東京都ではこうした背景を受け、

カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの作成に加え、カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組を実施した都内中小企業等に対し、奨励金を支給する制度を設けています。

重要なのは、カスハラ対策を単なるコストではなく
従業員を守る職場づくりとして前向きに取り組むことです。

本制度は

令和8年3月18日（水）10時から事前エントリー開始。

奨励金は

40万円（定額）

ですが、

受付は2,000件で終了する人気制度です。

前回はアクセス集中により受付が停止したため、
今回は事前エントリー制度が導入されています。

この記事では、制度の概要と申請時の実務ポイントをわかりやすく解説します。

カスハラ対策奨励金とは

東京都が実施する

カスタマーハラスメント防止対策推進事業（企業向け奨励金）

です。

企業が

• カスハラ対策マニュアルを整備
• カスハラ防止の取組を実施

した場合に40万円の奨励金が支給されます。

奨励金の概要

補助率ではなく

定額支給である点が特徴です。

必須要件

申請には次の2つが必要です。

①カスハラ対策マニュアル作成
②実践的な取組の実施

カスハラ対策マニュアル

マニュアルには次の7項目が必要です。

• 作成目的
• カスハラの定義
• 基本方針
• 顧客対応の考え方
• カスハラ対応方法
• 社内体制
• 企業間取引対応

さらに

社内周知

が必要になります。

また基本方針については

社外周知（店舗掲示・ホームページ掲載など）

も必要です。

実践的取組（3パターン）

次のいずれかを実施します。

録音・録画環境の整備

例

• 通話録音装置
• 防犯カメラ

スマートフォンなどの

汎用機器は対象外

となります。

AIシステム導入

例

• クレーム分析AI
• 通話トラブル検知システム

既存システム更新などは対象外です。

外部人材の活用

実務では

この方法で申請する企業が多く見られます。

対象専門家例

• 弁護士
• 社会保険労務士
• 中小企業診断士
• 労働衛生コンサルタント

など

例

• 社労士相談契約
• 弁護士顧問契約
• カスハラ研修

実務で多い申請ミス

募集要項や不備事例を見ると、次のような点で申請が進まないケースがあります。

マニュアルに作成年月日と企業名を記載

カスハラマニュアルには

• 作成年月日
• 企業名

の記載が必要です。

これがない場合、マニュアルとして認められない可能性があります。

社内周知の証拠を残す

社内周知については

• 全従業員へのメール
• 社内掲示
• 社内ポータル掲載

など

「いつ・誰に・何を」周知したか

が分かる証拠を残しましょう。

外部人材活用は契約書が必要

社労士や弁護士との契約で申請する場合

正式な契約書

が必要です。

よくあるミス

• 見積書のみ
• 請求書のみ
• 口頭契約

また契約主体は

申請企業名

である必要があります。

領収書を準備する

支払い証明として

領収書

が必要です。

次の書類だけでは不十分です。

• 見積書
• 請求書
• 納品書

また

令和7年4月1日以降の支払い

であることも確認しましょう。

事前エントリーの注意点

事前エントリー＝受給確定ではありません。

事前エントリーは「申請枠の確保」です。

その後、必要書類を提出し審査を経て
奨励金の支給が決定します。

まずは

3月18日10時のエントリーで枠を確保すること

が重要です。

活用事例

飲食店

店舗クレーム対策として
通話録音装置を導入。
従業員の安心感が向上し奨励金40万円を受給。

介護事業所

訪問介護トラブル対策として
防犯カメラと弁護士相談を導入。

事前エントリー前チェックリスト

従業員300人以下
都内事業所あり
カスハラマニュアル作成済
マニュアルに作成年月日・企業名あり
社内周知済
社外周知済
実践的取組を実施
契約書あり
領収書あり
GビズID取得

まとめ

カスハラ対策奨励金は

難しい制度ではありません。

しかし

• マニュアル未整備
• 周知証拠不足
• 契約主体ミス

などで

申請できないケースもあります。

また今回は

受付2,000件

なので

準備が遅い企業は
申請機会を逃す可能性があります。

カスハラ対策奨励金は

従業員を守る職場づくりを進めながら活用できる制度です。

ぜひ前向きに取り組んでみてはいかがでしょうか。

カスタマーハラスメント防止対策推進事業（企業向け奨励金）

公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

• X（旧Twitter）でシェアする
• LINEでシェアする
• Facebookでシェアする

1. なぜ今「年収の壁対策」が必要か？

配偶者控除の年収要件（いわゆる「年収の壁」）により、多くの主婦・パート・アルバイトが「扶養を外れたくない」という理由で労働時間を制限しています。
この構造的課題に対し、東京都が独自に導入したのが「年収の壁突破 総合対策促進奨励金」です。

企業が就業規則を見直し、社会保険加入や配偶者手当の要件変更を行えば、最大50万円の奨励金を受け取ることができます。

2. 「年収の壁突破 奨励金」とは？【抽選制】【最大50万円】

令和7年度（2025年度）から始まった東京都の新制度で、中小企業等が対象従業員の働き方を支援する取り組みを行うことで、奨励金が支給されます。

2つのコース概要と金額

 注意！ 両コースを実施しても合計で「最大50万円」までです。60万円ではありません【募集要項P.9より】

3. 受給対象となる事業者の条件

以下の条件すべてを満たす事業者が対象です。

• 東京都内で事業を営んでいること
• 都内の事業所で6ヶ月以上継続して勤務している常時雇用労働者を1名以上雇用していること
• 労働基準監督署に就業規則を届け出ていること
• 制度改定前に、同様の見直しを行っていないこと
• 所定の「専門家による個別相談」を交付決定後3ヶ月以内に2回受けること（うち1回目は交付決定から1ヶ月以内）

4. コース別の取組内容と注意点【順番を守らないと不支給】

社会保険加入促進コース（30万円）

非正規従業員の社会保険加入を後押しするため、社会保険料を補助する手当を創設・制度化する取組です。

対象となる主な取組

1. 社会保険料負担を軽減する新手当の制度化
2. 社保未加入者を新たに加入
3. 労使協定の締結 → 就業規則の改定 → 労基署への届出
4. 関連する社内研修の実施
5. 専門家との個別相談（2回）※1回目は1ヶ月以内に実施！

 順番を間違えると奨励金は支給されません！
必ず「労使協定 → 就業規則改定 → 労基署提出」の順で進めてください【募集要項P.6】

配偶者手当見直しコース（30万円）

年収要件で制限されていた配偶者手当の運用ルールを見直すことで、非正規従業員の働きやすさを向上させる取り組みです。

対象となる主な取組

• 配偶者手当の収入制限を緩和または撤廃
• 配偶者手当を別の手当に置き換え
• 配偶者手当を基本給に組み込む

そして、以下も要件です。

• 見直し内容を反映した就業規則の改定
• 労使協定の締結（必要に応じて）
• 労基署への届け出
• 社内研修と個別相談2回の実施

5. 申請手続きと流れ

申請の基本フロー

1. 事前エントリー（抽選制）に申し込み
2. 当選通知を受け取る
3. 必要書類の準備と提出（交付申請書・誓約書・納税証明書など）
4. 交付決定通知を受領
5. 専門家との個別相談（1回目は交付決定から1ヶ月以内に実施！）
6. 労使協定の締結・就業規則の改定・研修などの取り組みを実施
7. 実績報告書を提出
8. 審査を経て、奨励金の支給

 当選から1か月以内に交付申請しないと無効になります。
書類の準備はエントリー前から進めておきましょう【募集要項P.15】

ここがポイント！

•  「労使協定」→「就業規則改定」→「労基署提出」の順序を守らないと不支給！
•  個別相談は2回必須。1回目は交付決定日から1ヶ月以内、2回目は3ヶ月以内に実施
•  電子申請には「GビズIDプライム」が必要。取得には1～2週間かかるため早めに申請
•  納税証明書は「都税事務所」発行分が基本（※個人事業主は区市町村発行分も必要）
   税務署（国税）発行の証明書は無効です

6. 最新スケジュール（2025年12月時点）

 直近の締切は「2025年12月26日（金）」です。
当選後の申請期限も短いため、準備は今すぐ始めましょう！

7. よくある間違い・落とし穴まとめ

8. 実例紹介｜企業と従業員の「うれしい声」

実際に制度を活用した企業や従業員から、こんな声が寄せられています。

 従業員A
「年収の壁を気にせず、フルで働けてキャリアアップできた！」

 事業主
「年末の繁忙期に人手不足が解消し、残業も削減できました。」

 男性従業員
「配偶者手当が見直され、世帯収入が増えました！」

まとめ｜制度を“使いこなす”ことが未来を変える

年収の壁突破 総合対策促進奨励金は、単なる「助成金制度」ではありません。

企業にとっては制度整備による人材活用のチャンス、
従業員にとっては収入アップとキャリア形成の好機です。

この「壁」を越えられるかどうかは、企業の一手にかかっています。

「年収の壁突破」総合対策促進奨励金

公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする
LINEでシェアする
Facebookでシェアする

最近、ニュースや企業のIR情報でもよく耳にする「男女間賃金格差」。
「同じ仕事をしているのに、男性より給料が低い」――そんな状況が、まだまだ日本では根強く残っています。

厚生労働省のデータによると、正社員における女性の平均賃金は男性の約76.0%。
この差は「仕事の内容が違う」「役職が違う」などとされがちですが、そもそも女性が役職につきにくい構造があるのでは？という声も多いのです。

こうした問題を「構造的課題」と捉え、企業が本気で取り組む必要が出てきました。
そのための後押しとして、東京都が今年度もスタートさせたのが――

補助金と奨励金の違いとは？

補助金とよく似た言葉に「奨励金」があります。
この２つは目的も使い道も似ていますが、主に次のような違いがあります。

つまり奨励金は「取組内容と成果」をしっかり出せば現金がもらえる報奨制度。
複雑な経費処理も少ないため、中小企業にとって非常に使いやすい制度です。

令和7年度 男女間賃金格差改善促進奨励金とは？

この制度は、東京都の中小企業が対象。
企業内での「男女間賃金格差」や「女性管理職比率の低さ」といった課題に取り組むことで、最大40万円の奨励金が受けられます。

スケジュール（第4回以降）

申請にはオンラインセミナー受講が必須です！
定員制（各回80社前後）

取組1：A〜Cのうち1つ以上を新たに実施（Dは加算要件）

Dだけでの申請は不可。
原則として取組申請後は変更不可です。

取組2：行動計画の策定・賃金差の公表

• 「取組1」の内容を反映した行動計画を策定または変更し、東京都に届出
• 厚労省のデータベースにて、男女の賃金差の情報を公開

取組3：社内研修の実施

• 全従業員（正規・非正規含む）を対象に研修
• 「行動計画に基づいた内容」で行う

この３ステップすべてを実施することで、奨励金の受給対象となります。

実際の活用事例：人材サービス業が女性管理職の不安に向き合った

ある人材サービス会社では、20代女性の管理職候補からこんな声が聞かれました。

「昇進はうれしいけど、ライフイベントや責任が増えるのが不安…」

この企業では、次のような工夫を行いました。

実施した取組内容

• 管理職候補への個別ヒアリングを実施
• AIとDXを活用して、業務を可視化・標準化
• 業務の属人化を解消し、休みやすく長く働ける職場へ
• 女性社員がキャリアビジョンを描ける制度を構築

得られた効果

• 入社3年目以降の女性社員の不安や課題を「見える化」
• 負担感を軽減し、女性の管理職登用がスムーズに
• 性別・ライフステージに左右されないフェアな評価制度が整備されつつある

結果として「育成できる女性管理職の数が増えた」「現場の雰囲気が前向きになった」など、定着率やパフォーマンス向上にもつながっています。

まとめ：今こそ「賃金格差」への取り組みを、制度と一緒に始めよう

男女間賃金格差の問題は、単なる数字の話ではありません。
それは職場の構造的な不公平を映す“鏡”でもあり、企業の未来の姿勢が問われています。

東京都の奨励金制度を使えば、「取り組むきっかけ」＋「資金支援」の両方が得られます。
まずは自社の状況を見直し、小さな一歩から始めてみませんか？

令和７年度男女間賃金格差改善促進奨励金

公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします
X（旧Twitter）でシェアする
LINEでシェアする
Facebookでシェアする

この記事でわかること

• 東京都の中小企業向け奨励金の全容
• 支給対象制度・賃上げ要件・診断チェック内容
• 実際の取り組み事例と活用のポイント
• よくある質問と注意点
• 第8回〜第10回の申請スケジュール

1. いま注目の「手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金」とは？

東京都が実施する「手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金」は、
中小企業の働きやすい職場環境づくりを支援する目的で創設された制度です。

従業員の定着や採用強化を目指し、以下のような取組を導入・実施した企業に対して、
最大120万円（1人あたり12万円×最大10人）の奨励金が支給されます。

奨励金は「取り組めば原則もらえる」、補助金は「申請して審査に通ればもらえる」制度です。

2. 奨励金の対象になる企業・制度・支給額

対象企業の要件

• 東京都内に主たる事業所を有する中小企業
• 常時雇用の従業員がいる
• 雇用保険適用事業所である
• 法定の労働関係書類（就業規則、36協定、給与台帳など）を整備済み

支給対象の取り組み

詳細な定義・条件は「別表1」で定められています。

支給金額

• 1名につき12万円
• 最大10名分（120万円まで）
• 時給60円以上の引き上げが必要（引上げ後3か月以上継続）

3. 【導入前に要確認】90秒でできる「取り組み診断」内容

申請前には、企業が対象かを簡易診断する「取り組み診断チェック」を行います。
この質問により、自社の現在地が見える化されます。

チェック項目（全10問）

1. 従業員数は何名ですか？
   （例：1〜9人、10〜29人、30人〜など）
2. 業種を教えてください
   （製造業、情報通信業、小売・サービス業、その他）
3. 就業規則が整備され、従業員に周知されていますか？
4. 36協定などの労使協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ていますか？
5. 家庭の事情（育児・介護など）を抱える従業員も安心して働き続けられる体制がありますか？
6. 従業員の成長やキャリアアップを支援する仕組みはありますか？
7. 従業員の意見を取り入れる制度（面談・アンケート等）がありますか？
8. 競争力のある給与水準によって人材の確保・定着ができていますか？
9. 適切な労働時間管理により、働きやすさが確保されていますか？
10. 今後さらに働き方や職場環境を改善したいと考えていますか？
    この診断はあくまで参考のため、1〜2問「いいえ」でも申請自体は可能です。

4. 実際に使われている事例紹介

【製造業A社】

選択的週休3日制と積立休暇制度を導入。若手応募者が2倍になり、採用力アップ。
「家庭優先できる働き方」を訴求した求人で効果抜群。

【サービス業B社】

メンター制度＋キャリア面談を制度化し、離職率が前年比15%減少。
特に新卒・若手の定着に寄与。

【小売業C社】

時給を60円以上アップ＋就業規則の見直しで申請。制度説明会の開催が信頼獲得にも。

5. 申請スケジュールと流れ【2025年度：第8回以降】

今後の申請受付スケジュール

※申込多数の場合は抽選制。
※抽選結果は受付終了から7営業日以内に通知。

申請の流れ（簡易版）

1. 事前エントリー（エントリー期間に専用フォームから）
2. 制度の実施・周知・運用
3. 賃金引上げ（時給換算60円以上）＋3か月以上維持
4. 実績報告書・証憑の提出
5. 審査・支給決定・振込

6. よくある質問（Q&A）

Q1. 今から制度導入しても間に合いますか？

A：はい。事前エントリー後に導入し、実施記録が残っていれば対象です。

Q2. 制度は何個導入すればよいですか？

A：賃金引上げに加えて、対象制度1つ以上の導入でOKです。

Q3. フォーマルに導入していない制度も対象になりますか？

A：対象になるには「制度文書化・従業員説明・記録」が必要です。

Q4. 奨励金は先に支払われますか？

A：いいえ。制度実施後に証憑を提出し、審査を経て支給されます。

Q5. 他の助成金と併用可能ですか？

A：目的が重複しない限り、併用可能な場合があります。

Q6. 賃上げ後に減額したらどうなりますか？

A：返還対象となる可能性があります。最低3か月は維持が必要です。

7. 成功のポイントと注意点

成功のコツ

• 制度の記録（説明会・対象者・利用者）を必ず残す
• 賃金アップ対象者を10人確保して満額支給を狙う
• チェックシートや様式を確認しながら準備を進める
• 専門家の無料派遣制度を活用する

注意点

• 導入制度が法定制度のみの場合は対象外
• 対象者の賃金が後に下がると返還の可能性あり
• 書類提出に不備があると不支給となる場合あり

まとめ｜今すぐやるべき3ステップ

1. 東京都の特設ページにアクセス：公式サイトはこちら
2. 取り組み診断（全10問）で自社状況をチェック
3. 申請ガイド・支給要領・別表1を確認し、エントリー準備を開始！

手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金

公式サイトはこちら

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

補助金情報を探している方へ、このページをシェアお願いします

X（旧Twitter）でシェアする
LINEでシェアする
Facebookでシェアする

 この記事は、2025年度「第2回エントリー（10月7日〜10月31日）」を対象とした最新情報に基づいています。
従業員の“学び直し”や“社内でのチャレンジ”を支援する制度を導入し、最大40万円の奨励金を活用しませんか？

1. リスキリング・キャリアデザインとは？

リスキリングとは

仕事や業務の変化に対応するために、新しいスキルや知識を“学び直す”こと。

DX、AI、サステナビリティなどの急速な変化により、従業員のスキル更新は企業の存続にも関わる課題です。

キャリアデザインとは

従業員が将来の理想の働き方や目標に向けて、自らキャリアを設計すること。

企業はそのための「制度」や「環境」を整えることで、社員の成長と定着率向上を実現できます。

2. 制度の概要と対象者

対象企業（すべてを満たす必要あり）

• 東京都内の中小企業等（従業員300人以下）
• 正社員を1名以上、6カ月以上雇用している
• 就業規則を整備済（労働基準監督署への届出必須）
• 都税の滞納がない
• 公序良俗に反しない事業内容であること

対象従業員

• 正社員または、1年以上の雇用見込みがある契約社員
• 派遣社員、登録型派遣などは対象外

3. 支援内容と使える制度例【活用事例付き】

本奨励金では、以下のような「習得」「活用」制度を導入することで、最大40万円まで支給されます。

I. 知識・スキルの「習得」を支援する制度（最大20万円）

「学ぶ」ことを支援する仕組みに使えます！

アイコン	制度名	内容例	活用事例
	社内外研修制度	外部講師による社内研修や受講費補助など	DX研修を導入し、デジタル業務の効率が大幅向上。
	資格取得支援制度	試験費・教材費補助、合格報奨金制度など	宅建・簿記取得率が向上し、社内評価制度にも連動。
	学習休暇・託児支援制度	学習のための特別有給、託児費用補助	子育て中社員が安心して資格取得に取り組めた。
	オンライン学習支援	eラーニング導入、動画学習ポータル整備	就業後でも自宅から学習可能な環境を構築。

II. 知識・スキルを「活用」する制度（最大20万円）

「学んだことを実践する場」を用意する制度に使えます！

アイコン	制度名	内容例	活用事例
	社内副業制度	他部署での業務兼務、プロジェクト参加など	営業職がマーケ施策に関わり、視野が広がった。
	公募異動制度	自ら希望部署に異動申請できる制度	技術者が広報部門に異動し、広報スキルを開花。
	社内起業制度	社員による新規事業提案と起案制度	サブスク型商品開発がこの制度から誕生。
	育成型出向制度	他社やグループ会社への出向による成長支援	地方企業に出向し、地方連携の新たな視点を獲得。

支給額まとめ

4. スケジュールと定員（2025年度 第2回）

項目	内容
エントリー期間	2025年10月7日（火）〜10月31日（金）17:00
定員	50社限定（抽選制）
支給申請期限	専門家派遣終了から2週間以内
実績報告期限	支給決定から2カ月以内

Jグランツでの申請が必要。GビズIDプライムの事前取得をお忘れなく！

5. 申請の流れ（7ステップ）

1. GビズIDプライムの取得（ID発行まで約2週間）
2. Jグランツでオンライン申請（10月7日〜31日）
3. 抽選→採択通知（11月上旬頃）
4. 専門家派遣（制度設計の相談）※最大2回
5. 制度内容を就業規則に反映＋労使協定作成→労基署届出
6. 支給申請（必要書類提出）
7. 奨励金交付（提出から約1か月後）

6. よくある質問（FAQ）

Q. 就業規則ってどう変えればいいの？

専門家のサポートで就業規則の文面作成や改定まで対応してくれるので安心です。

Q. 支給はいつ？前払いは可能？

支給は後払い方式（精算型）です。事業完了後に書類審査を経て、約1か月で振込されます。

Q. 制度はいつから使えばいい？

支給申請の前に「就業規則への記載」「労基署への届出」が完了していればOK。導入時期は自社で設定可能です。

7. 制度導入のメリットまとめ（5選）

メリット	内容
人材育成が加速	学ぶ＆活かす仕組みが明文化され、社員の成長速度が上がる
生産性アップ	スキル習得→業務効率向上→売上・利益への波及効果も
社内イノベーション創出	起業・副業制度で社員が新たな価値を提案
採用・定着力向上	「学べる会社」「成長できる会社」として魅力向上
専門家の無料サポート	就業規則や書類作成もプロが伴走してくれる安心感あり

8. まとめ：今すぐ始めたい3つの準備

 10月エントリーの前にGビズIDプライムを取得
 導入したい制度の方向性を社内で相談しておく
 「制度づくりは難しそう…」と迷う前に専門家に頼る準備を

東京都が本気で応援するこの制度、使わない理由はありません。
“社員が学び、挑戦できる会社”への第一歩として、ぜひ活用を！

 公式サイト：東京しごと財団_リスキリング・キャリアデザイン応援事業
https://reskilling.career-design.tokyo

補助金顧問のほじょカツ

補助金顧問のほじょカツチャンネルをご覧いただき、誠にありがとうございます。自社で使える補助金情報がどんどん届く＆相談し放題のサブスクのサービスです。（月額7,70…

www.youtube.com

お役に立ちそうな方がいたら、ぜひシェアしてください！

 X（旧Twitter）でシェアする
 LINEでシェアする
 Facebookでシェアする