制度の目的

この制度は、葛飾区内に主たる事業所を有する中小企業者が、
労働安全衛生法第45条第2項に基づき実施する「動力プレス機械の特定自主検査」に要する費用の一部を補助することを目的としています。

目次

1. 特定自主検査とは？｜法定検査の意義と必要性
2. 補助制度の概要｜補助内容とスケジュール
3. 対象機械・対象経費・対象者｜誤解されやすい点も解説
4. 申請手順｜失敗しないための流れと注意点
5. 活用事例（仮称）｜検査費を抑えて法令遵守を実現
6. まとめ｜法定検査をコストで諦めないための支援策

1. 特定自主検査とは？｜法定検査の意義と必要性

「動力プレス機械」は、金属などを打ち抜く強い力を持ち、労働災害のリスクが高い機械です。
そのため労働安全衛生法では、次のような義務が課せられています。

「事業者は1年以内ごとに1回、定期に自主検査（＝特定自主検査）を行い、その結果を記録・保存しなければならない。」

この検査は、

• クラッチ・ブレーキの機能
• 非常停止装置の動作
• スライドの偏りやガタつき

などを有資格者または登録検査業者によって実施する必要があり、
日常点検や社内確認では代替できません。

2. 補助制度の概要｜補助内容とスケジュール

葛飾区では、この特定自主検査の実施を確実に行うため、
検査委託費用の一部を補助する制度を提供しています。

3. 対象機械・対象経費・対象者｜誤解されやすい点も解説

対象機械

以下は特定自主検査の対象となる機械の代表例です：

• 機械式プレス（フリクションクラッチ式、サーボプレス、ポジティブクラッチ式）
• 油圧プレス
• 空圧プレス
• プレスブレーキ
• タレットパンチプレス

対象経費

特定自主検査の“検査委託費用”のみが補助対象です。

対象になるもの

• 登録検査業者に依頼した「特定自主検査」にかかる見積・請求金額

対象外になるもの

• 安全装置の購入費
• 修繕・保守メンテナンス費用
• 自社内での点検作業費
• 検査に伴う交通費や雑費など

補助対象者（申請資格）

以下すべての条件を満たす必要があります。

1. 葛飾区内に主たる事業所を有する中小企業者または個人事業主
   　（※対象機械が区外に設置されていても可）
2. 事業所が葛飾区内で1年以上継続して事業を営んでいること
3. 労働安全衛生法第54条に基づく登録を受けた検査業者による特定自主検査を実施すること
4. 前年度の法人都民税（または特別区民税）を滞納していないこと
5. 同様の目的で他自治体・国から補助金を受けていないこと
6. 暴力団排除条例に基づき、申請者が反社会的勢力に該当しないこと

4. 申請手順｜失敗しないための流れと注意点

流れ

1. 検査前に「申請書」「事業計画書」などの書類を提出（これが最重要！）
2. 葛飾区から交付決定通知書を受領
3. 特定自主検査を実施（登録検査業者へ依頼）
4. 実績報告書・領収書・請求書・振込先口座届を提出
5. 内容確認後、補助金が指定口座に振込される

注意点

• 申請は検査の前に行う必要があります（検査後の申請は不可）
• 実績報告の期限（令和8年3月31日）を過ぎると補助金は受け取れません
• 書類の不備・記載漏れがあると交付が遅れます。事前相談推奨！

5. 活用事例（仮称）｜検査費を抑えて法令遵守を実現

ABC精密工業（仮称）のケース

• 業種：金属部品加工
• 所在地：葛飾区
• 使用機械：油圧プレス2台、プレスブレーキ1台

課題

• 特定自主検査に毎年15万円以上の委託費がかかっていた
• 小規模経営のため、毎年の検査費が重荷になっていた
• 社内点検で済ませようかと迷っていた時、区の補助金制度を知る

結果

• 約7万円の補助を受け、検査費の負担が大幅に軽減
• 法令に沿った検査を継続的に実施できる体制を整備
• 顧客からの信頼感も向上し、労働災害リスクも低減

「義務だからではなく、守る価値があるから検査を続けられるようになった」

6. まとめ｜法定検査をコストで諦めないための支援策

この制度は、安全投資の支援制度ではなく、
「法定の義務を確実に果たすための経費補助」です。

この補助制度が支えるのは

• 中小企業の法令遵守体制の維持
• 重大事故の未然防止
• 企業の安全文化の継続と信頼性の向上

検査費が重荷になり、義務の実施を迷っていた企業でも、
この制度を活用すれば「検査の実行」が可能になります。

今こそ、法定検査を“守ること”で守れる命と企業価値があります。

公式サイトはこちら

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