【令和7年度版】新事業進出補助金 第3回公募 建物費も対象。でも“魅力だけで判断すると危ない”補助金を実務目線で解説

こんな方におすすめです
・新事業を立ち上げたい方
・建物費も使える補助金を探している方
・大型投資を検討している中小企業の方

そんな方にとって、新事業進出補助金はかなり魅力のある制度です 😊

この補助金は、建物費が対象になる数少ない大型補助金
しかも第3回公募は、2026年2月17日から申請受付開始、締切は2026年3月26日18時、

採択発表は2026年7月上旬頃予定です。 

ただし、ここは最初にはっきりお伝えしたいです。

⚠️ 「建物費が出るらしい」
⚠️ 「補助額が大きいから使いたい」

この入り方だけで進めると、かなり危険です。

なぜなら、この補助金で見られるのは
“何か新しいことをやるか” ではなく、
“その事業が会社の新しい柱になるか” だからです。

まず結論|この補助金はこんな制度です

新事業進出補助金は、
既存事業とは異なる事業に進出し、会社の成長・付加価値向上・賃上げにつなげる取り組みを支援する制度です。 

つまり、単なる設備更新ではなく、

💡 「次の売上の柱をつくる投資」
であることが求められます。


1.補助額はどれくらい?

まずは表で確認

補助額は、従業員数によって変わります。
補助率は1/2です。補助下限は750万円です。 

従業員数補助上限額賃上げ特例適用後
20人以下2,500万円3,000万円
21〜50人4,000万円5,000万円
51〜100人5,500万円7,000万円
101人以上7,000万円9,000万円

ここで大事な注意点

補助率は1/2なので、たとえば4,000万円の投資をしても、補助されるのは最大2,000万円です。
しかも、補助金は後払いで進むため、先に自社で資金を回す必要があります。 

👉 つまり、
「いくらもらえるか」より先に、
「ちゃんと資金が回るか」を確認することが大切です。


2.この補助金の本当のポイント

“新しいこと”だけでは通りません

この補助金は、ただ新事業を始めればよい制度ではありません。

求められるのは、
既存事業と異なる事業への進出であり、
さらに新市場・高付加価値事業として説明できることです。 

基本要件のイメージ

事業計画は3〜5年で作成し、たとえば次のような要件が求められます。

主な要件内容
付加価値額年平均成長率4.0%以上
賃上げ給与支給総額の成長、または1人あたり給与支給総額の成長が必要
最低賃金事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上
その他一般事業主行動計画の公表等

わかりやすく言うと…

この補助金は、

  • 何を売るのか
  • 誰に売るのか
  • 既存事業と何が違うのか
  • どう利益を出すのか

ここまで説明できないと弱いです。

📌 「補助金で何を買うか」ではなく、
「その投資でどう会社を伸ばすか」が問われます。


3.最大の魅力は「建物費」

でも、ここが一番誤解されやすいです

この補助金の大きな魅力は、
建物費が対象になることです。 

対象経費には、たとえば次のようなものがあります。

主な対象経費
機械装置・システム構築費新事業に必要な設備、システム
建物費工場、店舗、施設、作業場などの建設・改修
広告宣伝・販売促進費チラシ、Web、動画、展示会など
外注費・専門家経費必要な委託・専門支援など

ただし、ここで勘違いしやすいのが、

❌ 建物費が出る=建物を作れば通る
ではない、ということです。

さらに、建物の単なる購入や賃貸は対象外です。 

審査で見られるのはここ

  • なぜその建物が必要なのか
  • その建物が新事業にどう結びつくのか
  • どう売上や利益を生むのか

🏢 建物そのものではなく、
“その建物を使って新規事業をして何を実現するのか” が重要です。


4.広告宣伝費も使える

でも、好きなだけ積めるわけではありません

広告宣伝・販売促進費も対象です。
たとえば、

  • チラシ制作
  • Webサイト制作
  • PR動画制作
  • 展示会出展

などが該当します。 

ただし、広告費には上限ルールがあります。
公募要領では、事業計画期間内の売上見込み等をもとに上限計算される仕組みになっています。 

ここで注意

⚠️ 会社全体のPR
⚠️ 既存事業の広告
⚠️ 新事業に直接ひもづかない販促

こうしたものは対象外になりやすいです。

👉 なので、広告費は
「とりあえず厚めに積む」のではなく、
売上計画とつながる形で組むこと
 が大切です。


5.実務で失敗しないための3つの鉄則

ここは特に大事なので、先に表でまとめます。

鉄則内容危険ポイント
① 事前準備を急ぐGビズIDプライム、一般事業主行動計画など締切直前で間に合わない
② 交付決定前に動かない契約・発注・支払いは要注意補助対象外になる
③ 採択後すぐ動く交付申請に期限あり採択後も油断できない

① 事前準備を甘く見ない

申請にはGビズIDプライムが必要です。
また、一般事業主行動計画の公表等も要件に含まれます。 

つまり、

📝 「内容はあとで考える」
📝 「まず締切までに出せばいい」

この進め方は危険です。

この補助金は、書類を書く前の準備でつまずくこともあります。


② 交付決定前の発注・契約はNG

これもかなり重要です。

採択されたからといって、
すぐに工事契約や設備発注をしてよいわけではありません。

公募スケジュール上も、
採択 → 交付申請 → 交付決定 → 補助事業実施
という流れです。 

つまり、
⚠️ 交付決定前に進めた経費は危険
です。

せっかく採択されても、

  • 先に契約してしまった
  • 先に発注してしまった
  • 先に支払ってしまった

これで補助対象外になると痛いです。


③ 採択後もスケジュールは厳しい

採択されたら一安心…ではありません。

交付申請締切は、採択発表日から2か月以内です。 

さらに、採択されたからといって、
応募時に書いた経費がそのまま全部通るとは限りません。

👉 採択=満額確定ではない
この理解はとても大切です。 


6.口頭審査も意識しておきたいポイント

第3回公募では、必要に応じて口頭審査が行われる運用です。 

ここで大事なのは、
“きれいな計画書”を出すこと だけではありません。

経営者自身が、

  • なぜこの事業をやるのか
  • 既存事業と何が違うのか
  • なぜこの投資が必要なのか
  • どう売上を作るのか

これを自分の言葉で話せるかが大切です。

🎤 「作ってもらった申請書」では弱い
ここは意外と大きな差になります。


まとめとスケジュール

この補助金は“取れるか”より“走り切れるか”が大事です

項目日程
申請受付開始2026年2月17日
申請締切2026年3月26日 18:00
採択発表2026年7月上旬頃予定
交付申請締切採択発表日から2か月以内

新事業進出補助金は、
建物費も対象になる、とても魅力的な大型補助金です。 

でも、その一方で

  • 事業の新規性
  • 成長性
  • 賃上げ要件
  • 資金繰り
  • 建物費の妥当性
  • 広告費の整合性
  • 採択後の事務対応

ここまで含めて見られます。

「自社の計画が新事業に当てはまるか不安な方」
「建物費を入れて申請できるか確認したい方」
「従業員要件や交付決定前のルールが気になる方」
そんな方は、早めに相談しながら整理しておくのがおすすめです。


新事業進出補助金 第3回公募

💻公式サイトはこちら

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