MIKA 
目黒区で設備投資を検討している事業者様へ。
「カタログから選ぶだけだから簡単そう」
そう思っていませんか？
実はこの補助金、
・クレジットカード払い → 対象外
・区外設置 → 対象外
・納税証明書の不備 → 不受理
といった初歩的なミスで終了する制度です。
さらに本制度は先着50社程度で締切となります 。
準備が遅れれば、申請前に受付終了もあり得ます。
本記事では、公募要領・公式資料ベースで
実務で失敗しないためのポイントを整理します。
制度概要｜最初にここを理解しましょう
本制度は、
人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援し、区内中小企業の付加価値・生産性向上を図る制度
です。
単なる設備更新ではありません。
重要なのは、
✔ 人手不足解消につながるか
✔ 作業時間が削減できるか
✔ 生産性が向上するか
「便利になる」では弱いです。
削減効果を数値で説明できることが前提になります。
補助内容｜数字で押さえましょう
■ 補助率：2/5（40％）
■ 上限額：40万円
■ 1,000円未満切り捨て
■ 申請期間
令和8年2月15日～5月29日（消印有効）
※先着順50社程度
対象経費｜カタログ掲載製品の“本体購入費”のみ
補助対象は非常にシンプルです。
国の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」のカタログ掲載製品の“本体購入費”のみ
ここが絶対条件です。
パソコンやスマホなどの汎用品は対象外です。
以下も対象外になります。
・消費税
・振込手数料、送料などの間接経費
・中古品
・区外設置
・クレジットカード、電子マネー払い
特に注意：支払方法は銀行振込のみです。
申請パターンは2つあります
ここが重要です。
■ パターンA：目黒区だけ使う
・国カタログ掲載製品を購入
・区の補助金（最大40万円）だけ申請
これで完結します。
国補助金に申請しなくても問題ありません。
■ パターンB：国と区を併用する（おすすめ）
・国補助金にも申請
・区補助金にも申請
例えば100万円の設備なら、
国：最大50万円
区：40万円
→ 実質負担10万円
実質負担率10％も可能です。
ただし、国補助金は別途審査があります。
スケジュールと採択可能性を踏まえた設計が重要です。
対象地域・対象者
対象となるのは、
✔ 目黒区内に本社がある
✔ 目黒区内で事業を営んでいる
✔ 設置場所も区内
さらに、
・税金滞納がないこと
・大企業の実質支配がないこと
・過去に本補助金を受けていないこと
・個人開業医でないこと（※クリニック等は対象外）
納税証明書は必ず事前取得しておきましょう。
申請方法とスケジュール
申請方法：
・オンライン
・郵送
・窓口
提出書類：
・交付申請書
・見積書
・履歴事項全部証明書（3か月以内）
・納税証明書
事業完了後は、
令和9年2月26日までに完了報告が必要です 。
報告遅延は支払い停止につながります。
審査で見られるポイント
審査は書類審査です。
主に見られるのは、
① 要件を満たしているか
② カタログ掲載製品か
③ 人手削減効果が明確か
目黒区の公式チラシでも、省力化を進める上で次の3つのポイントが強調されています。
・「人手作業時間」に着目すること
・作業工程の変化を可視化すること
・自社の課題に特化した製品を選ぶこと
例えば、
導入前：3名×1日5時間＝15時間
導入後：2名×2時間＝4時間
→ 1日11時間削減
ここまで具体的に説明できると評価は上がります。
「省力化につながると思います」では弱いです。
ペナルティと管理義務
・虚偽申請 → 交付取消
・耐用年数内の売却は承認必要
・返還時は延滞金年10.95％
・証憑は5年間保管義務
補助金は「受け取って終わり」ではありません。
活用イメージ
● 飲食店：券売機導入で月80時間削減 → 年96万円の人件費圧縮
● 介護事業：アシスト機器導入 → 離職率改善 → 採用コスト削減
設備投資は、利益改善のための戦略投資です。
まとめ｜取り切れるかが重要です
この補助金は、
✔ 先着順
✔ 形式不備で終了
✔ 支払方法で対象外
決して難しい制度ではありません。
しかし、正しく理解していないと普通に落ちます。
国併用まで設計すれば、
実質負担を大きく抑えた投資が可能です。
「自社の場合いくら残るのか？」
「国との併用は可能か？」
「審査上の弱点はないか？」
ここまで整理してから申請することをおすすめします。
補助金は「申請できるか」ではなく、
「取り切れるか」が重要です。
本気で活用したい事業者様は、早めの準備を進めましょう。
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