【令和7年度】ISO認証・プライバシーマーク取得に最大60万円助成！品川区の中小企業向け支援制度を徹底解説

企業の競争力を高めるうえで重要となるのが「ISO認証」や「プライバシーマーク」の取得。しかし、取得には多くの費用や時間がかかり、特に中小企業にとっては大きな負担となるのが現実です。

そこで注目したいのが、東京都品川区が令和7年度に提供する「ISO認証等取得費助成」制度です。この記事では、その制度内容・申請方法・対象経費・経営的なメリットなどを、申請資料に基づきわかりやすく解説していきます。

1. ISO認証とは？中小企業にとっての重要性

ISO認証とは、国際標準化機構（ISO）が定めた国際規格に基づき、品質・環境・情報セキュリティなどの管理体制が一定水準を満たしていることを証明する制度です。第三者機関による審査を経て取得します。

主なISO認証は以下の通りです：

これに加えて、プライバシーマーク（Pマーク）も、個人情報保護法に基づいた企業の体制を認証する制度として信頼性が高く、多くの取引先で取得を求められるケースもあります。

これらの認証を取得することで、大手企業や官公庁との取引機会が増えるほか、業務の標準化や従業員教育の質向上にもつながります。

品川区では、区内の中小企業や個人事業主の経営基盤強化を目的として、「ISO認証等取得費助成」制度を令和7年度も実施します。

本制度では、ISO9001・27001、およびプライバシーマークの新規取得に要する費用の2/3（最大60万円）までを助成してもらえます。

項目	内容
対象認証	ISO9001、ISO27001、プライバシーマーク（※いずれも新規取得）
助成金額上限	ISO：最大60万円プライバシーマーク：最大30万円 ※合算でも上限は60万円
助成率	対象経費の2/3以内（千円未満切り捨て）
対象経費	内部監査員養成講座・コンサル費・審査費等
対象期間	令和7年4月1日～令和8年3月31日（実施・支払完了）
申請期間	令和7年9月1日（月）〜9月30日（火）午後5時必着
申請方法	品川区電子申請サービスからオンライン申請

品川区の電子申請サービスを通じて申請します。書類提出の手間が軽減されているのは嬉しいポイントです。

※特定非営利活動法人（NPO）、宗教法人、一般社団法人などは原則対象外です。

ISO認証の取得費用は通常数十万円〜100万円近くに上ることもありますが、この助成金を活用すればその実質負担を大幅に軽減できます。

ISOやPマークを取得することで、取引先からの信頼性が向上します。特にBtoBビジネスや公共調達、医療・ITなどの分野では、これらの認証が参加条件になるケースも少なくありません。

ISO14001やISO27001の取得は、環境対策や情報セキュリティ強化の土台となります。これらは、DX・SDGs時代において企業価値を高める必須要素となりつつあり、未来への投資としての側面も大きいです。

品川区の「ISO認証等取得費助成制度」は、最大60万円までの助成が受けられる、中小企業にとって非常にメリットの大きい制度です。

ISO9001やISO27001、プライバシーマークの取得を検討している企業にとっては、導入のチャンスとなるタイミングです。

申請期間：令和7年9月1日〜9月30日まで

必要書類の準備や事前相談を早めに行い、助成金を賢く活用して、貴社の競争力をさらに高めていきましょう。

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