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🏁 なぜ今「M&A補助金」が注目されているのか？
中小企業の約3分の2が後継者不在――そんな現状に対し、第三者による事業承継（M&A）が活発化しています。
ただし、いざM&Aとなると、こんな疑問や不安がつきまといます。
- 本当にこの会社、買って大丈夫？
- 借金やトラブルが隠れていたら…？
その不安を解消する調査が「DD（デュー・ディリジェンス）」です。
そして、このDDをはじめ、M&Aに関わる専門家費用を支援するのが事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）、いわゆるM&A補助金です。
🔍 DD（デュー・ディリジェンス）とは？
DDとは、買収先の企業の状態を専門家が事前に調査することを指します。
| 調査の種類 | 内容 |
|---|---|
| 財務DD | 財務諸表や負債の確認 |
| 法務DD | 契約書、登記、知財、労務リスクの確認 |
| 税務DD | 税務申告や税務調査の状況確認 |
この調査は弁護士・税理士・会計士などが専門家が行い、その費用も補助金の対象になります（DD費用：最大200万円まで上乗せ）。
補足→買い手企業が「安心して買収できる相手かどうか」を事前に調べてもらうこと。
💰 M&A補助金（専門家活用型）の制度概要
この補助金は、中小企業が第三者承継（M&A）を行う際にかかる、専門家費用を国が支援する制度です。
◼ 補助率・補助上限（第12次公募）
| 類型 | 通常の補助上限 | 補助率（条件により変動） |
|---|---|---|
| Ⅰ型（買い手支援型） | 最大800万円（+DD費用 最大200万円加算） | 1/3、1/2、2/3（※1） |
| Ⅱ型（売り手支援型） | 最大800万円 | 1/2、2/3（※2） |
※1【買い手支援型】
100億円企業要件を満たす場合
・補助対象経費1,000万円以下：1/2
・1,000万円超部分：1/3
⇒ 補助上限：最大2,000万円
※2【売り手支援型】
赤字決算or営業利益率の悪化（物価高等による）に該当する場合、補助率が2/3に引き上げ可能。
◼ 補助対象となる経費一覧
仲介手数料（M&A仲介業者報酬）
・仲介手数料（M＆A仲介業者報酬）
・ファイナンシャル・アドバイザー報酬（FA）
・DD費用（会計士・弁護などによる調査費）
・契約支援費（契約書・報告書の作成等）
・専門家の交通費・宿泊費等
・登記・印紙代なのどの諸費用（規定内）
📌 交付決定前の契約・支払いは補助対象外なので注意が必要です。
🛠 活用事例：地域の建設会社がM&A補助金を活用
ある地方の小規模建設会社（従業員8名）は、70代の経営者が引退を検討しており、後継者も不在でした。
そこへ、近隣エリアで同業を営む中堅建設会社が買収を希望。譲渡価格や契約条件に加え、過去の債務や労務リスクが不安要素となっていました。
そこで、弁護士・会計士によるDD（デュー・ディリジェンス）調査を実施し、財務・法務・税務の状態を徹底的にチェック。
調査結果に基づき、譲渡条件やPMI計画（人員配置や既存取引の維持方針）を具体化することで、安心して契約締結へと進めました。
この調査費用および契約支援費は、M&A補助金により約400万円の補助を受けることができました。
結果として、
- 地域の工事インフラが継続
- 雇用の維持
- ベテラン職人の技術も引き継ぎ
といった多方面のメリットが生まれました。
📈 採択傾向（第11次公募結果）
2025年7月11日に発表された第11次公募の採択結果は以下の通りです。
| 類型 | 応募件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ型（買い手支援型） | 398件 | 207件 | 約52.0% |
| Ⅱ型（売り手支援型） | 242件 | 108件 | 約44.6% |
💡 採択された事業の特徴
- DDを適切に実施し、報告書・計画に反映している
- M&A後のPMI（統合後の運営方針）まで記載している
- 登録支援機関と密に連携し、書類の整合性が高い
- 地域経済や雇用維持の観点から意義が大きい
✅ 採択されやすい事業者の特徴
| 業種 | 理由 |
|---|---|
| 製造業 | 技術や設備の引継ぎニーズが高い |
| 建設業 | 高齢経営者の引退による譲渡が多い |
| 医療・福祉 | 地域インフラ・雇用の維持が評価されやすい |
| サービス業 | ノウハウ・人材引継ぎが明確 |
📌 小規模（10名未満）企業も多数採択されています。
📋 要件と加点項目
◼ 要件（満たさないと申請不可）
- 中小企業者である
- 第三者承継であること（親族・グループ内不可）
- 登録M&A支援機関との契約
- 交付決定後に契約・着手
- jGrantsを通じた電子申請（GビズIDプライム要）
◼ 加点項目
- 雇用の維持・地域への貢献
- PMI（統合計画）が明確
- 支援機関の採択実績
- 費用の合理性（仲介手数料・DD費用の適正）
❌ 採択されにくいNG事例
- DDを実施していない（Ⅰ型では不可）
- 不動産売買のみのM&A
- 親族内または同一グループ内の承継
- 交付決定前に契約・支払いが発生している
- 成果物（報告書等）が提出されない形態
📅 第12次公募のスケジュール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募期間 | 2025年8月22日（金）～9月19日（金）17:00 |
| 採択発表（予定） | 順次公開 |
| 補助対象期間 | 順次公開 |
🔗 公式サイト：https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/
💡「100億円企業」特例とは？
独立行政法人中小企業基盤整備機構が推進する「100億円企業創出プログラム」登録企業は、買い手支援型の補助金で以下の特例が適用されます。
| 内容 | 特例措置 |
|---|---|
| 補助上限 | 最大2,000万円（うちDD費用 最大200万円） |
| 補助率 | 1,000万円以下：1/2、超過分：1/3 |
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🔚 まとめ
- 補助率・上限が拡大した第12次公募は好機
- DD実施とPMI計画の具体性がカギ
- 100億円企業特例を活かせば大規模M&Aにも対応可能
さらに、今回の第12次公募では「100億円企業宣言（成長型中小企業等）」をしている事業者には補助率や上限額が優遇される制度設計がされています。
💡 成長志向のある事業者は「100億円企業宣言」による加点や補助条件の緩和も検討すべきポイントです。
🔗 100億円企業宣言とは？（SMRJ公式）
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