MIKA 
東京都で研究開発を行っている中小企業にとって、
見逃せない制度があります。
それが
「新製品・新技術開発助成事業」です。
📅 申請受付：令和8年3月27日〜4月17日 17:00まで
最大2,500万円。
そして何より大きいのが、
自社エンジニアの研究開発工数（直接人件費）が助成対象になること。
さらに実は――
これから都内で創業予定の方も対象になります。
💡 この助成金、何がすごいのか？
多くの補助金は「設備投資」が中心です。
しかしこの制度は違います。
単なる設備購入ではなく、
実用化を前提とした研究開発プロジェクトそのもの
を支援対象としています。
つまり、
✔ 製品を市場に出すための試作
✔ 技術を形にする開発工程
✔ サービスを実現するための技術開発
これらが支援対象です。
研究開発型企業にとっては、
まさに“攻め”の助成金です。
💰 最大の魅力：直接人件費が出る（助成上限1,000万円）
研究開発型企業にとって最大の負担は「人」です。
この助成金では、
研究開発工程に直接従事した時間
が助成対象になります。
例えば、
エンジニア2名が月80時間ずつ研究開発に従事した場合、
年間で数百万円規模が対象になる可能性もあります。
さらに注目
通常の助成率は1/2ですが、
- 中小企業者：最大3/4
- 小規模企業者：最大4/5（80％）
まで引き上げ可能です（賃金引上げ特例）。
つまり、小規模企業なら
開発費の最大8割を東京都がバックアップする計算になります。
⚠ ただしルールは厳格
- 人件費として受け取れる助成金は最大1,000万円
- 単価は「最も低い報酬月額」が基準
- 開発会議・進行管理・資料作成は対象外
- 日報と成果物の紐付けが必須
- 常時使用する従業員が1名以上必要
メリットが大きい分、管理も本気で取り組む必要があります。
🧪 どんな事業が対象になるのか？
本制度では、
市場に投入し事業化を目指す対象を「製品・サービス」と定義しています。
そして、
試作品の設計・製作・試験評価
が「研究開発」です。
① 製品化・実用化のための研究開発
- 自社が主要部分を開発
- 汎用性がある
- 製品化を目指している
「一社専用のオーダーメイド」は原則NGですが、
業界全体や複数顧客に展開できる仕組みであればOKです。
受託企業でも「自社プロダクト化」を目指すなら十分チャンスがあります。
② 新たなサービス創出のための研究開発
サービス業も対象です。
ただし、
技術的な試作品開発が伴うことが必須条件。
単なるビジネスモデル設計では通りません。
🎯 成果重視型の制度
この助成金は甘くありません。
申請時に「達成目標」を設定します。
しかも、
- 数値で示せること
- 第三者が客観的に確認できること
- 試験報告書等で証明できること
が必要です。
例：
× 性能を向上させる
○ 処理時間を従来比30％以上短縮（10秒以下）
つまり、
“必ず成果を出せる設計”になっているか
が採択の分かれ目になります。
📊 スケジュール感
- 申請受付：3月27日〜4月17日17:00
- 一次審査結果：6月下旬
- 二次審査：7月下旬
- 交付決定：9月1日予定
今動かなければ間に合いません。
💼 助成金上限額2,500万円の活用イメージ
人件費で最大1,000万円を活用しつつ、
残り1,500万円分を
- 原材料費
- 試作用設備
- 外注費
- 特許出願費
などに充てることが可能です。
人＋試作＋外注を組み合わせた本格開発が設計できる。
これが本制度の強みです。
🔎 活用イメージ
● 製造業：独自加工技術を応用した新型装置の試作開発
→ 試作品設計〜評価まで実施し、エンジニア人件費＋外注費を活用
● IT企業：自社AIアルゴリズムを活用した新サービス基盤構築
→ ソフトウェア試作＋技術検証費用を助成対象に
🏁 まとめ
この助成金は、単なる設備投資助成ではありません。
実用化を前提とした研究開発プロジェクトそのものを支援する、成果重視型の制度です。
審査は厳しい。
ルールも細かい。
しかし、
・自社エンジニアの工数が対象になる
・最大2,500万円規模の支援
・助成率最大80％
・創業予定者も対象
研究開発型企業にとって、
挑戦する価値が極めて高い助成金です。
令和8年度新製品・新技術開発助成事業
💻公式サイトはこちら
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