板橋区では、環境にやさしい交通手段の普及を目的に、EVバイク購入費を一部補助する制度を導入しています。本記事では、補助金の対象者・条件・申請方法から、国や東京都の補助金との併用方法まで、公式資料に基づいて詳しく解説します。
板橋区EVバイク補助金とは?【対象は事業者のみ】
この制度は、区内の事業者(法人・個人事業主)が対象で、一般の区民個人は申請できません。
EVバイクは走行中にCO₂を排出せず、騒音も小さいため、環境負荷を大きく減らせる交通手段として注目されています。
補助金額と対象経費
- 1台あたり4万円(千円未満は切捨て)
- 対象経費は車両本体の購入費のみ
- 購入価格が4万円未満の場合はその額が上限
補助対象者の条件
申請できるのは以下をすべて満たす事業者です:
- 区内に事務所または事業所を有する法人・個人事業主
- 車両の所有者かつ使用者(リースや所有権留保ローン不可)
- 税を滞納していないこと(個人:住民税/法人:法人住民税)
- 暴力団やその関係者でないこと
補助対象車両の条件
- 未登録の新車で、初度登録から1年以内
- CEV補助金対象車種 または 東京都環境公社「電動バイク普及促進事業」対象車種 に掲載されていること
- 板橋区に登録し、使用の本拠が区内にあること
- 購入代金の支払いが完了していること
- 区から他の補助金を受けていないこと
- 未使用かつリース車両でないこと
- 自社製品や関係会社製品でないこと
申請方法と必要書類
共通(必須)
- 交付申請書
- 標識交付証明書/自動車検査証/軽自動車届出済証
- 契約書や注文書(車両価格・車名・契約者が確認できるもの)
- 領収書(宛名は申請者と同一名義)
- ナンバーが確認できる車両写真
個人事業主
- 住民税納税証明書
- 開業届や青色申告書など事業内容を確認できる書類
- 本人確認書類(免許証・マイナンバーカードなど)
法人
- 法人住民税納税証明書
- 登記簿謄本(6か月以内発行)
申請の流れとスケジュール感
- 申請書類を提出
- 本人申請 → 郵送・窓口・電子申請(LoGoフォーム)すべて可
- 代理申請(委任状ありの場合) → 郵送または窓口のみ可(電子申請不可)
- 区による受理 → 審査(約4週間)
- 交付決定通知を送付
- 補助金交付請求 → 振込(さらに約4週間)
👉 申請から補助金の振込まで 約2か月 かかります。
国・東京都の補助金との併用について(注意点あり!)
板橋区の補助金は、国や東京都の補助制度と併用可能です。
- 国:次世代自動車振興センター「CEV補助金」
- 東京都:東京都環境公社「電動バイク普及促進事業」
これらを合わせれば、30万円以上の補助が受けられることもあります。
Q. 国や東京都の補助金を受けていても、板橋区の補助金を受けられる?
A. 受けられます。ただし、必ず事前に国や東京都に確認してください。
財産処分制限と注意点
- 補助対象車両は初度登録から3年間は処分制限あり(譲渡・売却・廃棄・区外登録変更など禁止)
- やむを得ず処分する場合は区の承認が必要、按分返還あり
- ポイント・商品券・クーポン利用分は補助対象外
- 申請は1事業者につき最大3台まで
まとめ|板橋区でEVバイクを導入するなら今
板橋区のEVバイク補助金は、1台につき4万円の支援が受けられる制度です。
国や東京都の補助と併用できるため、導入コストを大幅に抑えられるのが最大の魅力。
ただし、申請条件は細かく、財産処分制限3年や代理申請は郵送・窓口のみといった制約があります。
特に、併用に関しては「必ず事前に国や東京都に確認」が必須です。
👉 区内で事業を営む方は、予算が埋まる前に早めの申請をおすすめします。
公式サイトで最新情報をご確認ください!
公式ページ👉 「板橋区_EVバイク車両購入補助事業」ページ
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