チラシ制作 – 補助金顧問のほじょカツ

【2025年最新版】第18回持続化補助金を徹底解説！小規模事業者が今すぐ動くべき理由とは？

MIKA — Wed, 02 Jul 2025 04:13:32 +0000

「集客したい」「売上を伸ばしたい」「業務を効率化したい」――そんな事業者の悩みをサポートするのが、国の補助制度「持続化補助金」です。
最大250万円まで補助を受けられ、チラシ制作やホームページ、展示会出展などに活用できます。
それが、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞です。

2025年は「第18回公募」がスタート。チャンスを逃さないように、今すぐ準備を始めましょう！

最重要ポイント：「様式4」の発行を忘れずに！

補助金を申し込むためには、商工会・商工会議所から「様式4（事業支援計画書）」を発行してもらう必要があります。
これがないと、申請はできません。

様式4の発行締切：2025年11月18日（火）
申請締切：2025年11月28日（金）17:00

「申請するかも…」と思ったら、まず商工会に連絡を！面談予約が必要です。

第18回持続化補助金のポイントまとめ

最大250万円の補助

通常枠：上限50万円
インボイス特例：＋50万円
賃上げ特例：＋150万円（条件あり）

補助率：原則2/3（赤字＋賃上げで3/4）

補助対象になる事業

チラシやパンフレットの制作
ホームページ・ECサイトの構築
展示会出展
業務効率化ツール導入
新商品開発など

ホームページ・ECサイトも対象だけど注意点あり！

注意点	内容
単独申請NG	他の経費とセットで申請が必要
上限あり	補助金全体の1/4まで（最大50万円）
内容に注意	売上や販路拡大が前提
処分制限の可能性	制作費50万円以上は注意

OKな例

ECサイト＋商品登録
SEO対策・販売動画制作
SNS広告（販路開拓目的）

NGな例

会社紹介だけのページ
有料講座や動画教材の制作
事務用ソフトの更新費

第17回との違いは？

項目	第18回	第17回	ポイント
申請締切	11/28	6/13	準備期間が長い
実施期限	2027/2/26	2026/7/31	約7か月の延長
創業型併願	第2回まで不可	第1回のみ不可	併願NGが明記
再申請条件	様式14必須	同様	未提出はNG

メリット

準備に余裕がある
条件が明文化されて分かりやすい
補助対象の内容は継続

注意点

様式14の未提出 → 再申請できない
創業型との併願NG
怪しい代行業者に要注意

今すぐやるべき3ステップ

① GビズIDを取得

申請には「GビズIDプライム」が必要です。取得に1〜2週間かかることもあるため、早めの申請をおすすめします。

② やりたいことを整理＋見積もり取得

申請には複数の見積が必要です。チラシ、ホームページ、展示会など、何をしたいかを明確にしておきましょう。

③ 計画書が作成出来たら早めに最寄りの商工会・商工会議所に相談予約【重要】

「様式4」が発行されないと申請できません。相談予約はお早めに！特に締切間近は予約が埋まる傾向があります。

まとめ

最大250万円の補助金が活用できる
実施期間が長く、余裕を持って計画できる
GビズID＋見積取得＋様式4の準備が重要
申請締切は2025年11月28日、様式4発行は11月18日まで！

準備期間に余裕がある今回の第18回は、採択率アップにもつながる絶好の機会です。

具体的な計画がある場合は、まずはGビズIDの取得と商工会への連絡から始めましょう！

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【2025年最新】港区のスタートアップ補助金とは？創業期に活用したい支援制度と申請のポイント

MIKA — Thu, 22 May 2025 01:00:00 +0000

1. 港区の創業支援とは？スタートアップ補助金の概要

東京都港区では、創業間もない事業者を対象に、「創業・スタートアップ支援事業補助金」を提供しています。創業初期は設備投資や宣伝などに多額の出費がかさむ時期。そこで、この補助金制度を活用すれば、最大250万円（初年度は最大160万円）まで補助を受けられます。

対象となる経費は以下の4種類：

賃借料
設備費
広報費
ホームページ作成費

補助率は税抜経費の3分の2で、実施後に実績報告書を提出し審査を通過すれば、補助金が交付されます。

2. 対象となる事業者の条件は？

この補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

港区で創業しており、申請時点で創業から2年未満
港区内に本店または主たる事業所を持っている
港区産業振興センターの商工相談員との面談を経て、創業計画書を作成している
必要な許認可を取得している、または補助金交付までに取得予定である

対象外の例：

バーチャルオフィスを利用している
他の自治体や国から同様の補助金（例：東京都創業助成金）を受けている
以前にこの補助金を受給したことがある

3. 補助対象経費の詳細と使い方

それぞれの経費カテゴリには補助上限額と明確なルールがあります。特に注意すべき点を中心に紹介します。

広報費（上限：40万円）

対象となる経費

新規作成のチラシ印刷費
のぼり・販促品（税抜1個200円以下）
新聞・雑誌・交通広告・Web広告の掲載費
新聞折込費用など

注意点と落とし穴

交付決定前に実施・契約したものは対象外！
デザイン費単独の申請は不可。印刷費 or 掲載費とセットで申請
SNS広告など見積書が出ない広告は、媒体概要や配信プランの資料が必要
既存チラシの増刷や名刺・通信費・求人広告などは補助対象外

実務補足：
チラシの増刷はNG、あくまで“新しい広報活動”が対象です。
販促品には必ず社名や製品名の記載が必要です。

賃借料（上限：120万円）

港区内の事務所や店舗の純粋な賃料（月10万円まで／年最大12ヶ月）
コワーキングスペース（月額15,600円まで）

設備費（上限：60万円）

内装工事や、1点5万円以上の設備・機器の購入
PCやタブレット、汎用家電などは対象外

ホームページ作成費（上限：30万円）

新規で作成するコーポレートサイトが対象
交付決定前に制作に着手している場合は対象外
SSL対応、スマホ対応、会社概要の掲載が必須
ECサイトやLPは対象外

4. 商工相談員と一緒に進める創業計画書の作成

申請には、港区立産業振興センターの商工相談員との面談を通じて作成する「創業計画書」が必要です。
この相談では、以下のような実践的サポートを受けられます：

ビジネスモデルの整理
競合調査・市場分析の視点
実行可能な資金計画の立案
補助対象かどうかの個別確認

商工相談の予約

※初回相談の締切は【令和7年11月28日（金）】。無断キャンセルは要注意！

詳細な内容やお問い合わせは、公式サイトをご確認お願いたします。

公式サイトはこちら（創業・スタートアップ支援事業_港区）

5. 申請の流れと成功のポイント

ステップ一覧：

商工相談を予約 → 創業計画書作成（3〜4回面談）
必要書類を郵送で提出（令和8年1月16日（金）まで）
区による審査 → 補助金交付決定
補助対象事業を実施（支払いまで完了）
実績報告書を提出
区の審査 → 補助金の確定・交付

成功のコツ：

見積書は「一式」ではなく詳細な内訳を記載
税込30万円以上の契約は相見積もりが必須
すべての事業は交付決定後に実施
SNS広告のような見積書がないものは、代替資料を必ず用意

まとめ：賢く使えば、事業はもっと前に進む

港区の創業・スタートアップ補助金は、単なる金銭的支援ではなく、計画づくりから販路拡大までを伴走支援してくれる制度です。特に「広報費」や「ホームページ制作」などは申請ミスも多いため、タイミングと内容を正確に理解しておくことが重要です。

あなたのビジネスが、失敗なく、スムーズに次のステージへ進めるよう、ぜひこの制度を活用してみてください！

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