女性起業家 – 補助金顧問のほじょカツ https://hojokatsu.jp 自社で使える補助金情報だけがどんどん届く&相談し放題！ Fri, 08 Aug 2025 05:59:32 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.9.4 https://i0.wp.com/hojokatsu.jp/wp-content/uploads/2024/04/cropped-fabicon_hojyokatsu-e1713834586287.png?fit=32%2C32&ssl=1 女性起業家 – 補助金顧問のほじょカツ https://hojokatsu.jp 32 32 231492967 起業家からの空き家活用事業プラン募集とは？｜東京都補助金の内容と採択事例を徹底解説！ https://hojokatsu.jp/%e8%b5%b7%e6%a5%ad%e5%ae%b6%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e7%a9%ba%e3%81%8d%e5%ae%b6%e6%b4%bb%e7%94%a8%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e3%83%97%e3%83%a9%e3%83%b3%e5%8b%9f%e9%9b%86%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f%ef%bd%9c/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e8%25b5%25b7%25e6%25a5%25ad%25e5%25ae%25b6%25e3%2581%258b%25e3%2582%2589%25e3%2581%25ae%25e7%25a9%25ba%25e3%2581%258d%25e5%25ae%25b6%25e6%25b4%25bb%25e7%2594%25a8%25e4%25ba%258b%25e6%25a5%25ad%25e3%2583%2597%25e3%2583%25a9%25e3%2583%25b3%25e5%258b%259f%25e9%259b%2586%25e3%2581%25a8%25e3%2581%25af%25ef%25bc%259f%25ef%25bd%259c Wed, 09 Jul 2025 05:02:49 +0000 https://hojokatsu.jp/?p=3039 1. 東京都の「起業家による空き家活用事業」とは？

東京都では、都内の空き家を活用して地域課題を解決する起業家を支援する目的で、「起業家からの空き家活用事業プラン募集」を実施しています。これは、空き家の利活用を通じて社会性のあるビジネスを推進する創業者を対象に、補助金等を交付する制度です。

制度の目的

  • 管理されていない空き家の増加による治安・景観・災害リスクの対策
  • 地域のニーズを捉えた新たな創業機会の創出
  • 空き家の再活用による地域資源の循環利用

2. 応募対象となる事業プランの条件【重要】

以下の8つの条件すべてを満たす事業プランが応募対象です。

  1. 新たな空き家の利活用となるプランであること
  2. 令和8年度中に実施予定のものであること
  3. 活用する空き家が具体的に決まっており、所有者の合意を得ていること
  4. 申請時または事業着手時に、1か月以上未使用の空き家であること（戸建て住宅・店舗併用含む）
  5. 建物所有者と土地所有者が同一であること
  6. 令和7年中に賃貸契約等を締結予定またはすでに締結済であること
  7. 空き家が、都市計画法・建築基準法に適合していること
  8. 近隣住民の理解を得ている、または得られる見込みがあること

⚠注意：令和6年9月30日（月）以前にすでに事業を開始しているプランは対象外です。

3. 補助金の内容と条件

家賃等相当額の補助（最大2年間）

  • 補助率：2/3
  • 上限額：216万円（年108万円×2年）
  • 補助対象期間：令和8年1月1日〜令和9年12月31日
  • 交付タイミング：4期に分割交付（1～3月、4～12月×2年）

申請方法・期間

  • 申請期間：令和7年6月26日（木）～9月30日（火）
  • 提出方法：メールまたは郵送（都庁第一本庁舎）
    ※簡易書留、レターパック等配達記録が残る方法で送付してください。

※補助金は、事業プランが採択された後、令和8年1月以降に申請・審査を経て、最大2年間、4回に分けて交付されます。

4. 採択された事例から学ぶ、空き家ビジネスの可能性

🟡Dessert lab（令和元年度／墨田区）

  • 季節の果物を使ったデザート店を商店街の空き家に開業
  • 古民家を改修し、若年層・観光客に人気
  • 地域経済への波及効果も大

🟢Su-Clu-Lab Terrace（令和4年度／中野区）

  • 障害者向け福祉事業を、空き家を活用して展開
  • バリアフリー改修により地域福祉の拠点に
  • 地域共生の象徴となる事業モデル

🔵mela gym代官山（令和5年度／渋谷区）

  • 都市型空き家を改修し、パーソナルトレーナー向け研修ジムを運営
  • 健康・教育を掛け合わせた新業態
  • 若年層の自立支援にも貢献

🟢こらだ環境研究所（令和6年度／小金井市）

  • 環境と福祉を融合した空き家活用事業
  • 自然学習・地域連携・居場所づくりを統合
  • SDGs文脈でも評価が高いモデルケース

5. 採択のための戦略と注意点

🔹事業計画書で評価されるポイント

  • 社会課題との接続（例：高齢者支援、観光資源の再生）
  • 空き家の利活用の新規性
  • 継続可能な収益構造
  • 資金計画と実行可能性
  • 近隣との良好な関係性

✅ 審査は「書類＋面接＋現地確認」で構成されます。
✅ 図面やイメージ資料も説得力を上げる鍵です。

6. 空き家×起業の将来性と戦略

空き家問題は、今後も全国的な課題として残ります。一方で、補助金や制度を活用すれば、地域資源としての空き家を低コストで事業化する大きなチャンスになります。

たとえば…

  • 空き家×保育事業（子育て支援）
  • 空き家×アートスペース（文化交流）
  • 空き家×観光拠点（インバウンド対応）
  • 空き家×高齢者食堂（福祉連携）

こうしたビジネスは、社会性と収益性の両立が可能です。東京都の制度は、そのような“公共的視点”を持つ起業家に対して、とても親和性が高い制度といえるでしょう。

✅まとめ：空き家活用で創業の夢を実現しよう！

「起業家からの空き家活用事業プラン募集」は、
✔ 空き家問題の解決
✔ 地域課題への対応
✔ 持続可能な起業支援

という三本柱を実現できる、極めて意義深い制度です。

  • 令和7年度は6月26日から9月30日まで申請受付中
  • 最大216万円（2年分）の家賃補助あり
  • 採択されれば、行政からの信用と広報支援も得られる！

空き家を「チャンス」と捉え、あなたの想いを地域に届ける創業の第一歩を踏み出しましょう。

📌公式ページ：https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/sougyou/akiya/

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]]> 3039 創業5年未満の方へ｜豊島区「開業支援コース」補助金【最大20万円・補助率2/3】 https://hojokatsu.jp/%e5%89%b5%e6%a5%ad5%e5%b9%b4%e6%9c%aa%e6%ba%80%e3%81%ae%e6%96%b9%e3%81%b8%ef%bd%9c%e8%b1%8a%e5%b3%b6%e5%8c%ba%e3%80%8c%e9%96%8b%e6%a5%ad%e6%94%af%e6%8f%b4%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%80%8d%e8%a3%9c/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e5%2589%25b5%25e6%25a5%25ad5%25e5%25b9%25b4%25e6%259c%25aa%25e6%25ba%2580%25e3%2581%25ae%25e6%2596%25b9%25e3%2581%25b8%25ef%25bd%259c%25e8%25b1%258a%25e5%25b3%25b6%25e5%258c%25ba%25e3%2580%258c%25e9%2596%258b%25e6%25a5%25ad%25e6%2594%25af%25e6%258f%25b4%25e3%2582%25b3%25e3%2583%25bc%25e3%2582%25b9%25e3%2580%258d%25e8%25a3%259c Fri, 06 Jun 2025 04:01:04 +0000 https://hojokatsu.jp/?p=2941 1. 豊島区の創業支援はここまで手厚い！「開業支援コース」の魅力とは？

創業したばかりの事業者にとって、課題は尽きません。
資金、知識、人脈、そして信頼の構築。これらすべてをゼロから始める起業において、自治体の支援制度は極めて有効な“追い風”となります。

豊島区の「開業支援コース」は、創業後3か月以上5年未満の中小企業・個人事業主に対し、最大20万円（補助率2/3）の補助金を交付する制度です。

対象となる経費は、以下の3つの柱に分かれています。

  • 販路開拓・広告経費
  • デジタル化推進経費
  • 専門家活用経費

これに加え、制度利用には「特定創業支援プログラム」の受講と「ビジサポ相談」が必須となっており、金銭面だけでなく、専門家の助言を受けながら事業を前に進める仕組みが整っています。

2. 活用イメージ：池袋に新しくオープンしたカフェの例

☕事例：池袋で創業した活用ストーリー

30代女性オーナーが、地元・豊島区で自分のカフェをオープン。内装や設備に多くの費用をかけたため、広告宣伝やIT導入の資金が限られた状態でした。

そこで「開業支援コース」を活用し、以下のような経費で申請。

  • 店頭看板のデザイン・制作（外注）
  • ホームページの新規作成
  • タブレット型レジの導入
  • SNS広告掲載料（Instagram・LINE等の公式広告枠への出稿費。自作投稿・運用代行は対象外）

これらの経費のうち約28万円が対象となり、約18万円の補助金を受け取ることに成功。

「制度を知ったときは難しそうに感じましたが…、ビジサポの相談で申請準備がスムーズに進みました。今ではネット予約も取れて、売上も伸びています！」

このように、制度を知り、正しく申請することで、事業立ち上げの助けになります。

3. 「開業支援コース」制度概要と申請条件まとめ

✅ 申請対象者の主な条件

  • 豊島区内に主たる事業所を有する法人 or 個人事業主
  • 開業後3か月以上5年未満
  • 都民税・事業税の滞納がないこと
  • フランチャイズ契約ではないこと
  • 「特定創業支援プログラム」受講済（証明書が必要）
  • 「ビジサポ補助金相談」の実施済

📊 補助金の概要

項目内容
補助限度額最大20万円（税抜）
補助率対象経費の2/3（千円未満切り捨て）
対象経費の最低額税抜1万円以上
対象期間令和7年4月1日〜令和8年1月20日
申請受付期間令和7年5月12日〜令和8年1月30日17時【必着】
申請回数制限同一事業者につき年度内1回限り

4. 実際に使える補助対象経費の具体例

🧭 販路開拓・広告経費

  • 店頭看板の外注制作費（集客目的であれば対象）
  • チラシ・パンフレットのデザイン・印刷・配布委託費用
  • DM発送・ポスティング（契約書提出必須）
  • ホームページの新規作成・更新（年1回まで）
  • SNS広告掲載料（Instagram・LINE等の公式広告枠への出稿費。自作投稿や運用代行は対象外）
  • 自社PR動画の制作費用

💻 デジタル化推進経費

  • パソコンまたはタブレット端末（どちらか1台のみ）
  • クラウド型会計ソフトや予約管理サービスの利用料
  • 業務用アプリケーション購入・ライセンス料

📝 注意点：

使用用途を具体的に記載することがポイント！
例：「POSレジ連携で注文管理を自動化するため」「会計処理の効率化を目的としたクラウドソフト導入」など

👨‍💼 専門家活用経費

  • 税理士・行政書士・中小企業診断士などへの専門家相談料
  • 東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」にかかる専門家相談料

⚠ 補助条件：

「専門家相談料及び申請代行とは？
例：税理士 → 税務相談／行政書士 → 許認可申

5. 申請の流れと成功のコツ

🧾 申請ステップ

  1. 特定創業支援プログラムを受講し、証明書を取得
  2. ビジサポで補助金相談（予約制）を実施
    👉 予約サイト：https://reserva.be/toshimabsc
  3. 必要書類を準備して、郵送で申請（レターパック等）
  4. 書類審査 → 交付決定通知
  5. 経費支出・事業実施 → 実績報告書を提出
  6. 補助金振込（審査終了後）

✅ よくある注意点

  • 領収書・契約書は必ず事業者名義で（法人は会社名／個人は屋号または個人名）
  • ホームページ更新は「旧バージョンの証明（画像など）」が必要
  • 看板やチラシの内容は、広告目的が明確であること
  • 補助対象期間内に支出が完了していることが必須

ポイントまとめ

  • 対象：創業3か月以上5年未満の区内事業者
  • 補助額：最大20万円、補助率2/3
  • 対象経費：広告宣伝、デジタル化、専門家相談
  • 申請には事前相談・プログラム受講が必要
  • 年度内1回限りの申請に注意！

豊島区で開業されて5年以内の方は、
この制度への申請をぜひ前向きに検討してみてはいかがでしょうか？

👉公式サイトはこちら（開業支援コース_豊島区）

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]]> 2941 【2025年最新】港区のスタートアップ補助金とは？創業期に活用したい支援制度と申請のポイント https://hojokatsu.jp/%e3%80%902025%e5%b9%b4%e6%9c%80%e6%96%b0%e3%80%91%e6%b8%af%e5%8c%ba%e3%81%ae%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%88%e3%82%a2%e3%83%83%e3%83%97%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e3%2580%25902025%25e5%25b9%25b4%25e6%259c%2580%25e6%2596%25b0%25e3%2580%2591%25e6%25b8%25af%25e5%258c%25ba%25e3%2581%25ae%25e3%2582%25b9%25e3%2582%25bf%25e3%2583%25bc%25e3%2583%2588%25e3%2582%25a2%25e3%2583%2583%25e3%2583%2597%25e8%25a3%259c%25e5%258a%25a9%25e9%2587%2591%25e3%2581%25a8%25e3%2581%25af%25ef%25bc%259f Thu, 22 May 2025 01:00:00 +0000 https://hojokatsu.jp/?p=2819

1. 港区の創業支援とは？スタートアップ補助金の概要

東京都港区では、創業間もない事業者を対象に、「創業・スタートアップ支援事業補助金」を提供しています。創業初期は設備投資や宣伝などに多額の出費がかさむ時期。そこで、この補助金制度を活用すれば、最大250万円（初年度は最大160万円）まで補助を受けられます。

対象となる経費は以下の4種類：

  • 賃借料
  • 設備費
  • 広報費
  • ホームページ作成費

補助率は税抜経費の3分の2で、実施後に実績報告書を提出し審査を通過すれば、補助金が交付されます。

2. 対象となる事業者の条件は？

この補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 港区で創業しており、申請時点で創業から2年未満
  • 港区内に本店または主たる事業所を持っている
  • 港区産業振興センターの商工相談員との面談を経て、創業計画書を作成している
  • 必要な許認可を取得している、または補助金交付までに取得予定である

対象外の例：

  • バーチャルオフィスを利用している
  • 他の自治体や国から同様の補助金（例：東京都創業助成金）を受けている
  • 以前にこの補助金を受給したことがある

3. 補助対象経費の詳細と使い方

それぞれの経費カテゴリには補助上限額と明確なルールがあります。特に注意すべき点を中心に紹介します。

✅ 広報費（上限：40万円）

対象となる経費

  • 新規作成のチラシ印刷費
  • のぼり・販促品（税抜1個200円以下）
  • 新聞・雑誌・交通広告・Web広告の掲載費
  • 新聞折込費用など

注意点と落とし穴

  • 交付決定前に実施・契約したものは対象外！
  • デザイン費単独の申請は不可。印刷費 or 掲載費とセットで申請
  • SNS広告など見積書が出ない広告は、媒体概要や配信プランの資料が必要
  • 既存チラシの増刷や名刺・通信費・求人広告などは補助対象外

✅ 実務補足：
チラシの増刷はNG、あくまで“新しい広報活動”が対象です。
販促品には必ず社名や製品名の記載が必要です。

✅ 賃借料（上限：120万円）

  • 港区内の事務所や店舗の純粋な賃料（月10万円まで／年最大12ヶ月）
  • コワーキングスペース（月額15,600円まで）

✅ 設備費（上限：60万円）

  • 内装工事や、1点5万円以上の設備・機器の購入
  • PCやタブレット、汎用家電などは対象外

✅ ホームページ作成費（上限：30万円）

  • 新規で作成するコーポレートサイトが対象
  • 交付決定前に制作に着手している場合は対象外
  • SSL対応、スマホ対応、会社概要の掲載が必須
  • ECサイトやLPは対象外

4. 商工相談員と一緒に進める創業計画書の作成

申請には、港区立産業振興センターの商工相談員との面談を通じて作成する「創業計画書」が必要です。
この相談では、以下のような実践的サポートを受けられます：

  • ビジネスモデルの整理
  • 競合調査・市場分析の視点
  • 実行可能な資金計画の立案
  • 補助対象かどうかの個別確認

☎ 商工相談の予約

※初回相談の締切は【令和7年11月28日（金）】。無断キャンセルは要注意！

詳細な内容やお問い合わせは、公式サイトをご確認お願いたします。

👉公式サイトはこちら（創業・スタートアップ支援事業_港区）

5. 申請の流れと成功のポイント

✅ ステップ一覧：

  1. 商工相談を予約 → 創業計画書作成（3〜4回面談）
  2. 必要書類を郵送で提出（令和8年1月16日（金）まで）
  3. 区による審査 → 補助金交付決定
  4. 補助対象事業を実施（支払いまで完了）
  5. 実績報告書を提出
  6. 区の審査 → 補助金の確定・交付

✅ 成功のコツ：

  • 見積書は「一式」ではなく詳細な内訳を記載
  • 税込30万円以上の契約は相見積もりが必須
  • すべての事業は交付決定後に実施
  • SNS広告のような見積書がないものは、代替資料を必ず用意

まとめ：賢く使えば、事業はもっと前に進む

港区の創業・スタートアップ補助金は、単なる金銭的支援ではなく、計画づくりから販路拡大までを伴走支援してくれる制度です。特に「広報費」や「ホームページ制作」などは申請ミスも多いため、タイミングと内容を正確に理解しておくことが重要です。

あなたのビジネスが、失敗なく、スムーズに次のステージへ進めるよう、ぜひこの制度を活用してみてください！

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