MIKA 
北区では、区内中小企業の技術開発や製品開発に関する課題解決を支援するため、
大学や公設試験研究機関などで実施する「依頼試験」「検査」「機器利用」にかかる経費の一部を補助しています。
💡 自社の技術開発・製品開発等に係る課題の解決を後押しする補助金です。
🎯 対象となる事業者
以下すべての条件を満たす中小企業または個人事業主が対象です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 業種 | 製造業 または 情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいること |
| 所在地 | 北区内に本社または主たる事業所がある法人、または区内に住所を有する個人事業主 |
| 継続性 | 区内で1年以上継続して事業を行っていること |
| 納税要件 | 法人都民税（個人事業主は特別区民税）を滞納していないこと |
対象となる「情報通信業」は ソフトウェア業に限定。
Web制作やデザイン、映像編集業などは対象外です。
⚙️ 補助内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の 2分の1以内 |
| 上限額 | 10万円（千円未満切り捨て） |
| 補助件数 | 20件程度（先着順） |
| 補助対象期間 | 2026年2月27日（金）まで |
| 対象経費 | 試験・検査・機器利用などの費用（消費税・間接経費は除く） |
🏫 対象となる機関（試験・検査を行う機関）
| 利用内容 | 対象機関 |
|---|---|
| 機器利用 | ① または ② のみ |
| 依頼試験・検査等 | ①〜④ のいずれか |
① 学校教育法第1条に規定する 大学または高等専門学校
② 国または地方公共団体が設立した研究機関・独立行政法人（例：都産技研・産総研）
③ 国や地方公共団体に登録認定された国内事業者または独立行政法人
④ 下記の試験所認定機関に登録された事業者
・（独）製品評価技術基盤整備機構（NITE）
・（公財）日本適合性認定協会（JAB）
・（株）電磁環境試験所認定センター（EMCC）
🧩 活用事例①：製造業の品質検証
北区内の金属加工メーカーが、新しい合金素材の部品開発に伴い、
東京都立産業技術研究センター（②に該当）で「引張試験」「疲労試験」を依頼。
- 試験費用：19万円
- 補助金交付額：9万5,000円（補助率1/2）
- 成果：製品の強度データを取得し、顧客企業への品質保証資料として活用。
→ 取引先との信頼向上や、新製品開発の加速に繋がった。
💻 活用事例②：AI企業によるアルゴリズム検証
北区のAI解析システム開発企業が、産業技術総合研究所（②該当） の解析機器を利用。
AIモデルの精度検証を行い、誤差を15％削減。
- 機器利用費：15万円
- 補助金交付額：7万5,000円
- 成果：高精度な検証データを取得し、システムの商談資料としても活用可能に。
📄 提出書類一覧
- 補助金交付申請書・申請内訳書（北区HPよりダウンロード）
- 会社概要（会社案内や自社HPなど）
- 納税証明書または非課税証明書（領収書不可）
- 試験依頼を証する書類（試験申込書・機器利用承認書など）
- 支払明細書および支払いを証する書類（領収書・振込明細など）
- 返信用封筒（切手貼付・住所氏名記載）
📌 書類の不備や消費税の記入ミスに注意。
「￥」マーク付き・税抜金額で統一します。
🗓️ 申請の流れ
- WEBで申込予約
- 区から受付完了メール受信
- 試験・検査・機器利用の実施
- 書類提出（郵送または北とぴあ11階窓口）
- 審査・交付決定通知
- 補助金請求書提出 → 指定口座へ振込
📞 お問い合わせ
東京都北区 産業振興課 商工係
〒114-8503 北区王子1-11-1 北とぴあ11階
TEL：03-5390-1235 FAX：03-5390-1141
🪄 まとめ
- 区内中小企業の技術開発・製品開発に関する課題解決を目的とした補助金。
- 都産技研・大学・産総研・認定試験所などの利用費用が対象。
- 製造業およびソフトウェア業（情報通信業の一部）限定。
- 信頼性向上・開発スピードアップ・後続補助金申請へのステップアップにも有効。
🔍 公設試験機関を活用し、確かな技術データで次の成長につなげましょう。
👉北区_依頼試験等補助事業ページへ
https://www.city.kita.lg.jp/business/business-support/1011317/1017610.html
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