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1. 東京都の廃熱等有効利用設備導入支援事業とは？
東京都では、省エネと脱炭素を目指す中小企業を対象に、「廃熱等有効利用設備導入支援事業」を実施しています。
この事業は、工場や厨房などで発生する廃熱や再生可能エネルギー熱を再活用するための設備導入を支援するもので、最大1,000万円の助成金が交付されます。
🔸光熱費の削減
🔸CO₂排出量の削減
🔸企業価値の向上
という一石三鳥の効果が見込める制度です。
2. 助成対象となる企業・設備・費用とは？
✅ 対象企業（いずれかに該当）
- 都内に事業所を有する中小企業
- 医療法人・学校法人・社会福祉法人
- 公益法人・一般社団法人・個人事業主 など
※大企業の子会社や、特定の出資構成の企業は対象外になる場合あり。
✅ 対象設備（一部抜粋）
| カテゴリ | 主な設備例 |
|---|---|
| 廃熱利用設備 | 熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、導管、蓄熱システムなど |
| 空気熱利用 | 空気熱源ヒートポンプ、循環加温式ヒートポンプなど |
| 再エネ熱利用 | 再生可能エネルギーを活用するためのヒートポンプなど |
✅ 対象費用
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 設計費 | 設備導入に必要な設計費用 |
| 設備費 | 購入・据付・製造などの費用 |
| 工事費 | 配管、基礎工事、設置工事、試運転費など |
※一部対象外となる費用（事務機器、運搬費、許認可取得費など）もあるため、詳細は要確認。
3. 【導入事例あり】実際にどんな省エネが可能になるのか？
以下に、実際の導入パターン例をご紹介します（公式資料より）。
🔁事例①：古い熱源機器を「廃熱利用設備」へ更新
導入前
→ 熱源機器で発生した熱が未活用のまま排出
導入後
→ 廃熱を回収しヒートポンプで再活用し、給湯・洗浄水などに利用
🔁事例②：既存設備と併用して追加導入
導入前
→ 既存熱源機器1系統のみ稼働。エネルギー効率が低下
導入後
→ 既存機器はそのまま使用しつつ、追加で廃熱利用設備とヒートポンプを導入
✅ 既存構成を活かしながら省エネ化
✅ 設備増設・改造費も助成対象！
🔁事例③：再エネ設備を最新モデルに更新
導入前
→ 旧式の再生可能エネルギー熱利用設備で性能が低い
導入後
→ 高効率なヒートポンプと蓄熱装置を導入
✅ CO₂排出量が大幅削減
✅ 業種問わず導入可能な汎用性の高いモデル
4. 助成金の金額・申請スケジュール
💰 助成金額
- 助成率：対象経費の3分の2以内
- 助成上限：1,000万円
例：
| 設備費用 | 助成金額 |
|---|---|
| 600万円 | 400万円 |
| 1,500万円 | 1,000万円（上限） |
🗓️ 申請スケジュール（令和7年度～）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 令和7年4月1日～令和8年3月31日 |
| 審査・交付決定 | 申請後 約2か月以内（※内容により前後あり） |
| 工事完了報告 | 完了日から30日以内に「完了届」提出 |
| 助成金支払 | 完了届の受理・確認後 |
| 実績報告 | 工事完了の翌年から2年間、毎年報告が必要 |
⚠️ ご注意ください（“隠れた負担”も要確認！）
助成金は「もらって終わり」ではありません！
✅ 工事完了後も、2年間の実績報告義務があります。
✅ エネルギー使用量・CO₂削減量などを毎年1回提出する必要があります。
これは、経営者にとっては見落としがちな「継続的な業務負担」。
申請前に、社内で報告体制を整える準備をしておきましょう！
5. スムーズに進めるための5つのポイント
- 申請は早めに！
⇒ 予算上限に達すると早期終了の可能性あり - 設備が助成対象かを確認
⇒ 仕様書や見積書で必ずチェック - 削減効果を数値で示す
⇒ CO₂削減のシミュレーション資料があると有利 - 書類作成は丁寧に
⇒ 誤字脱字・記載ミスは審査遅延の原因 - 報告義務を念頭に入れておく
⇒ 2年間の実績報告は“隠れた大変さ”。準備が必要！
6. まとめ：今すぐ検討したい事業者へ
東京都の「廃熱等有効利用設備導入支援事業」は、中小企業の設備更新に対する大きな助けになります。
- 上限1,000万円の助成金
- 助成率は経費の3分の2
- 対象は廃熱・再エネ熱を活用する設備
- 書類準備・報告義務にも注意が必要
環境対応はもちろん、光熱費の削減にも直結する投資として、今こそ活用したい制度です。
中小規模事業所向け廃熱等有効利用設備導入支援事業（クール・ネット東京）
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