東京都ではこうした背景を受け、

カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの作成に加え、カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組を実施した都内中小企業等に対し、奨励金を支給する制度を設けています。

重要なのは、カスハラ対策を単なるコストではなく
従業員を守る職場づくりとして前向きに取り組むことです。

本制度は

令和8年3月18日（水）10時から事前エントリー開始。

奨励金は

40万円（定額）

ですが、

受付は2,000件で終了する人気制度です。

前回はアクセス集中により受付が停止したため、
今回は事前エントリー制度が導入されています。

この記事では、制度の概要と申請時の実務ポイントをわかりやすく解説します。

カスハラ対策奨励金とは

東京都が実施する

カスタマーハラスメント防止対策推進事業（企業向け奨励金）

です。

企業が

• カスハラ対策マニュアルを整備
• カスハラ防止の取組を実施

した場合に40万円の奨励金が支給されます。

奨励金の概要

補助率ではなく

定額支給である点が特徴です。

必須要件

申請には次の2つが必要です。

①カスハラ対策マニュアル作成
②実践的な取組の実施

カスハラ対策マニュアル

マニュアルには次の7項目が必要です。

• 作成目的
• カスハラの定義
• 基本方針
• 顧客対応の考え方
• カスハラ対応方法
• 社内体制
• 企業間取引対応

さらに

社内周知

が必要になります。

また基本方針については

社外周知（店舗掲示・ホームページ掲載など）

も必要です。

実践的取組（3パターン）

次のいずれかを実施します。

録音・録画環境の整備

例

• 通話録音装置
• 防犯カメラ

スマートフォンなどの

汎用機器は対象外

となります。

AIシステム導入

例

• クレーム分析AI
• 通話トラブル検知システム

既存システム更新などは対象外です。

外部人材の活用

実務では

この方法で申請する企業が多く見られます。

対象専門家例

• 弁護士
• 社会保険労務士
• 中小企業診断士
• 労働衛生コンサルタント

など

例

• 社労士相談契約
• 弁護士顧問契約
• カスハラ研修

実務で多い申請ミス

募集要項や不備事例を見ると、次のような点で申請が進まないケースがあります。

マニュアルに作成年月日と企業名を記載

カスハラマニュアルには

• 作成年月日
• 企業名

の記載が必要です。

これがない場合、マニュアルとして認められない可能性があります。

社内周知の証拠を残す

社内周知については

• 全従業員へのメール
• 社内掲示
• 社内ポータル掲載

など

「いつ・誰に・何を」周知したか

が分かる証拠を残しましょう。

外部人材活用は契約書が必要

社労士や弁護士との契約で申請する場合

正式な契約書

が必要です。

よくあるミス

• 見積書のみ
• 請求書のみ
• 口頭契約

また契約主体は

申請企業名

である必要があります。

領収書を準備する

支払い証明として

領収書

が必要です。

次の書類だけでは不十分です。

• 見積書
• 請求書
• 納品書

また

令和7年4月1日以降の支払い

であることも確認しましょう。

事前エントリーの注意点

事前エントリー＝受給確定ではありません。

事前エントリーは「申請枠の確保」です。

その後、必要書類を提出し審査を経て
奨励金の支給が決定します。

まずは

3月18日10時のエントリーで枠を確保すること

が重要です。

活用事例

飲食店

店舗クレーム対策として
通話録音装置を導入。
従業員の安心感が向上し奨励金40万円を受給。

介護事業所

訪問介護トラブル対策として
防犯カメラと弁護士相談を導入。

事前エントリー前チェックリスト

従業員300人以下
都内事業所あり
カスハラマニュアル作成済
マニュアルに作成年月日・企業名あり
社内周知済
社外周知済
実践的取組を実施
契約書あり
領収書あり
GビズID取得

まとめ

カスハラ対策奨励金は

難しい制度ではありません。

しかし

• マニュアル未整備
• 周知証拠不足
• 契約主体ミス

などで

申請できないケースもあります。

また今回は

受付2,000件

なので

準備が遅い企業は
申請機会を逃す可能性があります。

カスハラ対策奨励金は

従業員を守る職場づくりを進めながら活用できる制度です。

ぜひ前向きに取り組んでみてはいかがでしょうか。

カスタマーハラスメント防止対策推進事業（企業向け奨励金）

公式サイトはこちら

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そんな中、東京都は中小企業のカスハラ対策を後押しするため、「カスハラ防止対策奨励金（一律40万円）」を支給する制度をスタートさせました。

この記事では、奨励金の概要から、通りやすい申請のポイント、具体的な対策事例まで、わかりやすく解説します。

1. なぜ今、カスハラ対策が必要なのか？

カスタマーハラスメントとは、顧客や取引先が企業の従業員に対して、理不尽な要求や威圧的な言動を行う行為を指します。

よくある例としては、

• 「責任者を出せ！」と怒鳴り散らす
• 土下座を強要
• 長時間にわたるクレームの繰り返し
• SNSや家族への中傷

といったケースが現場で頻発しています。

こうしたハラスメントが原因で、離職やメンタル不調が相次いでいることを受け、東京都は本格的な対策を後押しすべく「奨励金」という形で企業を支援しています。

2. 東京都の「奨励金制度」とは？

名称：カスタマーハラスメント防止対策推進事業（企業向け奨励金）

• 対象：東京都内の中小企業等
• 支給額：40万円（一律）
• 支給方式：後払い（取り組み実施後に申請）
• 申請回数：年3回の募集予定（第2回は9月予定）

3. 奨励金を通すための3つのポイントと実践的取組例

申請には、「カスハラ対策マニュアルの作成・周知」が必須です。
そのうえで、次の①〜③のうちいずれか1つの実践が必要です。

マニュアル整備は全社共通で必須！

• 対応手順を明記したマニュアル作成
• 社内への周知（掲示・研修・配布）
• 条例の記載、企業方針の明文化

取組①：録音・録画環境の整備

• OK例：
  　録音機能付き電話機の導入、監視カメラの新規リース（6ヶ月以上）
• NG例：
  　既存機器の更新／スマホの録音アプリ／1都の拠点のみ整備

取組②：AIを活用したシステム導入

• OK例：
  　AIによる感情認識・音声分析システムの導入
• NG例：
  　無料トライアルのみ／6ヶ月未満の契約／家庭向けAI製品

取組③：外部人材の活用

• OK例：
  　弁護士・社労士との継続契約、警備会社との契約
• NG例：
  　セミナーのみ受講／無料相談だけ／個人名義契約の警備会社

4. 取組②＋③を組み合わせた理想的なカスハラ対策事例

以下は、複数の対策を組み合わせた理想的な実践例です。

【Before】

• クレーマーが「責任者を出せ！」と怒鳴る
• 若手スタッフは対応に困り、ストレス過多

【After】

• 「カスハラお断り」の掲示を店頭に表示
• 通話・会話はAI録音システムで記録
• 警備会社と契約しており、問題時は速やかに引き継ぎ
• スタッフはマニュアルに基づき冷静に行動

このように「録音体制」＋「外部連携」＋「マニュアル周知」の3つを実行することで、現場の安心感が大きく向上し、従業員の定着率改善にもつながります。

5. NG例に注意！奨励金対象外になる取組とは？

実施内容があっていても、要件を満たさないと不支給になるケースがあります。

よくあるNG事例

• 汎用AIチャットボット（カスハラ対策に限定されない）
• 家庭用の録音・監視機器
• 契約日が令和7年3月31日以前のもの
• 6ヶ月未満の短期契約
• 代表者の個人名義での契約・領収書
• 無料体験・無料ツール

申請前に、契約日・契約形態・使用用途の確認を徹底しましょう。

6. 奨励金の申請方法と流れ

申請の基本フロー

1. 取組実施（マニュアル＋①〜③の1つ以上）
2. GビズID取得（未登録の場合）
3. Jグランツにてオンライン申請
4. 審査（約3ヶ月）
5. 決定通知 → 奨励金請求 → 約1ヶ月後に入金

注意事項

• 補助金ではなく「奨励金」（支給後の返還リスクあり）
• 法人名義と契約名義は必ず一致させること
• 奨励対象であることを証明する資料の提出が必須
• 内容に虚偽がある場合は、返還および法的責任が発生

7. まとめ：カスハラ対策は企業の信用を守る「投資」

カスハラを放置すれば、従業員の離職や企業の評判低下につながる一方、適切に対策を講じれば、「働きやすい職場づくり」「顧客との健全な関係構築」につながります。

東京都の奨励金制度は、その第一歩として非常に有効です。

活用ポイントまとめ

• カスハラ対策マニュアルは全社で整備
• 対象となる①〜③の取組を実行
• NG例や契約条件には要注意！
• 奨励金は後払い方式。取組後すぐに申請OK！

参考リンク

奨励金（企業向け）

• 東京都カスタマーハラスメント防止対策推進事業公式サイト

関連支援サイト | 【東京都】カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金 | 奨励金40万円

東京都が、カスタマーハラスメント対策を推進する企業を支援、ハラスメントのない職場環境づくりを応援。

www.tokyo-cusharaboushi.jp

・TOKYOノーカスハラ支援ナビ
顧客等からの過大な要求や不当なクレームから働く人を守る上での対応方法や、そうした言動が適切でないことを理解して頂くためのコンテンツなどを発信しています。

TOKYOノーカスハラ支援ナビ

東京都が運営するカスハラ防止対策に向けたポータルサイト。

www.nocushara.metro.tokyo.lg.jp

補助金顧問のほじょカツ

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