新事業進出補助金 第2回公募の結果が公表されました。

• 応募件数：2,350件
• 採択件数：832件
• 採択率：35.4%

一見すると「3社に1社は通る補助金」に見えますが、実務の現場ではもう少しシビアです。

 採択の約54％が、輸出・海外展開に関連する「関税加点」対象となっています。

つまり、

• 加点を前提に設計しているか
• 特に海外・輸出の視点を組み込めているか

が結果に大きく影響しています。

さらに、

 本補助金は第4回公募（2026年6月19日締切）が最終回となる予定です。

今後申請を検討されている方にとっても、今回の採択結果は極めて重要なヒントになります。

■制度の趣旨｜「思いつき」は通らない

本補助金は、中小企業の

• 新市場への進出
• 高付加価値化
• 事業構造転換

を支援する制度です。

 「新規事業」ではなく「成長戦略」が評価対象です。

既存事業とのつながりが弱い計画は、評価されません。

■補助内容と投資の本気度

• 補助率：原則1/2
• 事業期間：約1〜2年

申請額の分布

• 最多：2,500万〜3,000万円未満（480件）
• 次点：1,000万〜1,500万円未満（378件）
• 第3位：2,000万〜2,500万円未満（295件）
• （参考）1,500万〜2,000万円未満（284件）

 上限付近の投資が最多＝本気の事業転換が評価されている

■採択のカギ｜関税加点のインパクト

今回の最大の特徴はここです。

 関税加点（輸出・海外展開）＝採択の約54％

加えて、

• GX（脱炭素）
• DX（デジタル）
• 地域貢献
• 賃上げ

 これらを“後付け”ではなく事業の中核にできているかが重要です。

■採択事例｜勝てる事業の共通構造と解決している課題

採択事例を見ると、評価される構造は非常に明確です。
単なる新規事業ではなく、「何を解決するのか」まで設計されている点が共通しています。

■ 建設 × DX

株式会社田口電設（愛知県）
AI監視カメラによる建設現場DX

 解決している課題：建設業の人手不足・安全管理の非効率

■ 建設 × 環境

モリジュウ株式会社（大阪府）
古民家解体×古材再生

 解決している課題：建設廃材の増加・資源の有効活用

■ 製造 × 体験

伝統染×体験事業

 解決している課題：伝統産業の需要減少・観光価値の創出

■ 美容 × サービス

有限会社garden（新潟県）
体験型コスメ販売

 解決している課題：単発収益モデルからの脱却・顧客単価の向上

■ 医療 × テック

合同会社LIVENOW（東京都）
AI×ケアフード

 解決している課題：高齢者の食事課題・介護負担の軽減

■ インフラ × 技術

株式会社東組（和歌山県）
水中ドローン点検

 解決している課題：インフラ老朽化・点検人材不足

■ IT × 建設

Back Cast. Design（東京都）
AI×人材派遣

 解決している課題：建設業の人材不足・生産性低下

■ GX領域

太陽光パネル再資源化事業

 解決している課題：廃棄パネル増加・環境負荷の増大

共通点は？

 「既存事業 × 成長市場 × 社会課題」

さらにもう一歩踏み込むと

 “誰のどんな課題を解決するのか”が明確になっている

プロ視点の補足

 審査は「新しさ」ではなく「課題解決力」を見ています

• 何をやるか → 弱い
• 誰の課題をどう解決するか → 強い

事業計画書に何を書くのか

自社の事業がどの社会課題に紐づくのかは、意外と自分たちでは気づきにくいものです。
実は、普段当たり前にやっている工夫の中にこそ、採択を引き寄せる「課題解決力」が隠れています。

■実務上の注意点と落とし穴

• JV（共同申請）：複数社でも1件扱い
• 相見積必須：不備は即減点
• 経費の合理性：説明できないと否認

さらに、

• 東京都：425件応募
• 大阪府：238件
• 愛知県：152件

都市部は競争が激しい

一方で

 企業数に対する採択割合（例：東京都 約0.03%）

この視点では、地方企業にも十分チャンスがあります。

■今後のスケジュール

• 公募開始：2026年3月27日
• 申請締切：2026年6月19日（18時）
• 採択発表：2026年9月頃

実質準備期間：約1ヶ月

■チェックリスト

関税加点（海外視点）を入れているか
既存事業とつながっているか
成長市場に乗っているか
数値に根拠があるか
実行体制があるか

■結論｜補助金は「設計」で決まる

今回の採択結果から見えるのはシンプルです。

• 加点を前提に設計している企業 → 採択
• 後付けで合わせている企業 → 不採択

 勝負は“書く前”に決まっています。

特に今回は、

 「海外・輸出をどう組み込むか」が大きな分岐点でした。

まとめ

• 採択率：35.4%
• 関税加点：約54%
• 投資額：3,000万弱が最多

そして重要な点として、

 この第4回が新事業進出補助金としての最終公募回となる予定です。
 次回以降は「ものづくり補助金」との統合が想定されており、この形での公募は今回が最後となる可能性があります。

 つまり、第4回がラストチャンスです。

中小企業新事業進出補助金

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2026年1月23日、「第21次公募」におけるものづくり補助金の採択結果が公式に発表されました。
全国から1,870件の申請があり、638件が採択、採択率は34.1％という結果に。

この数字だけを見ると難化傾向で「やや狭き門」という印象を持つ方も多いでしょう。

しかし、採択された事業の中身や傾向を詳しく分析すると、「なぜ通ったのか」「どうすれば通るのか」が見えてきます。
今回は、採択リスト（PDF）と公募要領（22次）を徹底分析し、以下のポイントを掘り下げます。

1. 採択率の推移と「第21次」の位置づけ

21次公募の採択率は34.1%（638/1870件）。
これは前回（20次：約36.5%）と比べて若干の減少傾向となっています。

その背景には、AI・DX、海外展開、省力化といった“政策トレンド”に沿った提案が強く評価される一方で、従来型の「新しい機械を導入して生産性を上げたい」レベルの計画は選ばれにくくなっている現実があります。

2. 採択された638件の共通点とは？

採択リストをテキスト解析した結果、特に注目すべきキーワード出現頻度は以下のとおりです。

 約5社に1社が「AI・DX・自動化」を活用した事業を申請しており、明らかに採択されやすい傾向が出ています。

3. 地域別の「勝ち筋」傾向を分析！

都道府県別の採択件数TOP10と、その傾向は以下の通りです。

特に注目すべきは東京都・埼玉県・茨城県。
この3県では、以下のような具体的な“勝ち筋”が見えました。

東京都：サービス×DXで生産性アップ型

• 歯科医院がデジタル印象機を導入
• 倉庫業者がAI在庫管理システムを開発
• 製造業がSaaS型工程管理を構築

 IT・デジタルツール導入に強みがある事業が多い地域です。

埼玉県：精密加工×自動化の技術強化型

• 自動バリ取りロボット導入
• CNCマシニングの自動運転化
• 難削材加工へのAI対応機の導入

「技術に投資する製造業」が通りやすい県の代表格です。

茨城県：農業・食品×省力化の地域資源型

• メロンのAI選果機導入
• 野菜の皮むき自動化ライン
• 冷凍技術による海外輸出強化

 地方資源を省力化＋輸出で活かす提案が通りやすい印象です。

4. 22次以降は「返還リスク」に要注意！

2026年1月現在、公募中の第22次ものづくり補助金では、大きな制度変更が加えられています。

賃上げ・付加価値未達時の「返還規定」が強化！

 公募要領（概要版）P7・P9より抜粋：

「給与支給総額や付加価値額の目標を達成できない場合、補助金の全額または一部を返還していただきます。」

また、以下の要件を従業員全員に表明していない場合も、交付取り消し→返還対象になります。

• 付加価値額：年平均3.0%以上増
• 給与支給総額：年平均2.0%以上増
• 最低賃金+30円ルール

つまり、今後の補助金は「もらったら終わり」ではなく、「成果が伴わないと返す」時代に突入したのです。

5. 採択されやすいタイトル・計画の作り方

タイトルだけで評価が上がるわけではありませんが、「目を引くタイトル」は審査員の理解を助ける重要な要素です。

採択事例に多かったタイトルキーワード例

• 「AI解析による異常検知システム構築」
• 「ロボット導入による金型加工の省力化」
• 「冷凍技術と海外展開による販路拡大」
• 「SaaS化された生産性可視化システムの開発」
• 「インバウンド向け新ブランド開発×DX化」

これらに共通しているのは、「技術＋目的＋成果」がタイトルだけで伝わる構成になっている点です。

【まとめ】ものづくり補助金は「未来への責任」が問われる制度に

第21次の採択結果から読み取れるメッセージは明確です。

 “単なる設備導入ではなく、デジタルや自動化によって生産性を根本から上げる提案こそが通る”

さらに、第22次以降では返還義務が明確化され、賃上げ未達は許されない制度へと進化しました。

これから申請を考える方は、以下の3点を必ずチェックしましょう。

1. AI/DXなどの政策トレンドと自社の強みが一致しているか？
2. 計画した「成果」が5年後に実現可能なものになっているか？
3. 社員にもしっかり賃上げ計画を伝えて、社内体制が整っているか？

 「未来に責任を持てる計画」こそが、これからのものづくり補助金の採択条件です。

迷ったら、採択タイトルをじっくり研究するのも一つの方法です。

ものづくり補助金

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1. IT導入補助金2025とは？

「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者の業務効率化・生産性向上を支援する制度です。
2025年度も引き続き実施され、以下の3枠で公募が行われています。

• 通常枠：幅広い業務効率化・デジタル化を支援
• インボイス枠：インボイス制度対応を目的とした枠
• セキュリティ対策推進枠：サイバーリスク対策を支援

2. 第1回～第3回の採択結果まとめ

2025年はここまで3回の交付決定が公表されています。
特に「通常枠」の採択率は急速に低下しており、非常に厳しい状況が明らかになりました。

採択率推移（通常枠）

わずか3か月で「50％ → 41％ → 30％」へ急落。
補助金活用は誰でも通る時代から、選ばれる企業だけが通る時代へ移行したことが数字で示されています。

【第2回採択まとめ】採択率41.1％！ 採択されやすい事業者の特徴・成功ポイント▼

【採択傾向まとめ】IT導入補助金2025年度版｜どんな申請が通った？次回に活かせる成功ポイントとは？

① この補助金はなぜ注目されているか？ 「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者が業務の効率化やデジタル化…

hojokatsu.jp

3. 枠別採択率（第3回）

第3回（9月2日発表分）の詳細は以下の通りです。

インボイス枠・セキュリティ枠の方が比較的高めですが、いずれも4割前後にとどまっており、厳選されていることがわかります。

4. 採択企業の傾向と成功の共通点

第3回採択リストから分析すると、以下の傾向が見られました。

• 業種：建設、医療、製造、会計事務所、小売・飲食が目立つ
• 地域：北海道・東北では建設業多め、首都圏はインボイス関連が中心、関西は製造・物流、九州ではセキュリティ枠が活発
• 成功企業の共通点
  • 自社課題を「数字」で明確化
  • 支援事業者との二人三脚で計画
  • 成果を定量的に表現（例：残業時間▲30％）

5. 不採択になりやすい申請の特徴

• 導入目的が抽象的（「効率化したい」だけ）
• 費用対効果が数字で示されていない
• 支援事業者の経験不足で申請の質が低い
• 補助対象外経費を含めてしまう

6. 次回以降に向けた戦略

採択率の低下を踏まえると、次の申請に向けて以下が重要です。

• 今すぐ支援事業者と相談開始
• 自社課題を「時間・コスト」で定量化
• 導入後の成果を数値で明記
• 採択事例を参考に「なぜそのツールか」を整理

まとめ

2025年のIT導入補助金は、第1回から第3回で採択率が50％ → 41％ → 30％へと急落しました。
特に通常枠は厳しく、申請する側には戦略性・準備力・支援事業者との連携が必須です。

これから申請を検討する企業は、「今すぐ準備」が合格への最短ルートです。
データが示す現実を直視し、次回申請に備えましょう。

公式ページ 「IT導入補助金2025」ページ

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1. 速報：第2回採択結果が予定より前倒しで公表

2025年8月8日、中小企業基盤整備機構は「省力化投資補助金（一般型）」第2回公募の採択結果を発表しました。当初予定は8月中旬でしたが、前倒しでの公表です。

• 申請数：1,160件（第1回比 -36％）
• 採択数：707件（第1回比 -43％）
• 採択率：60.9％（第1回：68.5％）

第3回公募の締切は 8月29日（金）17:00、結果発表は 11月下旬 予定です。

2. 第2回採択案件の特徴データ

① 業種別割合

• 製造業：58.4％
• 建設業：12.4％
• 卸売業：6.8％
• 小売業：2.7％
• 飲食サービス業：2.7％
  製造＋建設で7割超を占める。

② 都道府県別トップ3

• 大阪府：67件
• 愛知県：66件
• 東京都：63件
  大都市圏が優勢だが、全都道府県で採択実績あり。

③ 補助金申請額分布

• 最多ゾーン：1,500〜1,750万円未満（17.5％）
• 次点：250〜500万円未満（13.3％）
  高額投資が中心だが、少額案件も増加。

④ 従業員規模別

• 6〜10名：32.2％（最多）
• 11〜15名：17.3％
  小規模事業者が全体の約1/3。

⑤ 資本金別

• 1,000〜2,000万円未満が最多。

3. 採択事例（抜粋）

製造業

• 課題：熟練作業依存で作業効率に5倍差。
• 導入：ワイヤ放電加工機＋ロータリーテーブル。
• 効果：作業時間80％削減、生産数70％増。

建設業

• 課題：重機のアタッチメント交換に2名必要。
• 導入：チルトローテーター付き油圧ショベル。
• 効果：作業時間45％削減、創出時間を営業・新規事業へ。

小売業

• 課題：紙伝票ピッキングで50時間／日＆高ミス率。
• 導入：タブレット連動型ピッキングカート。
• 効果：労働時間30％削減、ミス率1％未満。

飲食業（宿泊含む）

• 課題：フロント事務6時間／日。
• 導入：自動チェックイン機＋ICカードロック。
• 効果：業務削減＋サービス品質向上で客単価UP。

4. 第1回と第2回の比較で見えた変化

分析ポイント

1. 小規模事業者の躍進
   　第1回は20〜30名規模が最多→第2回は6〜10名規模がトップに。
   　10名未満の企業も積極採択されている。
2. 投資額の二極化
   　高額案件は依然多いが、250〜500万円帯など少額案件も増加。
3. 業種多様化
   　製造業偏重からやや分散。建設・卸売の採択比率が上昇。

5. 第3回申請の戦略ポイント

1. 小規模事業者はチャンス大
   　少人数でも効果が数字で示せれば十分採択可能。
2. 投資額は根拠重視
   　金額の大小ではなく費用対効果・投資回収期間を明確化。
3. 業種バリアを超える
   　製造・建設以外でも、省力化＋高付加価値化のストーリーを構築。
4. 審査項目対策
   　省力化指数、付加価値額、投資回収年数、オーダーメイド性など、公募要領に沿って抜け漏れなく記載。

6. まとめ

第2回は申請数・採択率とも低下したが、小規模事業者や少額案件の採択増が目立ちました。
第3回は業種・規模問わず、戦略的な計画で十分採択の可能性があります。

第3回締切：2025年8月29日（金）17:00
早めの準備で、省力化と成長を加速させましょう。

公式ページ 「省力化投資補助金（一般型）」ページ

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