MIKA 
「日報が紙…」「LINEでお客様対応したいけどコストが…」「AIを使って社内業務を楽にしたい」
そんな課題を抱える中小企業に向けて、品川区が最大150万円を助成する制度があります。
それが「ソフトウェア開発費助成」です。
でも実際、
「どんなソフトが対象？」
「うちの業種でも申請できるの？」
「採択された例を知りたい！」
という疑問も多いはず。
この記事では、実際に採択された事業内容と、申請の際に意識したいポイントをやさしく解説します。
1. 制度概要：誰が、どんなことに使えるの？
■ 助成のポイント（概要）
| 内容 | 詳細 |
|---|---|
| 対象業種 | 製造業・情報通信業（区内事業歴1年未満でもOK） |
| 助成額 | 最大150万円（助成率：2/3） |
| 対象経費 | 人件費・外注費・研究委託・知的財産費 など |
| 申請方法 | オンライン申請 |
| 申請期間 | 令和7年5月12日〜7月11日（17時必着） |
2. 採択された実例に学ぶ「どんなソフトが通っている？」
令和6年度に採択された事業の中から、特にわかりやすく・実用的な開発例をピックアップします。
🟣 株式会社Sabab｜生成AIで“心をケアする”音声チャットアプリ
生成AI（ChatGPT等）を活用し、孤独感や不安を抱える人に寄り添う音声対話アプリを開発。
気軽に話しかけるだけで、AIが応答し、心のケアをサポート。
着眼点：
- メンタルヘルスという社会課題に対応
- 非医療分野でも実用性が高い
- 情報化が進んでいない分野へのIT活用
🟣 株式会社しゅうごう｜LINEを活用した寺社向け業務管理アプリ
寺院・神社向けに、法要予約やお知らせをLINEで一括管理できるアプリを開発。
信仰対象の施設にもデジタル対応が進んでいる好例。
着眼点：
- 特化型・地域型アプリのニーズに対応
- LINEという普及ツールを活かしたシンプルDX
- 「これまで情報化されていなかった分野」への応用
🟣 株式会社Design Shift｜AIで配達計画を自動最適化
複数の配達先や時間制約を考慮し、AIがルートや時間配分を自動で最適化するツールを開発。
人手不足の物流業界で注目。
着眼点：
- BtoB向け業務効率化
- AI技術の“業務内活用”が明確
- 汎用性があり、他社展開しやすい
「このような実例を参考に、“うちでも何かできるかも？”と思ったら、まずは制度ページをご確認ください。」
👉品川区 ソフトウェア開発助成金 公式サイト
3. 「うちでも使えるかも！」と思える応用パターン
採択事例を見ると、高度な技術だけでなく、「業界あるあるの不便さ」を解決するような、実用的な開発が通っています。
以下のような構想を持つ企業は、ぜひ検討してみてください。
💡 応用アイデア例（よくある課題のIT化）
✅ 日報・報告書をスマホで簡単入力→クラウド自動集計
✅ 社内ノウハウをAIで検索できる社内Q&Aツール
✅ FAX注文をLINEやフォームで受けられる仕組み
✅ 紙の申請・記録業務をWeb化してペーパーレス化
✅ 高齢者との連絡を音声×LINEで自動化・安心化
4. 申請前に知っておきたい「開発要件」
申請は 1社1案件まで。そして、次の4点すべてを満たす必要があります👇
✅（1）対象となる開発内容は？
以下のいずれかを満たす必要があります：
- ① 新たなビジネスモデルや技術的課題の解決が含まれ、需要が見込まれるソフト
- ② 情報化が遅れている分野に対し、新たな情報化の進展が見込まれるソフト
📌例として明記されている開発内容：
- 医療・環境分野などの各種アプリケーションソフト
- ネットワーク基盤技術やセキュリティ技術
- 組込みソフトウェアの開発 など
✅（2）申請年度内に開発が完了する見込みがあること
令和7年度内（～2026年3月末）に完了する計画が必要です。
✅（3）経費は自社が負担すること
助成は最大2/3まで。開発費を自社が負担していない（＝受託開発など）は対象外です。
✅（4）開発の主要部分は自社で行うこと
外注してもOKですが、主な仕様・設計・コア部分を自社で行うことが条件です。
✍️ 申請時のアドバイス
審査では、「社会的意義」や「展開性」が重視されます。
そのため、申請書では次のようなポイントを意識してみてください：
- どんな課題を誰のために解決するか？（例：介護施設の情報共有）
- ITを入れることで何がどう変わるか？（例：作業時間の削減、誤入力防止）
- 将来的に社外展開や他業種展開が見込まれるか？
🔚 まとめ：中小企業こそ、補助金を「課題解決の足がかり」に
ソフトウェア助成金というと「大企業向け」と思われがちですが、実際には“地に足のついた開発”が最も評価されています。
- LINEを活用した通知アプリ
- 音声やAIで補助する業務アシスト
- 紙・FAXの業務をクラウド化
こうした「現場の困りごと×ちょっとしたITの力」が、採択されているのです。
課題を解決できるビジネス構築をお考えの事業者様は、申請をぜひ前向きに検討してみてはいかがでしょうか？
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