原材料価格やエネルギー価格の高騰は、多くの中小企業の利益を圧迫しています。
「売上は維持できているのに利益が残らない」
「設備投資をしたいが資金に余裕がない」
「価格転嫁したいが競争上なかなか難しい」
このようなお悩みを抱える事業者も少なくありません。
東京都では、こうした状況を受けて、「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業（第1回）」の募集を開始します。
本制度は、原材料費の削減や生産性向上につながる設備・システム導入などを支援する助成金です。
最大2,000万円、助成率4/5以内という非常に手厚い制度ですが、助成金は「申請すればもらえる制度」ではありません。
対象者や対象経費、実施時期などのルールを理解して申請することが採択への第一歩となります。
この記事では、公募要領をもとに制度の概要から実務上の注意点まで詳しく解説します。
制度概要｜原材料価格高騰への緊急対策として創設された助成金
本助成金は、中東情勢などの国際情勢に起因する原材料価格やエネルギー価格の高騰により影響を受けている東京都内の中小企業等を支援する制度です。
単なる設備更新を支援する制度ではありません。
目的は、
- 原材料費の縮減
- 生産性向上
- 歩留まり改善
- 廃棄ロス削減
- 価格転嫁への対応
- 経営基盤の強化
につながる取組を後押しすることです。
つまり、
「原材料価格高騰への対策」
であることが事業計画の大前提になります。
設備投資を行うだけでは対象にならず、
その設備によってどのように原材料コストを削減できるのか
まで説明できることが重要です。
助成内容｜最大2,000万円・助成率4/5以内
今回の制度概要は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業（第1回） |
| 助成額 | 最大2,000万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の4/5以内 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 募集回 | 第1回 |
4/5という助成率は東京都の助成金の中でも非常に高い水準です。
例えば1,000万円の設備投資を行った場合、最大800万円が助成対象となる可能性があります。
一方で、助成金は後払い（精算払い）です。
交付決定後に事業を実施し、完了報告・実績確認を経て助成金が支払われます。
そのため、一時的には事業者自身で資金を用意する必要があります。
資金繰りも含めて事前に計画しておきましょう。
助成率の考え方｜対象経費すべてが4/5になるわけではない
助成率は「助成対象経費の4/5以内」です。
ただし、
助成対象外経費まで助成されるわけではありません。
例えば、
- 消費税
- 振込手数料
- 人件費
- 一般管理費
- 汎用性の高い備品
などは対象外となる場合があります。
また、販路開拓経費には500万円、その他経費には100万円という上限が設定されています。
つまり、
「2,000万円まで使える」
ではなく、
経費区分ごとの上限を確認しながら事業計画を組み立てることが重要です。
対象者｜利益率の低下など一定の要件を満たす必要がある
対象となるのは、東京都内で事業を営む中小企業者等です。
主な対象は、
- 中小企業
- 個人事業主
- 中小企業団体
などです。
ただし、
東京都内に事業所があるだけでは申請できません。
募集要項では、
中東情勢による原材料価格高騰の影響を受け、
営業利益率の低下など一定の要件を満たしていることが求められています。
つまり、
「設備を更新したいから」
という理由だけでは対象になりません。
経営状況と今回の設備投資との因果関係を説明できることが重要になります。
対象地域｜東京都内の事業者が対象
本助成金の対象地域は東京都です。
東京都外の事業者は対象になりません。
また、
東京都内で実施する事業であることが前提となります。
支店や営業所だけ東京都にあるケースなど、企業形態によって判断が異なる場合もありますので、募集要項を十分確認することが大切です。
対象経費（一部）｜設備だけではない！システム導入や販路開拓も対象
今回の助成金では、設備導入だけでなく幅広い経費が対象となります。
原材料・副資材費
- 鋼材
- 機械部品
- 化学薬品
- 電子部品
- 副資材
など、事業に直接使用する原材料が対象となります。
機械装置・工具器具費
対象となる例として、
- 製造設備
- 加工機械
- 検査装置
- 測定機器
- 金型
などがあります。
新規導入だけでなく、生産性向上につながる設備更新も対象となる場合があります。
機器・システム改良費
既存設備を改良し、
- 歩留まり向上
- 廃棄ロス削減
- 原材料使用量削減
- 省エネ化
を図る取組も対象です。
今回の助成金では、この経費区分が活用されるケースも多いと考えられます。
システム等導入費
対象例として、
- 生産管理システム
- 在庫管理システム
- 発注管理システム
- クラウドサービス
などがあります。
例えば、
インクや資材の在庫ロスを削減するための管理システム導入なども活用イメージとして示されています。
販路開拓経費（上限500万円）
販路開拓に関する経費も対象です。
例えば、
- ホームページ制作・改修
- ECサイト初期登録
- Web広告
- PR動画制作
- 展示会出展
などが対象となります。
ただし、この区分は上限500万円です。
設備導入費と同じ感覚で計画すると上限に達してしまうため、注意が必要です。
活用事例｜設備導入だけでなく「利益改善」まで考えることが重要💡
例えば製造業であれば、
従来は塗料のロスが多く、材料費が利益を圧迫していた企業が、塗料の使用量を抑えられる塗装設備を導入することで、材料コストを削減できるケースがあります。
また、食品製造業では、不良品を早期に検知できる検査装置を導入することで、廃棄ロスを減らし、原材料の歩留まり改善につながる可能性があります。
このように、「設備を導入すること」が目的ではなく、原材料価格高騰への対応策として、どのような経営改善効果が見込めるかを具体的に説明できる事業計画が重要です。
申請スケジュール｜受付期間は約2週間。募集開始前から準備を進めることが重要
本助成金の第1回募集スケジュールは以下のとおりです。
| 内容 | 日程 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 令和8年7月17日（金） |
| 申請受付締切 | 令和8年7月31日（金） |
| 書類審査 | 8月頃 |
| 面接審査（予定） | 令和8年9月24日（木）～10月9日（金） |
| 交付決定 | 令和8年10月下旬予定 |
募集期間は約2週間と非常に短く設定されています。
さらに、本助成金では見積書や事業計画書だけでなく、決算関係資料や経営状況を確認する書類など、多くの提出資料が必要になります。
特に設備導入を伴う場合は、見積取得に時間がかかるケースも少なくありません。
そのため、
「募集が始まってから準備する」のではなく、募集開始前から設備選定や見積取得を進めておくことが採択への第一歩です。
申請方法｜電子申請のみ。交付決定前の契約・発注は助成対象外
本助成金は電子申請で受け付けます。
郵送や窓口での申請はできません。
また、東京都の助成金では共通して重要となる実務ルールがあります。
それは、
交付決定前に契約・発注・購入・支払いを行った経費は、原則として助成対象外となることです。
例えば、
- 設備を先に注文した
- 工事を開始した
- システム利用契約を締結した
- ホームページ制作を依頼した
といった場合、交付決定前であれば助成対象外となる可能性があります。
また、助成金は後払い（精算払い）です。
事業完了後、実績報告や現地確認等を経て助成金が支払われるため、一時的には自己資金で事業を進める必要があります。
設備投資額が大きい場合は、資金繰りも含めた事業計画を立てておきましょう。
審査基準｜採択される事業計画は何が違うのか？
本助成金では、まず専門家による書類審査が行われます。
書類審査で一定の基準を満たした事業者のみが面接審査へ進み、最終的に交付決定となります。
公募要領では、次の4つの視点から審査すると明記されています。
① 効果性
最も重要なのは、
「原材料価格高騰の影響をどれだけ軽減できるか」
です。
設備を導入すること自体ではなく、
- 原材料費を年間いくら削減できるのか
- 利益率はどの程度改善するのか
- 不良率や廃棄率はどれだけ下がるのか
など、数値で効果を示せるかが評価されます。
例えば、
「塗料使用量を15％削減し、年間約250万円の原材料費削減を見込む」
といった具体的な記載があると、事業効果が伝わりやすくなります。
② 必要性・緊急性
審査員は、
「なぜ今、この取組が必要なのか」
を確認します。
例えば、
- 原材料価格が急激に上昇した
- 営業利益率が低下した
- 価格転嫁だけでは対応できない
など、現状の経営課題を客観的なデータで説明できることが重要です。
単なる設備更新ではなく、
「原材料価格高騰への対策」であることを明確に示しましょう。
③ 取組内容の妥当性
導入する設備やシステムが、
助成金の目的に合った内容になっているかも評価されます。
具体的には、
- 原材料価格高騰への対応策になっているか
- 技術的・経営的に合理性があるか
- 課題解決につながる内容か
が審査されます。
高性能な設備を導入するだけでは評価されません。
課題と設備導入との因果関係を整理することが重要です。
④ 実現可能性
計画した内容を確実に実施できるかも重要な評価項目です。
例えば、
- 実施スケジュールは現実的か
- 社内体制は整っているか
- 導入後も継続的に活用できるか
などが確認されます。
設備導入後の運用方法まで説明できる事業計画は、高く評価される傾向があります。
面接審査で押さえておきたいポイント
書類審査を通過すると、専門家による面接審査が実施されます。
面接は原則対面で行われ、
出席できるのは、
- 代表者
- 役員
- 従業員
のみで、最大2名までです。
顧問や経営コンサルタント、代理人の同席・代理出席は認められておらず、公募要領でも「審査に重大な影響を及ぼすことがある」とされています。
また、
- 面接は日本語で実施
- 録音・録画機器等の持込みは禁止
- 指定日時に出席できない場合は辞退扱い
となります。
面接では、申請書に沿って説明できるよう、事前に内容を整理しておきましょう。
ペナルティ・落とし穴｜実務で最も多い失敗とは？
助成金では、
「対象経費を購入すればよい」
わけではありません。
実務では次のようなケースが非常に多く見られます。
交付決定前に契約してしまう
最も多い失敗です。
納期を理由に設備を先に発注してしまうと、助成対象外となる可能性があります。
助成対象外経費を計上する
例えば、
- 人件費
- 消費税
- 振込手数料
- 汎用性の高い備品
- 保守費用
などは対象外となる場合があります。
必ず募集要項を確認しましょう。
効果が数値で示されていない
「効率化できます」
「DXを進めます」
だけでは採択は難しくなります。
改善効果は、
- ○％削減
- ○万円改善
- ○時間短縮
など数値で示すことが重要です。
実績報告を見据えていない
助成金は採択されたら終わりではありません。
事業完了後には、
- 契約書
- 見積書
- 請求書
- 支払証明
- 写真
などを提出する実績報告があります。
採択後を見据えて書類を整理する習慣を付けましょう。
申請前チェックリスト✅
申請前に次の項目を確認しましょう。
□ 東京都内で事業を営んでいる
□ 原材料価格高騰による影響を説明できる
□ 営業利益率などの要件を確認した
□ 対象経費を募集要項で確認した
□ 見積書を取得した
□ 交付決定前に契約・発注していない
□ 導入効果を数値で説明できる
□ 実績報告まで見据えた書類管理ができる
戦略的な結論｜採択される企業は「設備」ではなく「経営課題」を語っている💡
本助成金は、設備投資を支援する制度ではありますが、審査員が本当に見ているのは設備そのものではありません。
重要なのは、
「原材料価格高騰という経営課題を、この取組でどのように改善するのか」
というストーリーです。
設備導入はあくまで手段です。
現状の課題、導入後の改善効果、利益率への影響までを一貫して説明できる事業計画は、採択の可能性を高めます。
募集期間は短く、提出書類も多いため、設備選定や見積取得などは早めに準備を進めましょう。
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本助成金は、対象経費が幅広い一方で、交付決定前の契約・発注が対象外となるなど、実務上の注意点も多い制度です。
「この設備は助成対象になる？」
「自社の状況でも申請できる？」
「採択される事業計画書の書き方を相談したい」
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