板橋区EVバイク補助金2025年版|対象者・申請方法・国や都との併用完全ガイド

板橋区では、環境にやさしい交通手段の普及を目的に、EVバイク購入費を一部補助する制度を導入しています。本記事では、補助金の対象者・条件・申請方法から、国や東京都の補助金との併用方法まで、公式資料に基づいて詳しく解説します。


板橋区EVバイク補助金とは?【対象は事業者のみ】

この制度は、区内の事業者(法人・個人事業主)が対象で、一般の区民個人は申請できません。
EVバイクは走行中にCO₂を排出せず、騒音も小さいため、環境負荷を大きく減らせる交通手段として注目されています。

補助金額と対象経費

  • 1台あたり4万円(千円未満は切捨て)
  • 対象経費は車両本体の購入費のみ
  • 購入価格が4万円未満の場合はその額が上限

補助対象者の条件

申請できるのは以下をすべて満たす事業者です:

  • 区内に事務所または事業所を有する法人・個人事業主
  • 車両の所有者かつ使用者(リースや所有権留保ローン不可)
  • 税を滞納していないこと(個人:住民税/法人:法人住民税)
  • 暴力団やその関係者でないこと

補助対象車両の条件

申請方法と必要書類

共通(必須)

  • 交付申請書
  • 標識交付証明書/自動車検査証/軽自動車届出済証
  • 契約書や注文書(車両価格・車名・契約者が確認できるもの)
  • 領収書(宛名は申請者と同一名義)
  • ナンバーが確認できる車両写真

個人事業主

  • 住民税納税証明書
  • 開業届や青色申告書など事業内容を確認できる書類
  • 本人確認書類(免許証・マイナンバーカードなど)

法人

  • 法人住民税納税証明書
  • 登記簿謄本(6か月以内発行)

申請の流れとスケジュール感

  1. 申請書類を提出
    • 本人申請 → 郵送・窓口・電子申請(LoGoフォーム)すべて可
    • 代理申請(委任状ありの場合) → 郵送または窓口のみ可(電子申請不可)
  2. 区による受理 → 審査(約4週間)
  3. 交付決定通知を送付
  4. 補助金交付請求 → 振込(さらに約4週間)

👉 申請から補助金の振込まで 約2か月 かかります。

国・東京都の補助金との併用について(注意点あり!)

板橋区の補助金は、国や東京都の補助制度と併用可能です。

  • 国:次世代自動車振興センター「CEV補助金」
  • 東京都:東京都環境公社「電動バイク普及促進事業」

これらを合わせれば、30万円以上の補助が受けられることもあります。

Q. 国や東京都の補助金を受けていても、板橋区の補助金を受けられる?
A. 受けられます。ただし、必ず事前に国や東京都に確認してください。

財産処分制限と注意点

  • 補助対象車両は初度登録から3年間は処分制限あり(譲渡・売却・廃棄・区外登録変更など禁止)
  • やむを得ず処分する場合は区の承認が必要、按分返還あり
  • ポイント・商品券・クーポン利用分は補助対象外
  • 申請は1事業者につき最大3台まで

まとめ|板橋区でEVバイクを導入するなら今

板橋区のEVバイク補助金は、1台につき4万円の支援が受けられる制度です。
国や東京都の補助と併用できるため、導入コストを大幅に抑えられるのが最大の魅力。

ただし、申請条件は細かく、財産処分制限3年代理申請は郵送・窓口のみといった制約があります。
特に、併用に関しては「必ず事前に国や東京都に確認」が必須です。

👉 区内で事業を営む方は、予算が埋まる前に早めの申請をおすすめします。

公式サイトで最新情報をご確認ください!
公式ページ👉 「板橋区_EVバイク車両購入補助事業」ページ

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