MIKA 
〜対象条件・申請方法・A社事例でわかる活用のコツ〜
1. 制度概要と目的
江東区広告掲載費補助金は、区内中小企業が自社製品やサービスを広く宣伝するための広告費用を補助する制度です。
目的は単なる経費支援ではなく、新規市場開拓と販路拡大による地域経済活性化にあります。
新聞・雑誌、交通広告、SNS、テレビ・ラジオなど、多様な媒体を活用した販促を支援し、知名度向上や売上拡大を後押しします。
2. 対象となる製品・サービス
製品
自社販売を目的に開発・製造したもので、以下のいずれかに該当する必要があります。
- 機械部品または電子部品を含む動作構造を持つ機械・装置
- 動作構造を持たない器具・用具で特定用途に有用なもの
- 保健機能食品（機能性表示あり）
- ソフトウェア（一定動作を行うプログラム群）
- システム（ハード＋ソフトの一体構成で特定業務を行うもの）
サービス
中小企業基本法上のサービス業に属し、有償で提供される役務。
ただし、小売業・飲食業は対象外。業種分類コードの記載が必要です。
3. 対象となる広告媒体
- 新聞・書籍・広報誌等（電子版含む、自社発行物除く）
- 公共交通機関（鉄道・バス・タクシー等）の内部・外装広告
- 建物（自社事業所以外）の内部・外壁広告
- 区長指定のSNS広告（広告代理店経由含む）
- 放送事業者による広告放送（テレビ・ラジオCM）
指定SNS（2025年度時点）
- LINE
- X（旧Twitter）
- YouTube
4. 補助金額と予定件数（早い者勝ち！）
- 補助率：補助対象経費の 3分の2以内
- 上限額：20万円
- 1,000円未満切捨て
- 予定件数：約30件（予算が無くなり次第終了）申請はお早めに！
事例：A社も「件数制限がある」と知り、広告計画を前倒しして申請し、無事交付決定を受けました。
5. 申請前に注意すべき対象外ケース
- すでに掲載済みの広告は対象外（必ず事前申請）
- インターネット広告は電子版印刷物または指定SNSのみ対象（検索広告・一般サイト広告は対象外）
- 保健機能食品以外の一般食品は対象外
- 小売業・飲食業サービスは対象外
- ポスティングチラシや看板作成・設置は対象外
6. A社の活用事例
江東区内で産業機械部品（補助対象の「機械部品」）を製造・販売するA社は、新製品の販路拡大を狙ってInstagram広告を計画しました。
広告代理店から見積書を取得し、広告デザイン案とあわせて区に申請。交付決定後、Instagramで約1か月広告を配信し、ターゲット業種の企業から新規取引の打診を獲得しました。
実績報告提出から約1か月後、上限額20万円の補助金を受け取り、広告費の負担軽減と売上拡大の両方を実現しました。
7. 申請方法（簡潔フロー）
申請前の準備
- 申請書、事業計画書
- 登記簿謄本または住民票
- 納税証明書（前年度分）
- 広告内容・方法の概要資料
- 見積書（広告代理店や媒体社発行）
事例：A社はInstagram広告の見積書とデザイン案を添えて申請。
申請〜受取の流れ
- 区に申請 → 審査・交付決定
- 広告を実施
- 実績報告（支払証憑・広告証明）提出
- 金額確定通知 → 補助金請求書提出
- 区から口座へ振込
事例：A社は実績報告後、約1か月で20万円の補助金を受け取りました。
8. 活用メリット
- 予算拡張効果：2/3補助で高品質な媒体や長期掲載が可能
- 販路拡大：BtoBは業界誌、BtoCはSNS広告で効果的にアプローチ
- 成功実績：補助金活用の実績は今後の申請にも有利
まとめ
江東区広告掲載費補助金は、広告費負担を軽減しつつ販路拡大を実現できる実践的な制度です。
予定件数30件という制限があるため、少しでも興味があれば早めに計画を立てて申請することが成功の秘訣です。申請はお早めに！
A社のように、戦略的に媒体を選び補助金を活用すれば、知名度向上と売上アップを同時に狙えます。
公式ページ👉 令和７年度「江東区_広告掲載費補助」ページ
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