【令和7年度】東京都カスハラ対策奨励金40万円｜明日10時開始！実務ポイント解説

MIKA — Tue, 17 Mar 2026 04:39:37 +0000

近年、カスタマーハラスメント（いわゆる「カスハラ」）は多くの企業で大きな課題となっています。
従業員の精神的負担や離職の原因になるケースも増えており、企業として組織的な対応が求められています。

東京都ではこうした背景を受け、

カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの作成に加え、カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組を実施した都内中小企業等に対し、奨励金を支給する制度を設けています。

重要なのは、カスハラ対策を単なるコストではなく
従業員を守る職場づくりとして前向きに取り組むことです。

本制度は

令和8年3月18日（水）10時から事前エントリー開始。

奨励金は

40万円（定額）

ですが、

受付は2,000件で終了する人気制度です。

前回はアクセス集中により受付が停止したため、
今回は事前エントリー制度が導入されています。

この記事では、制度の概要と申請時の実務ポイントをわかりやすく解説します。

カスハラ対策奨励金とは

東京都が実施する

カスタマーハラスメント防止対策推進事業（企業向け奨励金）

です。

企業が

カスハラ対策マニュアルを整備
カスハラ防止の取組を実施

した場合に40万円の奨励金が支給されます。

奨励金の概要

項目	内容
奨励金額	40万円（定額）
対象企業	従業員300人以下
対象地域	東京都
事業実施期間	令和8年3月31日
申請回数	1事業者1回

補助率ではなく

定額支給である点が特徴です。

必須要件

申請には次の2つが必要です。

①カスハラ対策マニュアル作成
②実践的な取組の実施

カスハラ対策マニュアル

マニュアルには次の7項目が必要です。

作成目的
カスハラの定義
基本方針
顧客対応の考え方
カスハラ対応方法
社内体制
企業間取引対応

さらに

社内周知

が必要になります。

また基本方針については

社外周知（店舗掲示・ホームページ掲載など）

も必要です。

実践的取組（3パターン）

次のいずれかを実施します。

録音・録画環境の整備

例

通話録音装置
防犯カメラ

スマートフォンなどの

汎用機器は対象外

となります。

AIシステム導入

例

クレーム分析AI
通話トラブル検知システム

既存システム更新などは対象外です。

外部人材の活用

実務では

この方法で申請する企業が多く見られます。

対象専門家例

弁護士
社会保険労務士
中小企業診断士
労働衛生コンサルタント

など

例

社労士相談契約
弁護士顧問契約
カスハラ研修

実務で多い申請ミス

募集要項や不備事例を見ると、次のような点で申請が進まないケースがあります。

マニュアルに作成年月日と企業名を記載

カスハラマニュアルには

作成年月日
企業名

の記載が必要です。

これがない場合、マニュアルとして認められない可能性があります。

社内周知の証拠を残す

社内周知については

全従業員へのメール
社内掲示
社内ポータル掲載

など

「いつ・誰に・何を」周知したか

が分かる証拠を残しましょう。

外部人材活用は契約書が必要

社労士や弁護士との契約で申請する場合

正式な契約書

が必要です。

よくあるミス

見積書のみ
請求書のみ
口頭契約

また契約主体は

申請企業名

である必要があります。

領収書を準備する

支払い証明として

領収書

が必要です。

次の書類だけでは不十分です。

見積書
請求書
納品書

また

令和7年4月1日以降の支払い

であることも確認しましょう。

事前エントリーの注意点

事前エントリー＝受給確定ではありません。

事前エントリーは「申請枠の確保」です。

その後、必要書類を提出し審査を経て
奨励金の支給が決定します。

まずは

3月18日10時のエントリーで枠を確保すること

が重要です。

活用事例

飲食店

店舗クレーム対策として
通話録音装置を導入。
従業員の安心感が向上し奨励金40万円を受給。

介護事業所

訪問介護トラブル対策として
防犯カメラと弁護士相談を導入。

事前エントリー前チェックリスト

従業員300人以下
都内事業所あり
カスハラマニュアル作成済
マニュアルに作成年月日・企業名あり
社内周知済
社外周知済
実践的取組を実施
契約書あり
領収書あり
GビズID取得

まとめ

カスハラ対策奨励金は

難しい制度ではありません。

しかし

マニュアル未整備
周知証拠不足
契約主体ミス

などで

申請できないケースもあります。

また今回は

受付2,000件

なので

準備が遅い企業は
申請機会を逃す可能性があります。

カスハラ対策奨励金は

従業員を守る職場づくりを進めながら活用できる制度です。

ぜひ前向きに取り組んでみてはいかがでしょうか。