MIKA 
「大学と本格的な共同研究をしたい」
「自社技術を武器に事業化へ踏み出したい」
「最大9,750万円の研究開発補助を活用したい」
それを可能にするのが
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）通常枠です。
しかし――
この制度は“概要だけ理解して申請すると危険”です。
本記事では、見落とすと致命的なポイントまで網羅します。
1️⃣ Go-Tech事業とは？
Go-Tech事業は、
中小企業が大学・公設試等と連携し、
事業化を見据えた研究開発・試作品開発を最大3年間支援する制度
です。
単なる研究費ではありません。
✔ 事業化前提
✔ 数値目標必達
✔ 共同体必須
✔ 厳格な経費管理
という“本気の成長制度”です。
2️⃣ 通常枠の補助内容💰
■ 補助期間
2年度または3年度
■ 補助上限額
- 単年度：4,500万円
- 2年度合計：7,500万円
- 3年度合計：9,750万円
■ 補助率
✔ 中小企業者等：2/3以内
ただし…
⚠ 特定事業者：1/2以内
以下に該当する場合は補助率が1/2に下がります。
- 直近3年平均の課税所得が15億円を超える中小企業等
「中小企業だから2/3」と思い込むのは危険です。
必ず所得確認をしてください。
■ 中小企業2/3ルール
共同体全体の補助金のうち、
▶ 中小企業が受け取る補助金額が
▶ 2/3以上でなければならない
形式的な代表では足りません。
🔍 対象経費の“厳格ルール”
ここが最も実務ミスが多い部分です。
① 50万円以上は相見積もり必須
単価50万円（税抜）以上の発注は
▶ 2者以上の相見積もりが必須
これがないと経費として認められません。
② 中古品は原則不可
適正価格証明が困難なため、
原則対象外です。
③ 補助金は精算払い（後払い）
交付決定後に支出
↓
実績報告
↓
確定検査
↓
支払
つまり、事業管理機関には立替払能力が必要です。
キャッシュフロー不足は重大リスクです。
④ 委託費の制限
- 研究の本質部分の丸投げは不可
- 共同体全体補助対象経費の1/2超は不可
3️⃣ 共同体構成の“正確な理解”👥
Go-Techは単独申請不可。
必須構成
① 主たる研究等実施機関（中小企業）
② 事業管理機関
③ 従たる研究等実施機関
④ アドバイザー
🔶 A機関の必須条件
以下のいずれかが必須です。
✔ 従たる研究等実施機関としてA機関が参画
または
✔ アドバイザーとしてA機関が参画
つまり、大学等は何らかの形で必ず関与します。
🔶 事業管理機関の責任
- 国との窓口
- 経費管理
- 間接補助事業者への支払
- 精算払への対応
財政的健全性が求められます。
🔶 PL・SLの選任
- PL：研究全体統括
- SL：補佐
いずれか1名は中小企業所属必須。
4️⃣ 成長数値目標と“重いペナルティ”📈
補助終了後5年以内に
✔ 付加価値額15％以上向上
✔ 1人当たり給与支給総額15％以上向上
⚠ 賃上げ未達成のリスク
賃上げ加点を受けて採択されたにもかかわらず未達成の場合、
▶ その後18ヶ月間
▶ ものづくり補助金等で大幅減点
将来の補助金申請に直接影響します。
これは極めて重要です。
5️⃣ e-Rad申請の“2週間ルール”🖥
申請はe-Radのみ。
⚠ ID取得には日数を要します。
公募要領では
▶ 2週間以上の余裕を持って登録
と明記。
締切直前では間に合いません。
6️⃣ 審査基準（実質評価ポイント）🔎
審査は総合評価。
① 技術の高度性・新規性
既存技術との差別化を“定量的”に示せるかが鍵
② 市場性
終了後1年以内の評価取得、5年以内の事業化見通しが重要
③ 成長性
付加価値・賃上げ
④ 共同体の実効性
役割明確性
A機関の合理的関与
⑤ 実現可能性
リスク管理
7️⃣ 採択事例から学ぶ成功法則✨
アニサキス殺虫装置事例の核心は、
✔ 技術革新
だけではありません。
✔ 「水産業界から食中毒をなくす」という大義
が共同体を動かしました。
Go-Techは
“技術力 × 市場 × 社会的意義”
が揃って初めて強い申請になります。
🚀 公募要領から読み解く「落とし穴」チェックリスト
□ 課税所得15億円超ではないか？
□ 50万円以上は相見積もり2社以上準備しているか？
□ e-Rad登録を締切2週間以上前に済ませたか？
□ A機関の役割は明確か？
□ 事業管理機関に立替払能力はあるか？
□ 賃上げ未達時の減点リスクを理解しているか？
🎯 結論
Go-Tech通常枠は
💰 最大9,750万円
👥 共同体必須
📊 中小企業2/3以上
📈 成長義務
📉 未達ペナルティ
🧾 厳格な経費管理
という、本気で成長する企業だけが活用できる制度です。
単なる補助金ではなく、
「3年間の経営戦略プロジェクト」として設計すべき制度です。
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）
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