度があるのをご存じですか？

医療や福祉向けに展開したいけど、基準や認証がよく分からない
海外の取引先から「CEマークある？」と聞かれて困ったことがある
うちの製品、もう一歩“信頼できる形”にしたいけど、どう進めていいか分からない

そんなときに使えるのが、**東京都「規格適合・認証取得支援事業」**です。
しかも海外展開だけでなく、国内市場向けの製品改良や認証取得にも活用できる制度です！

「規格適合・認証取得支援事業」ってどんな制度？

この制度は、東京都が中小企業の販路拡大・信頼性向上・製品力強化を目的に行っている助成事業です。

簡単にいうと、自社の製品を「もっと売れる形」にするための認証取得や製品改良にかかるお金を一部支援してくれる制度です。

この助成金、どんなことに使える？

• 製品の改良（軽量化、省電力化、安全性アップ、UI改善など）
• 国内外の規格・認証取得（CE、PSE、ISO、RoHSなど）
• 試験機関への外注費や認証申請にかかる費用
• ソフトウェアの機能強化や表示内容の見直し など

海外だけじゃない。国内向けの製品にもOK！

制度の説明には「国内外の市場ニーズに対応するため」とありますが、海外向け限定ではありません。

たとえばこんな場面でも活用可能です：

• 医療・介護施設への導入に必要な国内規格への対応
• 官公庁の入札で求められる安全認証やPSE取得
• 大手企業と取引するために必要なISO9001などの取得

製品の“信頼性”を高めて販路を広げたい、という目的であれば、国内でもしっかり対象になります！

活用事例（実際の企業での使い方）

• 医療用部品メーカーがISO13485を取得して都内病院に新規納品
• 食品機器メーカーが国内向け衛生基準対応＋機能改良で販路拡大
• オーディオ製品メーカーがCEマーク＋RoHS対応で海外展示会に出展
• IoT機器開発会社がUIの多言語対応＋安全試験を実施しEC展開へ

どれも、「もともとあった製品を一歩進めたい」という企業にとって、とても現実的な支援内容です。

対象者・対象経費・助成額まとめ

対象になるのは？

• 東京都内に本店または支店がある中小企業・個人事業主
• 中小企業団体（事業協同組合など）
• 都内で創業予定の法人・個人も対象になることがあります

対象となる費用

ソフトウェアの機能強化や、翻訳による取扱説明書作成なども含まれます。

助成内容

• 助成額：最大500万円（最低50万円）
• 助成率：経費の2分の1以内
• 助成期間：最長2年9か月（プロジェクトにより異なる）

スケジュールと流れ（2025年度）

よくある質問（制度紹介動画より補足）

Q. ソフトウェア製品だけでも申請できる？

はい。UI改良、翻訳、機能強化など、目的が明確なら可能です。

Q. 製造業じゃないと対象にならない？

製品を扱っていれば、卸業や小売業、サービス業でも対象になり得ます。

Q. どこに相談すればいい？

東京都中小企業振興公社の支援窓口で無料相談が受けられます。申請前でもOKです！

補足：価格戦略のプロに無料で相談できる制度もセット

この助成制度には、実は「プライシング戦略サポーター」という仕組みもあります。

製品の価格設定や交渉力強化を支援する専門家が、無料でアドバイスしてくれるというサービスです。

認証を取得して終わり、ではなく、その後の売り方・価格戦略まで支援してくれるのは嬉しいポイントです。

まとめ：「製品をもう一歩、売れる形にしたい」と思ったら

「この製品、もっと信頼されるように整えたい」
「医療や福祉、海外市場に出してみたい」
「でも認証とか難しそうで進められない…」

そう思っていた中小企業にとって、この制度は強力な一歩を後押ししてくれる支援です。

しかも、費用面だけでなく、相談や戦略サポートも含めてトータルで支えてくれるのが特徴。

まずは何をすればいい？

1. 自社の製品で「改良・認証をしたい」と思っていたものをリストアップ
2. ざっくりで良いので、想定される費用を見積もる
3. 東京都中小企業振興公社のサイトを見て、相談窓口に連絡してみる

公式ページ 「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」ページ

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

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