EVバス・EVトラック補助金とは何か
令和8年度の東京都助成は、単なる継続ではありません。
👉 「大幅拡充された制度」です。
- 上限額:4,200万円 → 4,400万円に引き上げ
- 新制度:EV改造補助が追加
つまり、
👉 新車導入+既存車両のEV化の両方が支援対象
になりました。
制度概要(趣旨・目的)
- 商用車の電動化促進
- CO2削減
- ゼロエミッション東京の実現
👉 経営視点
「脱炭素対応=取引条件」になりつつある
助成内容(期間・上限額・助成率)
■ 助成額
👉 最大4,400万円/台
■ 算定式
▶ EVバス・EVトラック・PHEVバス
👉
(環境省補助基準額 × 3/2 + 給電機能)− 国補助額
▶ PHEVトラック
👉
(環境省補助基準額 × 2 + 給電機能)− 国補助額
■ 実務ポイント
- 上限額が拡張(4,400万円)
- 国補助は原則併用
- 千円未満切捨て
助成率の例外規定(加算)
■ 環境認証
- グリーン経営 / ISO14001
👉 +50万円/台
👉 条件
認証住所=使用の本拠
■ 充電・V2B
- V2B:10万円
- 普通充電:5万円
- 急速充電:10万円
👉 いずれか選択
助成対象経費・対象者
■ 対象経費
- 車両本体
- 給電機能
■ 対象者
- 運送事業者
- 法人
- 自治体
- リース事業者
■ 最重要:対象車両要件
👉 環境省補助対象車両であること
■ 結論
👉 対象外車両=即不採択
■ 対象期間(重要)
👉 初度登録ベース
👉 新しく登録された車両のみ対象
■ 申請方法
👉 事後申請制
■ 今回の事後申請制とは?
👉車両の購入・登録・支払い完了後に申請
■ 流れ
- 車両購入
- 初度登録
- 支払完了
- 国補助確定
- 👉申請
■ 申請期限(最大の落とし穴)
👉完了日の翌日から60日以内
■ 完了日の定義
以下の最も遅い日
- 初度登録日
- 支払日
- 国補助確定日
- リース成立日
👉 翌日カウントなので要注意
■ NEW:EV改造補助(令和8年度の最大ポイント)
ここが今回の最大の変更点です。
■ 内容
👉
ディーゼル車 → EVへの改造費用を補助
■ 対象
- 既存ディーゼル車
- 改造後も自社利用
■ 補助額
👉
改造費 − ディーゼル車価格 − 国補助
- 上限:200万円
■ 実務ポイント
- 新車導入できない企業でも活用可
- 車両資産を活かせる
- 改造業者選定が重要
👉 経営者向け一言
「買い替えだけでなく延命EV化という選択肢」
申請受付期間
👉令和8年4月30日〜令和9年3月31日
審査基準(実務)
- 要件適合
- 書類整合
- 金額妥当性
👉 ズレがあれば止まる
ペナルティ
- 不正 → 全額返還
- 期限超過 → 不採択
活用事例
運送会社が既存ディーゼルトラックをEV改造。
新車導入を避けつつ補助活用し、コスト削減と環境対応を両立。
チェックリスト(最新版)
✔ 上限4,400万円で試算したか
✔ 改造補助の対象か検討したか
✔ 環境省対象車か
✔ 本拠は東京都か
✔ 認証住所一致しているか
✔ 完了後60日以内申請できるか
戦略的結論
令和8年度は明確です。
👉 「導入」か「改造」かを選ぶ時代
- 新車で一気にEV化
- 既存車両を活用して段階的EV化
👉 どちらを選ぶかで投資戦略が変わる
EVバス・EVトラック導入促進事業(クルー・ネット東京)
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