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1. 港区の創業支援とは？スタートアップ補助金の概要
東京都港区では、創業間もない事業者を対象に、「創業・スタートアップ支援事業補助金」を提供しています。創業初期は設備投資や宣伝などに多額の出費がかさむ時期。そこで、この補助金制度を活用すれば、最大250万円（初年度は最大160万円）まで補助を受けられます。
対象となる経費は以下の4種類：
- 賃借料
- 設備費
- 広報費
- ホームページ作成費
補助率は税抜経費の3分の2で、実施後に実績報告書を提出し審査を通過すれば、補助金が交付されます。
2. 対象となる事業者の条件は？
この補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 港区で創業しており、申請時点で創業から2年未満
- 港区内に本店または主たる事業所を持っている
- 港区産業振興センターの商工相談員との面談を経て、創業計画書を作成している
- 必要な許認可を取得している、または補助金交付までに取得予定である
対象外の例：
- バーチャルオフィスを利用している
- 他の自治体や国から同様の補助金（例：東京都創業助成金）を受けている
- 以前にこの補助金を受給したことがある
3. 補助対象経費の詳細と使い方
それぞれの経費カテゴリには補助上限額と明確なルールがあります。特に注意すべき点を中心に紹介します。
✅ 広報費（上限：40万円）
対象となる経費
- 新規作成のチラシ印刷費
- のぼり・販促品（税抜1個200円以下）
- 新聞・雑誌・交通広告・Web広告の掲載費
- 新聞折込費用など
注意点と落とし穴
- 交付決定前に実施・契約したものは対象外！
- デザイン費単独の申請は不可。印刷費 or 掲載費とセットで申請
- SNS広告など見積書が出ない広告は、媒体概要や配信プランの資料が必要
- 既存チラシの増刷や名刺・通信費・求人広告などは補助対象外
✅ 実務補足：
チラシの増刷はNG、あくまで“新しい広報活動”が対象です。
販促品には必ず社名や製品名の記載が必要です。
✅ 賃借料（上限：120万円）
- 港区内の事務所や店舗の純粋な賃料（月10万円まで／年最大12ヶ月）
- コワーキングスペース（月額15,600円まで）
✅ 設備費（上限：60万円）
- 内装工事や、1点5万円以上の設備・機器の購入
- PCやタブレット、汎用家電などは対象外
✅ ホームページ作成費（上限：30万円）
- 新規で作成するコーポレートサイトが対象
- 交付決定前に制作に着手している場合は対象外
- SSL対応、スマホ対応、会社概要の掲載が必須
- ECサイトやLPは対象外
4. 商工相談員と一緒に進める創業計画書の作成
申請には、港区立産業振興センターの商工相談員との面談を通じて作成する「創業計画書」が必要です。
この相談では、以下のような実践的サポートを受けられます：
- ビジネスモデルの整理
- 競合調査・市場分析の視点
- 実行可能な資金計画の立案
- 補助対象かどうかの個別確認
☎ 商工相談の予約
※初回相談の締切は【令和7年11月28日（金）】。無断キャンセルは要注意！
詳細な内容やお問い合わせは、公式サイトをご確認お願いたします。
5. 申請の流れと成功のポイント
✅ ステップ一覧：
- 商工相談を予約 → 創業計画書作成（3〜4回面談）
- 必要書類を郵送で提出（令和8年1月16日（金）まで）
- 区による審査 → 補助金交付決定
- 補助対象事業を実施（支払いまで完了）
- 実績報告書を提出
- 区の審査 → 補助金の確定・交付
✅ 成功のコツ：
- 見積書は「一式」ではなく詳細な内訳を記載
- 税込30万円以上の契約は相見積もりが必須
- すべての事業は交付決定後に実施
- SNS広告のような見積書がないものは、代替資料を必ず用意
まとめ：賢く使えば、事業はもっと前に進む
港区の創業・スタートアップ補助金は、単なる金銭的支援ではなく、計画づくりから販路拡大までを伴走支援してくれる制度です。特に「広報費」や「ホームページ制作」などは申請ミスも多いため、タイミングと内容を正確に理解しておくことが重要です。
あなたのビジネスが、失敗なく、スムーズに次のステージへ進めるよう、ぜひこの制度を活用してみてください！
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